決算説明：アクセスグループ・ホールディングス（7042）

2026年３月期第２四半期（中間期）決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 売上・営業利益は前年同期比増加、プロモーション支援が大幅増益で黒字転換。通期業績予想は据え置き。人的投資による販管費増は一時的と説明。
• 業績ハイライト: 売上高 1,889 百万円（前年同期比 +3.7%）（良い:増収）、営業利益 126 百万円（前年同期比 +12.2%）（良い:増益）、親会社株主に帰属する中間純利益 88 百万円（前年同期比 △16.8%）（悪い:減益、主因は子会社の繰越欠損解消に伴う課税増）。
• 戦略の方向性: 大学向け支援領域を拡大（新たに「学生課」支援へ参入）、外国人留学生支援と就職支援を強化、株式会社プロネクサスとの資本業務提携による上場企業／IPO準備企業向けの提案拡充。人的投資を続け事業基盤強化。
• 注目材料: （1）プロネクサスとの資本業務提携（2025/1/31契約）で顧客開拓チャネルを強化、（2）外国人留学生向け日本語教育・キャリア支援の新プログラム開始（協業含む）、（3）株主優待拡充・株式分割済（2025/4/1）と配当予定16円（2026年3月期、株式分割後基準）。
• 一言評価: 季節性を踏まえた中での堅調な売上・営業利益だが、人的投資と課税増で中間純利益は減少。成長戦略と株主施策は明確化。

基本情報

• 企業概要: 株式会社アクセスグループ・ホールディングス（ACCESS GROUP HOLDINGS CO., LTD.）、主要事業分野は「人財ソリューション事業（新卒採用支援等）」「教育機関支援事業（大学の学生募集・運営支援等）」「プロモーション支援事業（企業・自治体の販促・業務代行）」。代表者：代表取締役社長 木村 勇也。
• 説明者: 発表者（役職）: –（代表説明資料中の会社代表は代表取締役社長 木村勇也）。発言概要: 全体業績説明、セグメント別増減要因、トピックス（大学連携・外国人留学生施策、プロネクサス提携）、株主還元施策の説明。
• セグメント:
  • 人財ソリューション事業: 新卒採用支援、採用アウトソーシング、マッチング企画、若年層人材紹介 等。
  • 教育機関支援事業: 大学の学生募集支援（留学生含む）、進学説明会、運営業務アウトソーシング、広報ツール制作 等。
  • プロモーション支援事業: デジタル／リアルプロモーション、事務局代行、発送代行、業務推進センターによるアウトソーシング 等。

業績サマリー

• 主要指標（単位：百万円、EPSは円）
  • 売上高: 1,889 百万円（前年同期比 +3.7%）（良い:増収）
  • 営業利益: 126 百万円（前年同期比 +12.2%）（良い:増益） 営業利益率 6.7%（前期 6.2%）
  • 経常利益: –（注：明示数値なし。税引前の数値は税引前中間期純利益 123 百万円、前年同期比 +13.9%）
  • 純利益（親会社株主に帰属する中間期純利益）: 88 百万円（前年同期比 △16.8%）（悪い:減益）
  • 1株当たり利益（EPS）: 27.45 円（前年同期 37.06 円、差異 △9.61 円）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率: 売上高進捗率 46.6%（1,889／4,050）、営業利益進捗率 49.4%（126／255）、親会社株主中間純利益進捗率 53.6%（88／164）。
  • サプライズの有無: 通期見通しは据え置き（サプライズ修正なし）。中間純利益減少は期初想定済みとして説明。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率（売上／営業利益／純利益）: 46.6%／49.4%／53.6%（良否の目安：進捗率が50%前後は概ね見込みどおり、売上はやや下期偏重のためこの進捗は想定内）。
  • 過去同時期との進捗率比較: 売上・営業利益は前年同期比増（+3.7%、+12.2%）。
• セグメント別状況（第2四半期実績、単位：百万円、YoY%は資料・計算に基づく）
  • 人財ソリューション事業: 売上 614 百万円（前年同期 561 → +53 百万円、+9.4% YoY）（良い:増収）。営業利益 -1 百万円（前年同期 37 百万円 → 黒字→小幅赤字、人的投資増加が要因）。事業比率：単年度売上構成で約40%（2025/3期実績）。
  • 教育機関支援事業: 売上 713 百万円（前年同期 730 → △17 百万円、△2.3% YoY）（悪い:減収、要因は前年の大口案件失注）。営業利益 108 百万円（前年同期 122 → △14 百万円、△11.5% YoY）（悪い:販管費増）。事業比率：約29%。
  • プロモーション支援事業: 売上 562 百万円（前年同期 529 → +33 百万円、+6.2% YoY）（良い:増収）。営業利益 29 百万円（前年同期 △38 百万円 → 黒字転換、大幅増益）（良い:収益改善）。事業比率：約31%。

業績の背景分析

• 業績概要: 全社的に受注は前期を上回り推移。高収益商材の推進で売上総利益は増加。人的投資（採用・育成）と間接費増で販管費が増加し、セグメントで一時的な営業損失が発生したが、プロモーション支援の改善で全体営業利益は増加。中間純利益は子会社の欠損金消滅に伴う税負担増で減少。
• 増減要因:
  • 増収の主要因: 人財ソリューション（採用アウトソーシング、クリエイティブ制作）、プロモーション支援（事務局代行、発送代行の自治体案件受注）が堅調。高収益企画の拡販で売上総利益上振れ。
  • 減収の主要因: 教育機関支援は前年に実施した大口案件の失注が影響。
  • 増益/減益の主要因: 営業利益は売上増が寄与し前期比 +12.2%の増益。一方販管費増（人的投資・会場費等）でセグメントの営業利益に一時的マイナス要因。中間純利益減は法人税等の増加（子会社繰越欠損金解消）。
• 競争環境: 外国人留学生分野での強み（国内最大級のメディア・イベント基盤）を保持。主要顧客は大学・企業人事・自治体等。競合との差分は大学キャリセンターとの強固な連携や連合企画による粗利の高さ。
• リスク要因: 大口案件の獲得・喪失による業績変動、季節変動（第4四半期偏重）、人的投資の回収リスク、税負担の変動、マクロ要因（国内の進学人口減少長期見通し）および自治体等の受注依存リスク。

戦略と施策

• 現在の戦略: 「採用活動ソリューションの拡充」「大学連携による進学・就職支援の深化」「外国人留学生分野の拡大」「業務代行・採用アウトソーシングの拡充と効率化」「プロネクサスとの提携を活かした上場企業向け提案拡大」。
• 進行中の施策: 大学向け新領域「学生課」支援（離学防止・学生管理支援）、オンラインカウンセリング提供（アイオイコネクトと提携）、外国人留学生向け日本語教育・キャリア支援プログラム（One Terraceと協業）、業務推進センターの活用拡大。
• セグメント別施策:
  • 人財: 採用アウトソーシング、ATS活用、ダイレクトリクルーティング運用強化。
  • 教育機関支援: 多言語メディア、留学生関連イベント、離学防止対策、寄付募集支援等。
  • プロモーション: 内製化による一気通貫の受託体制、発送代行や事務局代行の拡大。
• 新たな取り組み: プロネクサスとの資本業務提携（上場企業／IPO準備企業向け共同提案）、株主優待の拡充・下限保有数引下げ、広報・IR室新設。

将来予測と見通し

• 業績予想（会社公表の通期予想）:
  • 次期（2026年3月期）通期予想 売上高 4,050 百万円（対前期増減率 +12.7%）、営業利益 255 百万円（対前期増減率 +10.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益 164 百万円（資料数値）。予想の前提条件（為替等）は明示なし（–）。
  • 予想の根拠と経営陣の自信度: 受注額は前期を上回って推移しており、通期予想は据え置き（経営は見込みに自信を持って据え置き）。
• 予想修正: 通期予想の修正はなし（据え置き）。
• 中長期計画: 中期計画の具体数値進捗は明示なし（–）。だが、中期的には人財ソリューション拡大、外国人留学生分野強化、プロネクサス提携による新規顧客獲得等を掲げる。
• 予想の信頼性: 過去の予想達成傾向に関する記載はなし（–）。季節性（第4Q偏重）があるため上期進捗だけでは判断しにくい点は注意。
• マクロ経済の影響: 国内大学進学者数の中長期減少見通し（2040年度までに減少）や外国人留学生増加の政府目標（将来の需要追い風）、国内生産年齢人口の長期減少などが業況に影響しうる。

配当と株主還元

• 配当方針: 長期的観点から事業展開・財務体質を勘案しつつ安定的に実施。株主優待「プレミアム優待倶楽部」を継続し拡充。IR/広報強化で個人投資家向け施策も強化。
• 配当実績: 2024年3月期 配当 15円、2025年3月期 配当 30円（※株式分割前基準）、2026年3月期 予定 配当 16円（株式分割後基準）。（注：2025年数値は分割前、2026年は分割後基準のため単純比較注意）
  • 配当性向や配当利回り：詳細数値は資料に記載なし（–）。
• 特別配当: なし。
• その他株主還元: 株式分割（2025/4/1 実施済）、株主優待の拡充（2026/3/31基準以降、権利下限400株へ、継続保有でポイント増加）、自社株買い等の記載はなし（–）。

製品やサービス

• 製品: 学校案内等の広報ツール、進学・就職イベント（合同説明会）、各種メディア（進学・就活メディア）等。新サービスに外国人向け日本語教育プログラム、オンラインカウンセリング。
• サービス: 採用アウトソーシング、ATS運用代行、業務推進センターによる事務局代行・発送代行、大学向け運営業務アウトソーシング等。提供エリアは国内中心（主要拠点：東京・大阪・名古屋・福岡・札幌）。顧客層は大学、企業人事、自治体、教育機関等。
• 協業・提携: 株式会社アイオイコネクト（オンラインカウンセリング）、One Terrace（留学生の日本語教育・キャリア支援プログラム）、株式会社プロネクサス（資本業務提携、上場企業／IPO準備企業向け協業）。
• 成長ドライバー: 人材採用アウトソーシングの拡大、外国人留学生関連事業の拡販、プロネクサス連携による顧客拡大、内製化による高粗利の連合企画。

Q&Aハイライト

• 注：資料中にQ&A記録は掲載されていません。
• 経営陣の姿勢: 資料からは成長投資（人的投資）を継続する一方、株主還元とIR強化を並行して進める姿勢が確認できる。
• ポジティブ要因:
  • 人財ソリューション・プロモーション支援の増収・改善（営業利益増）と受注動向が良好。
  • 外国人留学生市場の拡大トレンドと大学等との強いリレーション。
  • プロネクサスとの提携で上場企業・IPO準備企業向けチャネルが拡大。
  • 株主優待拡充・株式分割による個人投資家対策とIR強化。
• ネガティブ要因:
  • 教育機関支援で前年の大口案件失注の影響。大口案件依存が業績変動を招く可能性。
  • 人的投資・販管費増に伴う短期的な利益圧迫。
  • 子会社の繰越欠損消滅に伴う税負担増（中間純利益に影響）。
  • 季節性（第4四半期偏重）や国内大学進学者数の長期減少リスク。
• 不確実性: 新規事業（学生課支援・日本語教育プログラム等）の収益化スピード、プロネクサス提携の実効性、上期→下期の需要変動。
• 注目すべきカタリスト: 通期の下期（第4四半期）業績、プロネクサス連携による大手顧客獲得、外国人留学生関連サービスの拡大成果、配当・優待の具体的反応。

重要な注記

• 会計方針: 変更の明示なし（–）。
• リスク要因: 大口案件の失注、季節変動、人的投資の回収、税負担増、マクロ（進学人口・労働需給）などが業績に影響する旨を明記。
• その他: 連結業績予想は据え置き。IR窓口は会社HP（https://www.access-t.co.jp/）。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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