決算説明：エスイー（3423）

2026年度３月期　中間期　決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 中期経営計画（2023–2025）は「既存事業の土台固め」と「未来に向けた種まき」を両立させる期間であり、配当方針は維持（13円／株、DOE目安3.5％以上）。研究開発・発電事業など先行投資を重視する方針は不変。
• 業績ハイライト: 上期は売上高が前年同期比▲8.9%減、営業利益は288百万円→▲43百万円（営業利益率 2.4%→▲0.4%）と減収減益。研究開発部門の人件費・経費増が減益幅拡大の主因。
• 戦略の方向性: 発電事業（非化石・金属燃料）やESCON（超高強度合成繊維補強コンクリート）、BIM支援等の新規事業を「種まき」しつつ、既存製販・工事の効率化、人材施策で土台強化。発電事業の実証→事業化を次期中計以降で加速。
• 注目材料:
  • 発電事業：ベンチプラント稼働で実証データ蓄積、事業会社設立済み、2028年度頃の発電事業開始目標（進捗はやや遅延）。
  • ESCON：技術評価証取得見込み、現時点の2025年度売上見込みは約0.4億円（多くは2026年度以降計上見込み）。
  • 中期計画の業績見直しにより市場評価（PBR）は0.7台で低位推移、IR強化を実施中。
• 一言評価: 既存事業の需給・工期依存で短期業績は不安定だが、中長期の成長に向けた先行投資（発電・ESCON等）を積極化している。

基本情報

• 企業概要: 株式会社エスイー（英名表記資料中：SE Corporation）、主な事業分野は建設用資機材の製造・販売、建築用資材の製造・販売、建設コンサルタント、補修・補強工事等。
• 証券コード/市場: 東証スタンダード市場：3423
• 説明会情報: 開催日時 2025年12月（資料表記）。説明会形式：–、参加対象：投資家向け（個人・機関想定）。
• 説明者: 発表者（役職）: –（資料に個別の発表者名・役職は明示なし）。発言概要は資料全体の要旨（上記経営方針・業績説明・中期計画の進捗等）。
• セグメント:
  • 建設用資機材の製造・販売事業（ケーブル製品、コンクリート製品等）
  • 建築用資材の製造・販売事業（建築金物、仮設建材、鉄骨工事等）
  • 建設コンサルタント事業
  • 補修・補強工事業
  • 連結調整（主に研究開発部門の人件費・経費等、報告セグメントに帰属しない部分）

業績サマリー

• 主要指標（百万円、前年同期比）:
  • 売上高: 10,801 （▲1,051／▲8.9%）
  • 売上総利益: 2,987 （▲245／▲7.6%） 対売上高比 27.7%（前期27.3%、+0.4pt）
  • 営業利益: ▲43 （▲332、前年288） 営業利益率 ▲0.4%（前期2.4%、▲2.8pt）
  • 経常利益: ▲22 （▲346、前年323） 対売上高比 ▲0.2%（前期2.7%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: ▲56 （▲241、前年184）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（資料未記載）
• 予想との比較:
  • 会社公表の通期予想（2026年3月期）：売上高 26,500 百万円、経常利益 438 百万円、親会社帰属当期純利益 57 百万円、配当予想 13円/株（変更なし）。
  • 中間実績の進捗率：売上高 40.8%（10,801/26,500）。経常利益は中間で▲22（通期予想438）で実績は未達状態だが、資料は研究開発部門を除いたベースで達成可能と判断。サプライズは特になし（ただし研究開発費増で利益ブレの可能性を注記）。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗（資料表記）: 売上高 40.8%／経常利益（除く研究開発部門費用ベース）28.4%／研究開発部門費用進捗 41.8%。親会社利益の通期達成は現時点で不確実。
  • 中期経営計画（2023-2025）に対する進捗: 最終年度の2025年度計画はローリング後に下方修正済み。研究開発部門費用の増加により計画値で未達想定。
  • 過去同時期との進捗比較: 売上・利益とも前年中間比で減少（売上▲8.9%、営業利益大幅悪化）。
• セグメント別状況（主要点、前年同期比%は資料記載）:
  • 建設用資機材の製造・販売事業: 売上高 前年同期比▲14.2%、営業利益 前年同期比▲48.5%。要因：大型案件の端境期、災害復興案件の一段落、工事遅延等で出荷減。
  • 建築用資材の製造・販売事業: 売上高 前年同期比▲8.1%、営業利益 前年同期比▲10.4%。要因：内装関連需要の回復遅れ、酷暑による施工量減、鉄骨工事の進捗遅延等。
  • 建設コンサルタント事業: 売上高 前年同期比▲0.7%（微減）、営業利益は前年の営業損失（▲38百万円）から黒字化（利益寄与の高い案件の消化で増益）。
  • 補修・補強工事業: 売上高 前年同期比+19.5%、営業利益 前年同期比+1.4%。受注増により増収増益。
  • 連結調整（研究開発部門等）: 研究開発部門の人件費・経費が大幅増（営業利益を圧迫）。

業績の背景分析

• 業績概要: 建設用資機材や建築用資材の主力セグメントで大型案件の有無・工期進捗に依存する構造。中間期は工期の後倒しや大型案件端境で売上減。販管費は抑制傾向だが研究開発費が急増。
• 増減要因:
  • 売上減の主要因: 大型案件の剥落・端境期、工事遅延、酷暑に伴う施工遅延など現場要因。
  • 減益の主要因: 研究開発部門の人件費・経費の大幅増（先行投資）。一方で運賃や研究開発以外の人件費は抑制。
• 競争環境: 建設関連分野は市場機会（国土強靭化、NEXCOの更新等）あるが、案件獲得や工期進捗の違いで業績が年次・四半期でぶれやすい。ESCONやBIM等で差別化を図る動き。
• リスク要因: 工期進捗・受注遅延による売上変動、研究開発投資の先行コスト増、ESCONや発電事業の実用化遅延、資金流動性（売買高低）、為替等（該当箇所は資料未記載のため輸出・為替影響は限定的に留意）。

戦略と施策

• 現在の戦略: 中期（2023–2025）は「既存事業の土台固め」と「未来に向けた種まき」を両立。重点は発電事業、ESCON、BIM設計支援、新規事業創出、人材定着・評価改革、生産業務効率化。
• 進行中の施策:
  • 発電事業: ベンチプラント稼働で実証実験、事業会社設立済み、国・自治体指定やパートナーとの共同事業化検討（2028年度頃開始目標）。上期で実証データは想定以上に蓄積も工程は若干遅延。
  • ESCON: 技術評価証取得見込み、現場実装に向け施工マニュアル等整備、2025年度売上目標4億円だが上期実績は約0.4億円見込みで多くは2026年以降計上想定。
  • BIM設計支援（VJECとの連携）: 高速道路JCTや地すべりモデル等で実績、社内講習で人材強化。VJEC（非連結）当期純利益0.2億円目標（進捗率45%）。
  • 生産・人事改革: 受入検査自動化、見積・デリバリー等システム強化、新人事制度の定着（1on1等）。
• セグメント別施策:
  • 建設用資機材: 高速道路リニューアル対応、販管費圧縮で利益確保を目指すが売上は工期依存で苦戦予想。
  • 建築用資材: 首都圏再開発への注力、選別受注と価格転嫁で底上げ。
  • 補修・補強: 元受け受注率の増加、高利益率案件確保で達成目標。
• 新たな取り組み: 発電事業の事業化準備、ESCONの現場実装推進、BIM事業の海外展開（VJEC活用）、新規事業案のPMF検証（有力事業案2件目標）。

将来予測と見通し

• 業績予想（会社公表）:
  • 2026年3月期通期予想: 売上高 26,500 百万円、経常利益 438 百万円、親会社帰属当期純利益 57 百万円。配当 13円/株（変更なし）。
  • 予想の前提条件: 為替等の具体前提は資料に明記なし。売上は工期回復や能登震災復興案件の本格化期待を織り込むが、ESCON等の案件獲得遅れが懸念材料。
  • 経営陣の自信度: 営業利益・経常利益は販管費圧縮余地から達成を見込む一方、売上高は現場進捗に依存するため下振れ懸念があると明示。
• 予想修正:
  • 中間時点で通期公表予想の修正は無し。ただし資料では「相当な苦戦を予想」とし、売上達成は現場次第で不確実と注記。
• 中長期計画:
  • 中期経営計画（2023–2025）の目標（ローリング後）: 2025年度売上目標 265億円、経常利益 4.3億円（ただし研究開発費大幅増により下方修正・未達見込み）。ROE（研究開発費除くベース）6.5%目安。
  • 次期中計（2026–2028）以降で発電事業等の成長のジャンプアップを目指す。
• 予想の信頼性: 過去ローリングで利益予想を下方修正しており、市場からの評価は低い（PBR<1）。研究開発投資で予想にブレが生じやすい旨が示されている。
• マクロ経済の影響: 主要影響は国内の建設投資・NEXCO等インフラ更新の進捗、自然災害復興案件の発生。為替・金利等は資料での言及限定的。

配当と株主還元

• 配当方針: 長期安定配当を基本、DOE（株主資本配当率）3.5％以上を目安とする。直接配当と成長投資による中長期的総リターンを目指す。
• 配当実績:
  • 中間配当・期末配当: 中間含めて通期配当予想は13円/株（中間期公表で変更なし）。
  • 前年との比較: 配当額は資料上「変更なし」。配当性向等の詳細は通期想定ベースの試算あり（例：2025年度計画で株主資本配当率試算）。
• 特別配当: なし表明。
• その他株主還元: 自社株買い、株式分割等についての記載なし（–）。

製品やサービス

• 製品: 建設用資機材（ケーブル関連、コンクリート製品等）、建築用資材（建築金物、仮設材、鉄骨等）。ESCON（超高強度合成繊維補強コンクリート）は新製品・材料販売での拡販を目指す。
• サービス: 建設コンサルティング、補修・補強工事、BIM設計支援・BIM化業務受託（VJEC活用）等。提供エリアは国内中心、BIMは海外（ベトナム等）展開も視野。
• 協業・提携: 発電事業は専門技術を有する企業と連携、ESCONは共同開発各社と検討、BIMはVJEC（グループ内）の在越人材を活用している点を強みとする。
• 成長ドライバー: 発電事業の事業化、ESCONの現場採用拡大、BIM受託拡大、NEXCO等インフラ大型更新・耐震補強需要、自治体の防災・減災施策。

Q&Aハイライト

• 注：資料にQ&Aの具体記載はなし。よって重要なやり取りは記載なし。
• 経営陣の姿勢: IR活動強化（個人投資家向けイベント出展、IR記事配信、IRフェアブース出展等）に注力し、中計の建付け理解獲得を図る姿勢。
• 未回答事項: 発電事業の事業収益試算の詳細、ESCONの具体的な採用スケジュールの確度等は限定的で詳細開示困難（技術面の守秘性あり）。
• ポジティブ要因:
  • インフラ更新・国土強靭化関連の中長期需要基盤。
  • ESCON・発電事業などの新規事業は中長期の成長ポテンシャル。
  • 配当方針維持（13円/株、DOE目安）で株主還元方針は明示。
• ネガティブ要因:
  • 収益は大型案件や工事進捗に左右されやすく短期での変動が大きい。
  • 研究開発部門の人件費・経費増に伴う利益圧迫。
  • 市場評価低位（PBR<1）、流動性（売買高）低く株価の反応は鈍い。
• 不確実性:
  • ESCON採用時期・規模、発電事業の事業化スケジュール、工期回復の程度により業績変動が大きい。
• 注目すべきカタリスト:
  • 発電事業：実証結果／国・自治体の指定事業化・パートナーとの共同事業進展／IPP参画の可否。
  • ESCON：技術評価証取得、道路橋等での現場採用決定。
  • 工事スケジュールの回復（能登震災復興案件等）、下期の受注・出荷状況、次期中期計画の提示。

重要な注記

• 会計方針: 資料上、特段の会計方針変更の記載なし。連結調整の大部分は研究開発部門の費用が含まれる旨の注記あり。
• リスク要因: 受注・工期進捗の変動、研究開発投資の拡大による利益ブレ、株式流動性・市場評価の低迷等を指摘。
• その他: 資料末尾に将来見通しに関する免責（予想は現時点情報に基づく見解であり、投資勧誘目的ではない旨）の明記あり。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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