決算説明：キーウェアソリューションズ（3799）

2026年３月期 第２四半期(中間期)決算説明に関する質疑応答集

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 売上総利益率は生産性向上、受注単価改善、不採算プロジェクト抑制により前年同期比で改善しており、これらの取り組みは下期も継続すると説明。通期業績は概ね計画どおりに推移していると述べた。
• 業績ハイライト: SI事業の上期売上高は前年同期比で2.5%減（悪い目安）となったが、売上総利益率は改善（良い目安）。大型案件獲得は順調で、上期は要件定義など上流工程に偏ったため売上計上が限定的だった。
• 戦略の方向性: ERPおよび官公庁向け案件を中心に受注拡大を図る。生産性向上・受注単価改善・不採算案件抑制を継続し、人的リソース確保（新卒採用）を強化。
• 注目材料: 2026年3月期から中間配当を開始（年2回配当へ変更）。株主優待（QUOカード）新設・運用開始。新卒採用計画は50名、現時点で47名内定（94%）。
• 一言評価: 事業基盤は堅調でコスト・受注品質改善が進むが、人材確保と受注工程移行のタイミングが業績に影響する局面。

基本情報

• 企業概要: キーウェアソリューションズ株式会社（コード 3799 東証スタンダード）。主要事業分野：システムインテグレーション（ERPを含む基幹系システム開発）、官公庁向けIT案件等。代表者名：代表取締役社長 三田 昌弘。
• 説明者: 発表の主体は経営陣及び経営企画/IR部門と推定されるが、個別発表者の明記：–。問い合わせ先：経営企画部 広報IR室長 北川 久美子（電話 03-3290-1111）。
• 報告期間: 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）。決算説明会用Q&A公表日 2025年11月27日。決算報告書提出予定日、配当支払開始予定日（具体日付）：–（ただし中間配当は2026年3月期より実施）。

業績サマリー

• 主要指標:
  • 営業収益: –（数値未提示）
  • 経常利益: –（数値未提示）
  • 純利益: –（数値未提示）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（数値未提示）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率: 経営陣は「概ね計画どおりに推移」と表明（具体の達成率は未提示）。
  • サプライズの有無: 特段のポジティブ/ネガティブサプライズ報告はなし。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率（売上、営業利益、純利益）：–（具体値なし）。経営側は通期見通し達成へ向け概ね順調と説明。
  • 過去同時期との進捗率比較: 第4四半期に収益が集中する傾向があるが、当期は前期比で収益構成がやや平準化していると説明。
• セグメント別状況:
  • SI事業: 上期売上高は前年同期比で2.5%減（悪い目安）。理由は大型案件が上流工程（要件定義等）に偏り、開発工程への人員投入が限定されたため売上計上が限定的だった。今後、後工程へ移行すれば売上・利益貢献が見込まれる。

業績の背景分析

• 業績概要: 売上総利益率は増収に加え生産性向上、受注単価改善、不採算案件抑制で改善。SI事業は上流工程偏重で上期の売上認識が限定的だったが、大型案件獲得は順調。
• 増減要因:
  • 増収/減収の主要因: SI事業の売上減（-2.5%）は案件の工程構成（上流中心）による認識タイミングの問題。ERP・官公庁向け受注は引き続き旺盛。
  • 増益/減益の主要因: 生産性向上、受注単価改善、不採算プロジェクト抑制が利益率改善に寄与。特定の一時的費用等の指摘なし。
• 競争環境: ERP更新ニーズや政府のデジタル化推進で市場需要は堅調。業界全体でエンジニア不足が継続しており、競争環境は人材確保競争が激しい状況。
• リスク要因: 官公庁案件は入札で見通しが難しい点、エンジニア供給不足、案件の工程進捗（上流→下流移行）の遅れが業績に影響する可能性。為替や規制等の外部リスクに関する言及はなし。

戦略と施策

• 現在の戦略: ERP分野や官公庁向け案件を成長軸とし、受注単価の向上・生産性改善・不採算案件の抑制を進める。株主還元策の充実（中間配当開始、株主優待新設）も方針の一環。
• 進行中の施策: 生産性向上施策、受注単価改善取り組み、採用強化（新卒50名計画、現時点47名内定）。
• セグメント別施策:
  • SI事業: 獲得済の大型ERP案件を下流工程へ移行させ、売上・利益へ反映させる計画。
  • 官公庁向け: 入札対応強化、案件相談の増加に対応する体制維持・強化。

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 次期業績予想（売上高、営業利益、純利益など）：–（資料内に具体数値の提示なし）。
  • 予想の根拠と経営陣の自信度: 経営陣は「概ね計画どおりに推移」と自信を示している。
• 予想修正:
  • 通期予想の修正有無：–（説明内では通期予想達成に向け概ね順調と記載）。
• 中長期計画:
  • 中期経営計画の進捗状況と目標達成の可能性：–（明確な中期数値の開示なし）。ただし受注・案件獲得は順調との説明。
  • 新たな目標や計画の発表：中間配当開始、株主優待新設のみ明示。

配当と株主還元

• 配当方針: 株主還元を重要視。2026年3月期より中間配当を開始し、従来の期末配当と合わせ年2回の配当を実施。
• 配当実績:
  • 中間配当：2026年3月期より開始（金額：–）
  • 前年との比較（増配/減配/維持）：中間配当の新設により株主還元の充実（具体の増減率・金額は未提示）。
• 特別配当: なしの旨（明示なしだがQ&Aでは特別配当に関する記載なし）。

製品やサービス

• 製品: 主要はERP導入・基幹システム刷新関連のSIサービス（新製品の記載なし）。
• サービス: SI（上流〜下流工程）、官公庁向けシステム構築・運用。提供エリア／顧客層：国内（官公庁・大企業等）。
• 成長ドライバー: ERPリプレース需要、政府の行政デジタル化案件、大型案件の下流工程移行による売上化。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答:
  • 売上総利益率改善の要因：売上増、 生産性向上、受注単価改善、不採算プロジェクト抑制（継続を見込む）。
  • 上期・下期バランス：第4四半期に収益集中の傾向はあるが、当期は前期よりやや平準化。通期は概ね計画どおり。
  • SI事業の上期減収（-2.5%）の理由：大型案件が上流工程にあり売上計上が限定的、今後下流工程で寄与見込み。
  • 外部環境：官公庁案件は入札性で見通しは難しいが需要は堅調。ERP需要は旺盛。エンジニア不足は継続。
  • 採用状況：2026年4月入社の新卒計画50名、現時点で47名内定（94%の進捗）。
  • 中間配当開始理由：株主還元強化の一環で2026年3月期から中間配当を開始。
  • 株主優待発送：権利確定日（3月末、9月末）から3ヶ月以内に発送。中間期（2025年9月30日基準）の発送予定日は2025年12月4日。
• 経営陣の姿勢: 収益性改善施策と株主還元強化を重視し、需要環境は概ね堅調と認識。慎重ながらも計画達成に自信を示す姿勢。
• 未回答事項: 具体的な数値（売上高・営業利益等の中間実績数値、通期の数値的進捗率、配当金額等）はQ&A内に明記なし。
• ポジティブ要因:
  • 売上総利益率の改善（生産性向上・受注単価改善・不採算案件抑制）。
  • ERP・官公庁向け需要は堅調で大型案件の獲得が進んでいる。
  • 株主還元強化（中間配当開始、株主優待新設）。
  • 新卒採用は計画に近い進捗（50名計画に対し47名内定＝94%）。
• ネガティブ要因:
  • SI事業の上期売上は前年同期比で2.5%減（上流工程偏重による売上認識タイミングの問題）。
  • エンジニア人材不足が続き、採用・配置の遅れが案件進捗・収益に影響するリスク。
  • 官公庁案件は入札性が高く受注の不確実性がある。
• 不確実性:
  • 大型案件が下流工程へ移行するタイミングとそれに伴う人員投入の可否が収益への反映を左右する点。
  • 労働市場（エンジニア供給）の変化や入札結果。
• 注目すべきカタリスト:
  • 獲得済大型案件の下流工程（開発）への移行とそれに伴う売上計上。
  • 官公庁の大型案件受注結果、ERPプロジェクトの進捗公表。
  • 次回の通期・四半期決算での数値開示（売上・営業利益・配当金額）。

重要な注記

• 会計方針: 本Q&Aでの言及なし（変更の記載：–）。
• リスク要因: 入札性の高い官公庁案件の不確実性、エンジニア不足、受注工程移行の遅延等が業績に影響する可能性。
• その他: Q&Aは市場参加者の理解を深める目的で公開され、一部表現の変更・加筆が行われている旨の注記あり。

（不明な項目は–で記載しています。数値は開示内容に基づき記載。投資助言は行っていません。）

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