決算短信：ダイイチ（7643）

2025年９月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：–（会社予想・市場予想との比較データが開示されていないため不明）
• 業績の方向性：増収減益（売上高 585.7億円：前期比＋13.0%、営業利益 13.08億円：前期比△31.7%）
• 注目すべき変化：新規出店（通期末の店舗数26店、当期に4店出店）が売上を押し上げた一方、出店費用・人件費等の増加で利益率が低下。特別損益では固定資産受贈益（イトーヨーカ堂退店店舗の資産譲渡による受贈益 1.46億円）および過去の不適切会計問題に関する解決金受領（0.67億円）が計上されたが、減損損失1.67億円を計上。
• 今後の見通し：2026年9月期予想は増収増益（売上 615億円、営業利益 16.8億円、当期純利益 12.0億円）。出店の本格稼働で回復を見込むが、物価高・競争激化・人件費上昇等のリスクは継続。
• 投資家への示唆：売上は出店効果で堅調だが、営業利益率が低下（2.2%）しており、短期的には出店関連費用と人件費の吸収が鍵。財務は自己資本比率63.0%と安定的でキャッシュも潤沢（約70.1億円）だが、利益改善の進捗を注視。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社ダイイチ
  • 主要事業分野：食料品主体のスーパーマーケット事業および付帯業務（単一セグメント）
  • 代表者名：代表取締役社長 若園 清
  • 上場コード：7643
  • URL：https://www.daiichi-d.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月14日
  • 対象会計期間：2025年9月期（2024年10月1日～2025年9月30日）（非連結／日本基準）
  • 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査対象外
• セグメント:
  • 単一セグメント（スーパーマーケット事業および付帯業務）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式を含む）：11,438,640株
  • 期末自己株式数：206,720株（2024年9月期は131,235株）
  • 期中平均株式数：11,277,474株（当期）
  • 時価総額：–（開示なし）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日：2025年12月23日
  • 配当支払開始予定日：2025年12月24日
  • 有価証券報告書提出予定日：2025年12月22日
  • 決算説明会 / 補足資料の有無：（決算補足説明資料作成の有無、決算説明会の有無）–（明記なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績：
• サプライズの要因：
  • 売上高上振れ要因：新規出店（千歳店、アリオ札幌店の食品販売部門継承等）、既存店の相乗効果（稲田店など）が寄与して前期比＋13.0%。
  • 利益下振れ要因：出店費用、人件費や各種経費増、販売費及び一般管理費の比率上昇（売上高に対する比率24.1%、前期比＋1.1ポイント）により営業利益は大幅減。
  • その他：特別利益（固定資産受贈益1.47億円、解決金0.67億円）や減損損失1.67億円の計上が業績に影響。
• 通期への影響：
  • 2026年9月期予想は増収増益（売上 615億円、営業利益 16.8億円、当期純利益 12.0億円）。新店の本格稼働を見込むが、原価・経費上昇や競争激化がリスク。現時点で予想修正は発表されていない。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 売上高：58,570,779千円（前期 51,827,537千円、前期比＋13.0%）
  • 売上総利益：14,818,512千円（売上総利益率 25.3%、前期比△0.3pp）
  • 販売費及び一般管理費：14,099,637千円（比率 24.1%、前期比＋1.1pp）
  • 営業利益：1,308,589千円（前期 1,914,972千円、前期比△31.7%） 営業利益率 2.23%（低い）
  • 経常利益：1,287,850千円（前期比△34.2%）
  • 当期純利益：979,425千円（前期比△31.3%）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：86.85円（前期 125.23円）
• 主要数値（貸借対照表）
  • 総資産：27,338,126千円（前期 26,200,196千円）
  • 純資産：17,214,101千円（前期 16,849,008千円）
  • 自己資本比率：63.0%（安定水準、前期 64.3%）
  • 1株当たり純資産：1,532.61円（前期 1,490.09円）
• キャッシュ・フロー
  • 営業CF：1,703,100千円（前期 2,306,276千円、前期比△26.2%）
  • 投資CF：△976,693千円（前期 △1,437,974千円、投資支出は新店出店中心）
  • 財務CF：△1,020,800千円（前期 △810,141千円、配当支払増・自己株式取得等）
  • 現金及び現金同等物期末残高：7,011,256千円（前期 7,305,649千円）
• 進捗率分析（四半期決算向け項目のため四半期進捗は–）
  • 通期予想に対する進捗率（参考）：当期（2025年）の売上58,570百万円を2026年予想615億円と比較すると約95.2%（ただし比較対象が期別のため「進捗率」とは性格が異なる点に留意）
• 財務安全性
  • 流動資産：10,987,269千円、流動負債：6,284,927千円 → 流動比率 ≒ 174.9%（流動性は良好）
  • 負債合計：10,124,025千円、純資産：17,214,101千円 → 負債/純資産比 ≒ 58.8%
  • 長期借入金は期末で0（前期 41,983千円）、一方リース債務は増加（固定負債内 リース債務 962,800千円）
• 効率性・収益性指標
  • 総資産回転率（売上高/総資産）：58,570 / 27,338 ≒ 2.14回（高め）
  • ROA（当期純利益 / 総資産）：979 / 27,338 ≒ 3.58%
  • ROE（当期純利益 / 純資産）：979 / 17,214 ≒ 5.69%
• セグメント別：単一セグメント（スーパーマーケット）のみ記載のため省略

配当

• 配当実績（期別）
  • 2024年9月期：年間 30.00円（中間 0、期末 30）合計配当額 339百万円、配当性向 24.0%
  • 2025年9月期：年間 36.00円（中間 18、期末 18）合計配当額 405百万円、配当性向 41.4%
  • 2026年9月期（予想）：年間 40.00円（中間 20、期末 20）、配当性向（会社予想）37.4%
• 配当利回り：–（株価データの開示なし）
• 特別配当の有無：なし
• 株主還元方針：配当性向を明示（上記）。当期は自己株式取得も実施（当期自己株式取得額 124,137千円）。

セグメント別情報

• セグメント別状況：単一セグメントのため、セグメント別詳細は省略。
• 重点施策と効果：
  • 出店戦略：当期に4店舗開店（目標3店に対して上回る）。アリオ札幌店は基幹店として高い売上、千歳店・稲田店等で売上成長。
  • 商品戦略：即食商品の拡充、適正量目／適正価格の追求、セブンプレミアム商品の拡販（前年比120%）が寄与。
  • 移動スーパー（とくし丸）事業：20台目稼働（地域貢献・販売網拡大）。
• セグメント戦略の見通し：既存店の活性化・出店の本格稼働により来期は収益改善を目指すが、人件費・経費上昇が重し。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（最終年度：2026年9月期）に沿った取り組み：出店推進、既存店活性化、商品力強化、ガバナンス強化等を継続。
• 進捗状況：出店目標を2年目で上回る（計4店出店、店舗数26店）。来期の業績予想は中期計画最終年度に向けた回復を想定しているため、整合性は良好。ただし費用吸収の進捗が鍵。
• KPI達成状況：具体KPI数値（売上目標等）は開示頁に限定的。出店数目標は達成超過。

競合状況や市場動向

• 市場環境：
  • 物価高（原材料高・異常気象による品薄）や消費者の節約志向が継続、競争は激化（新規競合の道内進出、低価格業態の台頭）。
  • 人件費・光熱費等のコスト上昇が継続リスク。
• 競合比較：同業他社との詳細比較データは開示なし → 相対的立ち位置は地域密着型の出店拡大で売上を伸ばしているが、利益率低下が課題。
• 競争優位性：地域密着（移動スーパー、自治体との災害時供給協定等）や商品戦略（セブンプレミアム等の拡販）が差別化要因。

今後の見通し

• 業績予想（2026年9月期、会社予想）
  • 通期：売上高 61,500百万円（前期比＋5.0%）、営業利益 1,680百万円（前期比＋28.4%）、経常利益 1,630百万円（前期比＋26.6%）、当期純利益 1,200百万円（前期比＋22.5%）、EPS 106.84円
  • 第2四半期（累計）予想も開示（売上 31,000百円 等）
• 予想の前提：新店の本格稼働により増収、費用配分の改善により増益を見込む（詳細前提は添付資料P.3参照の旨記載）。
• 予想の信頼性：過去の業績で出店が売上に寄与しているが、物価・競争・人件費等の外部変動要因で実績が変動するため留意が必要。会社は予想達成を約束していない。
• リスク要因：為替や原材料価格ではなく、主に国内消費動向、原材料価格・米価の上昇、競合の価格攻勢、人件費・光熱費の高止まり、天候異変による供給影響等。

重要な注記

• 会計方針の変更：該当なし
• 会計上の見積りの変更：
  • 資産除去債務の見積り変更を実施（不動産賃貸借契約更新に伴う使用見込期間の見直し）。これにより当期の減価償却費が5,758千円減少、支払利息が834千円増加、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ4,924千円増加。
• 重要な後発事象：該当なし
• 特記事項：
  • 固定資産受贈益：㈱イトーヨーカ堂退店店舗の資産譲渡を受けたことによる受贈益 146,806千円を計上。
  • 解決金受領：2022年の不適切会計問題に関連する当時役員負担に関する解決金 67,010千円を受領（2024年12月に完了）。
  • 減損損失：167,000千円を計上（特別損失）。

（注）

• 不明項目・開示無項目は「–」で示しました。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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