決算短信：日本石油輸送（9074）

2024年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想や市場コンセンサスとの明確な比較数値は本資料に記載がなく、FY2024実績は会社予想との比較では「該当データなし（–）」。ただし業績は前年並み〜僅減で大きなサプライズはないと判断される（ほぼ予想通り相当）。
• 業績の方向性：減収減益（売上高34,985百万円で前年同期比△0.7%、営業利益1,561百万円で△1.1%、親会社株主に帰属する当期純利益1,154百万円で△6.0%）。
• 注目すべき変化：化成品・コンテナ輸送セグメントの売上高が9,167百万円（前年同期比△7.8%）、セグメント利益は361百万円（△46.6%）と大幅な利益減。対照的に石油輸送セグメントは売上高増（16,263百万円、＋2.3%）・セグメント利益大幅増（727百万円、＋47.4%）。
• 今後の見通し：2025年3月期予想は売上高35,500百万円、営業利益1,500百万円、当期純利益1,200百万円。FY2024実績から見ると大幅な上振れ/下振れ要素は見当たらず、達成は現実的（ただし外部環境リスクあり）。
• 投資家への示唆：安定配当方針（累進配当で1株当たり年100円以上継続）を維持。自己資本比率60.9%で財務の安定性は高いが、化成品・コンテナ事業の収益性低下と設備投資（リース含む）による資産増加、乗務員不足など外部リスクに注意。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 日本石油輸送株式会社
  • 主要事業分野: 石油製品・高圧ガス・化成品等の鉄道タンク車・貨物自動車輸送、コンテナリース・レンタル、不動産賃貸・太陽光等の資産運用
  • 代表者名: 代表取締役社長 原 昌一郎
  • URL: https://www.jot.co.jp
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年5月13日
  • 対象会計期間: 2024年3月期（連結、2023年4月1日～2024年3月31日）
  • 決算説明会: 無
• セグメント:
  • 石油輸送事業: 石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車・貨物自動車による輸送
  • 高圧ガス輸送事業: LNG・LPG等の鉄道コンテナリースや貨物自動車輸送
  • 化成品・コンテナ輸送事業: 石油化学製品等のコンテナ輸送、国内外の複合一貫輸送、各種コンテナのリース・レンタル
  • 資産運用事業: 不動産賃貸、太陽光発電等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）: 3,322,935株
  • 期末自己株式数: 15,552株
  • 平均株式数（期中）: 3,307,563株
  • 時価総額: –（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会: 2024年6月27日（予定）
  • 配当支払開始予定日: 2024年6月28日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2024年6月27日
  • 決算説明資料: 無（補足資料作成の有無：無）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 市場予想（コンセンサス）との比較: –（資料に記載なし）
• サプライズの要因:
  • 特段の予想乖離情報はない。会計方針変更（鉄道輸送用コンテナの売却計上方法の変更、子会社の不動産賃貸の表示方法変更）が比較数値に影響しているため、前年比較時は留意が必要。
• 通期への影響:
  • 会社は翌期（2025年3月期）に売上35,500百万円、営業利益1,500百万円、当期純利益1,200百万円を予想。FY2024実績は概ね予想レンジを踏まえた水準（大幅乖離は見られず）。ただし景気や燃料価格、乗務員不足など外部要因で変動リスクあり。

財務指標

• 財務諸表要点（連結、百万円未満切捨て）
  • 売上高: 34,985百万円（対前期△0.7%）
  • 営業利益: 1,561百万円（対前期△1.1%）
  • 経常利益: 1,788百万円（対前期△0.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,154百万円（対前期△6.0%）
  • 総資産: 41,089百万円（前期比 +4,285百万円）
  • 純資産: 25,006百万円（前期比 +2,416百万円）
  • 現金及び現金同等物期末: 6,515百万円（前期比 +59百万円）
• 収益性
  • 売上高: 34,985百万円（△0.7%：△234百万円）
  • 営業利益: 1,561百万円（△1.1%：△18百万円）、営業利益率 4.5%（ほぼ前年並み）
  • 経常利益: 1,788百万円（△0.4%）
  • 純利益: 1,154百万円（△6.0%）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）: 348.91円（前年371.20円、△6.0%）
  • 自己資本当期純利益率（ROEに相当）: 4.8%（資料記載）
• 進捗率分析（四半期決算の場合）: 該当せず（本資料は通期決算）
• 財務安全性
  • 自己資本比率: 60.9%（前期61.4%→60.9%、安定水準）
  • 負債合計: 16,082百万円（前期比 +1,868百万円）
  • 流動比率: –（流動資産11,484 / 流動負債7,488 → 約153.5% ※推定）
  • 有利子負債・キャッシュ比率等: キャッシュ・フロー対有利子負債比率 1.5（資料）、インタレスト・カバレッジ・レシオ 57.3（資料）
• 効率性
  • 減価償却費: 3,713百万円（営業CF押し上げ要因）
  • 総資産回転率等詳細: –（資料に直接の記載なし）
• セグメント別（主要）
  • 石油輸送: 売上高16,263百万円（＋2.3%）、セグメント利益727百万円（＋47.4%）
  • 高圧ガス輸送: 売上高8,972百万円（＋1.2%）、セグメント利益140百万円（＋18.9%）
  • 化成品・コンテナ輸送: 売上高9,167百万円（△7.8%）、セグメント利益361百万円（△46.6%）
  • 資産運用: 売上高582百万円（＋12.7%）、セグメント利益332百万円（＋14.3%）
• 財務の解説
  • 総資産増加（＋3,933百万円の固定資産増）や投資有価証券の時価変動増加が資産増の主因。リース債務増（設備投資をリースで調達）により負債増。営業CFは堅調（4,984百万円）。投資キャッシュ・フローは設備取得等で拡大（△3,126百万円→前年△1,047百万円）。

配当

• 配当実績と予想:
  • FY2024（2024年3月期）: 中間50円／期末50円、年間100円（配当金総額331百万円）
  • FY2025（予想）: 中間50円／期末50円、年間100円（予定）
  • 配当性向（連結）: 28.7%（FY2024、目安：20〜30%で中程度）
  • 純資産配当率: 1.4%（FY2024）
• 特別配当の有無: 無
• 株主還元方針: 累進配当（原則減配せず）で「1株当たり年100円以上を継続」方針。自己株式取得の記載は僅少（期中自己株式数の増減小）。

セグメント別情報

• セグメント別状況（FY2024）
  • 石油輸送: 売上16,263百万円（＋2.3%）、利益727百万円（＋47.4%）—主要顧客の運賃見直しやタンク車使用料改定、自動車輸送需要増が寄与
  • 高圧ガス輸送: 売上8,972百万円（＋1.2%）、利益140百万円（＋18.9%）—LNG鉄道輸送の終了部分はあるが運賃改定等で増収
  • 化成品・コンテナ: 売上9,167百万円（△7.8%）、利益361百万円（△46.6%）—化成品輸送の需要低迷が主因
  • 資産運用: 売上582百万円（＋12.7%）、利益332百万円（＋14.3%）—不動産売却等で増収。太陽光事業では銅線盗難の影響あり
• セグメント戦略:
  • 基盤事業（石油・国内化成品・コンテナ）で収益維持・生産性向上を図る一方、成長事業（LNG、海外化成品輸送）拡大と新エネルギー輸送の研究・実践を推進。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2024年度～2026年度）:
  • 最終年度（2026年度）目標: 売上高375億円以上（37,500百万円）、営業利益18億円以上（1,800百万円）、経常利益20億円以上（2,000百万円）
  • 進捗状況: FY2024実績は売上34,985百万円、営業利益1,561百万円。目標達成まで増収・増益が必要だが、基盤は整いつつある旨を会社は主張。
• KPI達成状況: 具体KPIの数値進捗は資料に限定的。収益基盤強化・労働生産性向上・乗務員確保が重点項目。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 資料内に同業他社との定量比較は無し（–）。
• 市場動向:
  • 国内景気は回復基調だが物価高や中国等の海外経済下振れリスク、エネルギー価格変動が懸念材料。
  • 物流業界の「2024年問題」による乗務員不足が業績を左右する重要リスク。
  • 化成品輸送は海外需要低迷の影響を受けやすい。

今後の見通し

• 業績予想（2025年3月期、連結予想）
  • 売上高: 35,500百万円
  • 営業利益: 1,500百万円
  • 経常利益: 1,650百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,200百万円
  • 会社予想の前提条件: 為替・原油等の明確な前提は別添資料参照（本短信内に詳細記載は限定的）
• 予想の信頼性: 直近実績は予想レンジに近く、保守的ではないが外部要因（需要、燃料価格、乗務員確保）に依存するため不確実性は存在。
• リスク要因:
  • エネルギー価格・原材料価格の変動
  • 海外経済の下振れ（化成品輸送への影響）
  • 乗務員不足や労働市場環境の悪化
  • 会計方針変更・表示変更の影響（比較可能性）

重要な注記

• 会計方針の変更:
  • 鉄道輸送用コンテナ売却の計上方法を変更（従来は営業外収益の処分益で計上→本年度から棚卸資産へ振替後「売上高／売上原価」で計上）。遡及適用済。比較数値に影響あり。
  • 連結子会社（エネックス）の不動産賃貸収入・費用を営業外→売上高/売上原価へ表示方法変更（遡及適用）。セグメント情報にも影響。
• その他重要点:
  • 連結子会社による混油事故の損害賠償影響は「僅少」としている。
  • 決算短信は監査対象外（公認会計士監査の対象外）と明記。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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