決算短信：東海旅客鉄道（9022）

2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は当中間期実績を反映して通期業績予想を上方修正（上振れ）。中間決算自体は会社の通期見通し反映の上で強い内容。
• 業績の方向性：増収増益（中間：売上高+12.4％、営業利益+24.3％、経常利益+26.9％、親会社株主に帰属する中間純利益+27.6％）。
• 注目すべき変化：輸送需要回復（東海道新幹線・在来線とも輸送人キロ増）や旅客施策の効果で収益性が大幅改善。キャッシュフローでは営業CFが前年同期比で増加（+889億円）。
• 今後の見通し：会社は通期予想を上方修正（売上高+3.9％、営業利益+11.8％等）。中間の進捗率は売上高約50.7％、営業利益約60.9％、純利益約62.1％で、利益は通期に向けて順調（上方修正の妥当性は高め）。
• 投資家への示唆：配当は中間16円（通期32円見込み）を維持。自己株式取得枠拡大・消却を決議し資本効率向上策を継続。中央リニア工事の地域対応（静岡工区）や大規模投資が中長期のリスク要因。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：東海旅客鉄道株式会社（JR東海）
  • 主要事業分野：鉄道（東海道新幹線、在来線）、流通（駅ビル・商業施設）、不動産、ホテル・旅行・製造等
  • 代表者名：代表取締役社長　丹羽 俊介
  • 決算補足説明資料作成：有、決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
• 報告概要:
  • 提出日：2025年10月29日（決算短信発表日）
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間）連結：2025年4月1日～2025年9月30日
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月6日、配当支払開始予定日：2025年12月1日
• セグメント（報告セグメント）:
  • 運輸業（東海道新幹線・在来線・バス等）
  • 流通業（駅ビル・商業店舗等）
  • 不動産業（駅周辺・ビル等の開発・賃貸等）
  • その他（ホテル、旅行、鉄道車両等製造等）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：1,030,000,000株（2026年3月期中間期）
  • 期末自己株式数：62,092,101株（2026年3月期中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）：977,045,643株
  • 時価総額：–（本資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：2025年10月30日（アナリスト向け、資料はTDnet/会社HPに掲載予定）
  • 株主総会：–（通常は2026年3月期決算後開催、資料に日付記載なし）
  • IRイベント：決算説明会あり

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（中間実績に対する通期会社予想との関係は進捗率で表示）
  • 中間売上高：982,202百万円（前年同期比+12.4%）
  • 通期修正予想（2026/3 会社予想修正後）：1,937,000百万円に対する進捗率 982,202 / 1,937,000 = 50.7%
  • 中間営業利益：454,051百万円（前年同期比+24.3%）
  • 通期修正予想 746,000百万円に対する進捗率 454,051 / 746,000 = 60.9%
  • 中間親会社株主に帰属する当期純利益：298,116百万円（前年同期比+27.6%）
  • 通期修正予想 480,000百万円に対する進捗率 298,116 / 480,000 = 62.1%
• サプライズの要因（上振れの主な理由）
  • 東海道新幹線・在来線での旅客需要回復（東海道新幹線 輸送人キロ+14.2％等）と需要に応じた柔軟な列車設定（EXサービス等）による収入増
  • 集客施策（大阪・関西万博を踏まえた需要取り込み、観光キャンペーン等）の効果
  • コスト管理・効率化（業務改革、ICT/AI活用）により利益率改善
  • 投資活動の一部先送りや資金運用の変化により投資CFの支出が前年同期より減少
• 通期への影響
  • 会社は通期見通しを上方修正（前回発表比：売上高+72,000百万円、営業利益+79,000百万円、経常利益+83,000百万円、当期純利益+57,000百万円）。中間の進捗率が利益面で50％超となっており、通期達成可能性は高いと判断（ただし下期需給動向と大型投資・工事の影響は注意）。

財務指標

• 財務諸表 要点（百万円）
  • 売上高（中間）: 982,202（+12.4%）
  • 営業利益（中間）: 454,051（+24.3%）
  • 経常利益（中間）: 425,667（+26.9%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 298,116（+27.6%）
  • 総資産: 10,498,519（前期末比+1.7%）
  • 純資産: 4,920,197（前期末比+5.6%）
  • 現金及び現金同等物（中間末）: 363,204百万円（前期末比△31,497百万円、約△8.0%）
• 収益性（中間・対前年同期）
  • 売上高：982,202百万円（+12.4%）
  • 営業利益：454,051百万円（+24.3%）
  • 営業利益率：454,051 / 982,202 = 46.2%（高水準）
  • 経常利益：425,667百万円（+26.9%）
  • 経常利益率：43.3%
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：298,116百万円（+27.6%）
  • 純利益率：30.3%
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：305.12円（前年中間 237.45円、+28.5%）
• 進捗率分析（中間→通期修正見通しBに対する比率）
  • 売上高進捗率：50.7%（概ね通常ペース：50%前後）
  • 営業利益進捗率：60.9%（利益の先取りが進む）
  • 純利益進捗率：62.1%（利益先行）
  • 過去同期間（前中間／前期通期）との比較：前年は売上高進捗約47.7%、営業利益進捗約52.0%だったため、今年は収益性・進捗ともに改善
• 財務の安全性
  • 自己資本比率：46.3%（前期 44.6%、安定水準；目安40%以上で安定）
  • 流動資産合計：1,746,945百万円、流動負債合計：727,384百万円
  • 流動比率：1,746,945 / 727,384 ≒ 240％（良好、100%以上が健全目安）
  • 負債合計：5,578,321百万円、純資産：4,920,197百万円
  • 負債/純資産比率（D/E）：5,578,321 / 4,920,197 ≒ 113.4%（過度ではない）
  • 長期債務残高：4兆7,737億円（前期比48億円減）
• 効率性
  • 営業利益率の大幅改善（46.2%）が目立つ（事業構成・計上方法で高率に見える点に留意）。
• セグメント別（会社のセグメント集計による要旨、当中間期）
  • 運輸業：営業収益 8,183億円（+13.7%）、営業利益 4,282億円（+25.5%）
  • 流通業：営業収益 885億円（+7.1%）、営業利益 71億円（△5.5%）
  • 不動産業：営業収益 467億円（+11.6%）、営業利益 136億円（+10.0%）
  • その他：営業収益 1,219億円（+6.3%）、営業利益 62億円（+47.0%）
• 財務の解説
  • 営業活動によるCFは増加（中間：+3,204億円の増加→営業CF 3,204億円＝320,477百万円）、主に運輸収入増と税等調整前利益の増加による。
  • 投資CFは前年同期より大幅に改善（支出減少）、財務CFは自己株取得による支出増で減少。

配当

• 配当実績と予想
  • 中間配当（実績）：16円（予定どおり）
  • 期末配当（予想）：16円
  • 年間配当予想（修正後）：32円（前期合計31円→1円増）
• 配当性向（通期予想ベース）
  • 通期EPS（連結会社予想）約493.58円に対する配当性向：32 / 493.58 ≒ 6.5%（低い水準）
• 配当利回り：–（株価情報が資料に無いため記載不可）
• 特別配当の有無：無
• 株主還元方針：株主還元充実の一環で自己株式取得枠を拡大（取得枠を100億円増加→上限1,100億円）し、取得後は全数消却予定（消却予定日：2026年3月18日）。

セグメント別情報

• 運輸業
  • 主因：東海道新幹線（のぞみ12本ダイヤ活用、N700S投入等）と在来線の需要回復
  • 成果：輸送人キロ合計で前年同期比+12.6%（東海道新幹線+14.2%、在来線+3.2%）により営業収益・利益とも大幅増
  • 今後：安全対策（地震・降雨対策）や観光・MICE需要取り込みを継続
• 流通業
  • 成果：営業収益は増加するも、営業利益は減少（店舗運営コスト等の影響）
  • 今後：名古屋タカシマヤ25周年等の施策で集客強化
• 不動産業
  • 成果：駅商業施設の拡張・リニューアル等で増収増益
  • 今後：高架下開発・保有地の有効活用を推進
• その他（ホテル・旅行・車両製造等）
  • 成果：ホテル開業や旅行商品の充実、車両製造の受注で営業利益大幅増
  • 今後：宿泊・旅行需要の取り込みを継続

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料内に詳細数値は記載なし（進捗は「業務改革」と「収益の拡大」を柱に実行中）
• 中央新幹線（超電導リニア）：工事は各地で着実に進展。一方で静岡工区は掘削着手が遅延しており、関係自治体との対話継続が必要（中長期の施工リスク）。
• KPI達成状況：具体KPIは記載なし → 進捗は収益性改善・CF改善で概ね良好だが、工事リスクや大型投資は留意点。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：本資料に同業比較データは無いため記載不可（–）。
• 市場動向：訪日客回復や大規模イベント（大阪・関西万博）を追い風に旅客需要が回復中。労働力人口減少や自然災害リスクへの対応が継続課題。

今後の見通し

• 業績予想
  • 通期修正（今回修正、百万円）：売上高 1,937,000（前回1,865,000）、営業利益 746,000（前回667,000）、経常利益 691,000（前回608,000）、親会社株主に帰属する当期純利益 480,000（前回423,000）
  • 修正理由：当中間期の実績等を反映し上方修正
• 予想の信頼性：中間の利益進捗が通期見通しに対して高いため、会社予想の実現性は高めと評価できるが、下期の需要動向や大規模工事（中央新幹線等）／災害リスクによる影響は継続注視が必要
• リスク要因：
  • 中央新幹線（静岡工区）着工遅延や用地・環境対応リスク
  • 自然災害（豪雨、地震等）による運行制約・復旧費用増
  • 労働力不足・人件費上昇によるコスト影響
  • 金利・資材価格の変動、国際案件の進展遅延等

重要な注記

• 連結の範囲変更：中央リネンサプライ株式会社を連結範囲から除外（重要性低下）
• 会計方針の変更：無し（注記あり：中間特有の会計処理適用）
• 自己株式取得・消却：取得枠拡大（上限を1,000億円→1,100億円へ）および取得株式全数を消却予定（消却予定日 2026年3月18日）
• その他：第2四半期決算短信は公認会計士等のレビュー対象外

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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