決算短信：HOUSEI（5035）

2025年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期予想からの修正は無し（変更なし）。中間実績は通期予想に対する進捗は売上高42.8%・営業利益2.2%で、営業利益は通期計画に対して未達ペース。市場予想との比較は未提示のため記載なし。
• 業績の方向性：増収だが通期ベースで見ると利益はまだ未回復。前年同中間期比は「増収・改善（営業損失→営業利益）」だが、経常損失・当期純損失は継続。
• 注目すべき変化：営業面では国内ITの採算悪化（営業損失拡大）と、海外ITの改善（営業損益が赤字→黒字）が大きな動き。為替差損（中国元安）で営業外費用の計上があり経常損失・当期純損失を拡大させた。
• 今後の見通し：会社は通期予想（売上5,600百万円、営業利益300百万円、親会社帰属当期純利益230百万円）を据え置き。中間時点の営業利益進捗は低く、下期での採算回復（特に国内ITの改善）と為替の影響緩和が重要。
• 投資家への示唆（注意喚起）：キャッシュは厚く（現金1,754百万円、ネット現金化も確認）中長期の投資余力はあるが、国内事業の収益性悪化と為替リスクが短期の業績を左右する。AI/プラットフォーム投資やスマート倉庫等の成長施策は継続中。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: ＨＯＵＳＥＩ株式会社（コード 5035）
  • 主要事業分野: 国内IT事業（受託開発、プロダクト、準委任・保守等）、海外IT事業（中国拠点による開発・システム提供等）
  • 代表者名: 代表取締役社長 管 祥紅
  • URL: https://www.housei-inc.com
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年8月13日
  • 対象会計期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日（第2四半期・中間期、連結）
  • 決算説明資料作成: 有（9月16日開示予定）、決算説明会: 有（9月16日開催予定）
  • 注記: 本第2四半期決算短信は公認会計士／監査法人のレビュー対象外
• セグメント:
  • 国内IT事業: 当社および国内子会社による受託開発、プロダクト、準委任・保守等
  • 海外IT事業: 中国等の連結子会社による開発・システム提供
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数: 7,094,200株（自己株式含む）
  • 期末自己株式数: 256,810株
  • 期中平均株式数（中間期）: 6,852,799株
• 今後の予定:
  • 決算説明会: 2025年9月16日（予定）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社の通期予想（2025/12期）との比較、単位：千円）
  • 売上高: 中間実績 2,397,481 ／ 通期予想 5,600,000 → 進捗率 42.8%（概ね半期として標準〜やや進捗良）
  • 注記: 通期比では順調に見えるが下期依存の事業構成に注意
  • 営業利益: 中間実績 6,561 ／ 通期予想 300,000 → 進捗率 2.2%（低い。前年同中間期は営業損失であり改善は確認）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 中間実績 △16,512 ／ 通期予想 230,000 → 進捗率 該当せず（中間は赤字）
• サプライズの要因:
  • 上振れ要因: 売上総利益が前年同期比で増加（売上総利益＋12.4%）し、海外ITが黒字化したこと。
  • 下振れ要因: 為替差損（中国元安）で営業外費用約21,947千円を計上、国内ITは人件費増等で販管費が増加し採算悪化。
• 通期への影響:
  • 会社は通期予想を据え置き。中間の営業利益進捗が低いため、下期における国内事業の採算回復および為替影響の改善が達成要因となる。現時点で通期達成の可否は下期の収益改善次第。

財務指標

• 財務諸表の要点（主要数値は千円）
  • 売上高（中間）: 2,397,481（前年同中間期比 +44,497 / +1.9%）
  • 売上総利益（中間）: 749,740（前年同中間期比 +82,684 / +12.4%）
  • 営業利益（中間）: 6,561（前年同中間期は営業損失 △44,909 → 改善）
  • 経常利益（中間）: △13,561（前年同中間期 △989 → 損失拡大）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益（中間）: △16,512（前年 △9,821 → 損失拡大）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）: △2.41円（前年 △1.39円）
• 財務状態（2025/6/30）
  • 総資産: 4,824,280（前期末比 △310,630 / △6.05%）
  • 純資産: 3,142,117（前期末比 △161,041 / △4.87%）
  • 自己資本比率: 64.8%（安定水準）※目安: 40%以上で安定
  • 現金及び現金同等物: 1,754,541（前期末 840,288 → +914,252、営業CFの大幅増が要因）
  • 流動資産合計: 2,999,999、流動負債合計: 1,062,164 → 流動比率（流動資産/流動負債） ≒ 282.5%（流動性良好）
  • 有利子負債（短期+長期借入金計）: 短期借入金 0、１年内返済予定長期借入金 172,400、長期借入金 464,389 → 合計約 636,789（千円）
  • ネットキャッシュ（概算）: 現金 1,754,541 − 有利子負債 636,789 ≒ +1,117,752（千円）→ 財務余裕あり
• キャッシュフロー（中間）
  • 営業CF: +1,170,887（主因: 契約資産・売上債権の減少等）
  • 投資CF: △41,150（無形固定資産取得 22,589、有形固定資産取得 16,719 等）
  • 財務CF: △193,964（短期借入返済等、自己株式取得 34,449、配当支払 21,112 等）
• 効率性:
  • 売上高営業利益率（中間）: 6,561 / 2,397,481 ≒ 0.27%（非常に低い）。前年同中間期はマイナス。
  • 総資産回転率（売上/総資産）: 2,397,481 / 4,824,280 ≒ 0.50回/年（特段の異常なし）
• セグメント別（中間、千円）
  • 国内IT事業: 売上高 2,137,994（+69,631 / +3.4%）、営業損失 △30,360（前年 △3,626 → 採算悪化）
  • 海外IT事業: 売上高 259,486（△25,133 / △8.8%）、営業利益 27,098（前年は △45,392 → 黒字転換）
• 財務の解説:
  • 売上総利益は拡大したが、販管費（人件費増等）で国内セグメントの採算が悪化。海外は売上減の一方で採算性が回復し営業黒字化。為替差損の計上が経常・当期利益を圧迫。営業CFが大幅プラスで現金は積み増し。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 0.00円（2025/12期 中間）
  • 期末配当（予想）: 3.00円
  • 年間配当予想: 3.00円（前回発表から修正なし）
  • 配当利回り: –（株価未提示のため計算不能）
  • 配当性向: –（通期予想純利益ベースで算出すれば低い水準だが、現時点の中間は赤字）
• 特別配当の有無: 無
• 株主還元方針: 自社株買い等は実績として中間で自己株式取得 34,449千円あり。ただし今後の方針は通期発表等参照。

セグメント別情報

• 国内IT事業:
  • 売上高: 2,137,994千円（前年同中間期比 +3.4%）
  • 営業利益: △30,360千円（採算悪化。人員増・物価上昇に伴う販管費増が主因）
  • 戦略/見通し: 国内でのAIサービス・無人店舗ソリューション等導入を進めているが、短期的には人件費などのコストが圧迫。
• 海外IT事業:
  • 売上高: 259,486千円（前年同中間期比 △8.8%）
  • 営業利益: 27,098千円（前年は赤字 → 黒字転換。効率改善が進む）
  • 戦略/見通し: 中国拠点の再編等で採算改善。だが為替（人民元）動向が業績に影響。
• セグメント戦略の注目点: AIチャット型BI「imprai ezBI」や生成AIプラットフォーム「imprai」等のプロダクト化、スマート倉庫の日本展開協業が中長期の収益拡大要素。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: （明示的な中期数値は開示資料に記載なし）DX/生成AI関連のプロダクト化・海外拡大を継続。
• KPI達成状況: 売上拡大は進むが採算性（営業利益率）回復が課題。通期営業利益目標300百万円達成には下期での大幅改善が必要。

競合状況や市場動向

• 市場動向: 生成AIやDX需要の伸長が追い風。ただし、労務コストや物価上昇、及び中国拠点を含む為替リスクが業績変動要因。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期予想（変更なし）: 売上 5,600百万円（+13.9%）、営業利益 300百万円（+281.4%）、経常利益 300百万円（+133.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益 230百万円（+82.5%）、EPS 33.35円
  • 会社予想の前提条件: 添付資料P.3参照（為替・市場前提の明記あり）
• 予想の信頼性: 中間での営業利益進捗が低いため、下期での採算改善が確認できるかが鍵。過去の達成傾向は明示なし。
• リスク要因:
  • 為替（中国元安等）に伴う為替差損
  • 国内の人件費・物価上昇による販管費増
  • 海外拠点の業績変動や規制・政治リスク
  • プロダクト化投資の収益化遅延

重要な注記

• 会計方針: 「法人税等に関する会計基準」等の改正に伴う会計方針の変更を期首から適用。適用による中間財務諸表への影響はなし。
• 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 有（注記事項参照）
• 監査等: 第2四半期決算短信は監査／レビューの対象外。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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