決算説明：メイホーホールディングス（7369）

2026年６月期 第１四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 第1四半期は建設事業の一時的な減速で業績が下振れしたが、通期業績予想に変更はない（通期見通し維持）。グループ強化（未来政策研究所のグループ加入等）で中期目標達成を目指す。
• 業績ハイライト: 売上高2,572百万円（前期比△10.4%：減少→悪）、営業損失△125百万円（前期△36→悪化）、EBITDA 5百万円（前期比△94.6%：大幅減少→悪）
• 戦略の方向性: 「メイホーサーティービリオンドライブ」（中期計画2026–2028）で2028年連結売上300億円、EBITDA30億円（EBITDA率10%）を目標。従業員承継型M&Aを軸にM&Aで非連続成長（+140億円）＋オーガニック成長（+30億円）を想定。
• 注目材料: 2025年10月1日付で未来政策研究所がグループ加入（地域創生のシンクタンク機能を追加）。第一防災・ナスキーキャリアの社名変更（グループ再編の一環）。通期見通しは据え置き。
• 一言評価: 建設事業の一時的な受注／施工制約で短期的に業績が下押しされたが、中期成長（M&A中心）の方針は明確。短期的には受注回復と資金繰り動向が注目点。

基本情報

• 企業概要: 株式会社メイホーホールディングス（証券コード：7369）、事業：建設コンサルタント、補償コンサル、測量、地質調査、人材派遣、警備、建設、介護等の子会社経営管理
• 代表者名: 代表取締役社長 尾松 豪紀（おまつ ひでとし）
• 説明者: 代表取締役社長 尾松 豪紀（資料中主要発表者、発言概要は上記メッセージ）
• セグメント: 建設関連サービス（設計等コンサル系）、人材関連サービス（技術者派遣・警備等）、建設（施工）、介護（デイサービス・有料老人ホーム等）

業績サマリー

• 主要指標（第1四半期、百万円／前年同期比）
  • 売上高: 2,572（前期比 △299、△10.4%：減少→悪）
  • 営業利益: △125（前期比 △89、前年は△36 → 営業損失拡大→悪）
  • 営業利益率: 約△4.9%（△125/2,572、マイナス → 悪）
  • EBITDA: 5（前期比 △96、△94.6%：大幅減少→悪）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率（通期会社予想 2026/6期 売上13,500、営業利益540（百万円））
  • 売上進捗率: 2,572/13,500 = 19.1%（目安：四半期均等で25%に対してやや遅れ→やや悪）
  • 営業利益進捗: △125 vs 540（進捗不能／マイナス）
  • サプライズの有無: 通期予想の修正はなし。第1四半期での営業損失拡大はネガティブサプライズ要素。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗（上記）：売上19.1%（やや遅れ）、営業利益はマイナス進捗（悪）
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率: 中期目標（2028年売上300億）に対して現状は130億（2025/6期実績ベース）で進捗段階。第1四半期ベースでは評価不能。
  • 過去同時期との進捗率比較: 売上・EBITDAは建設事業の一時減速でLTM/EBITDAトレンドで下落。
• セグメント別状況（百万円／第1四半期）
  • 建設関連サービス: 売上 801（+3、+0.4%：横ばい→中立）、営業利益 29（増41→良）
  • 人材関連サービス: 売上 974（+90、+10.2%：増収→良）、営業利益 67（+7→良）
  • 建設（施工）: 売上 566（△409、△41.9%：大幅減→悪）、営業利益 △94（前期39→大幅悪化→悪）
  • 介護: 売上 232（+18、+8.4%：増収→良）、営業利益 28（△8 減少→やや悪）
  • 貢献度（売上比、概算）: 人材 37.9%（974/2,572、良）、建設関連サービス 31.2%（801/2,572、安定）、建設 22.0%（566/2,572、低下→注意）、介護 9.0%（232/2,572）

業績の背景分析

• 業績概要: 建設事業の受注・施工における一時的な制限（大阪・関西万博に伴う地下鉄関連工事の制限）が主因で建設セグメントが大幅減収減益。他セグメント（人材、建設関連サービス、介護）は概ね堅調。LTMでは売上高およびEBITDAの伸びが鈍化。
• 増減要因:
  • 減収の主要因: 建設（施工）で受注・施工が一時停滞 → 売上計上の遅れ（公共事業関連の制約）。
  • 増益/減益の主要因: 建設関連サービスは前期の工事損失引当戻入等で営業利益改善。人材は買収（メイホーアークス = 旧ナスキーキャリア、2025年5月）寄与と派遣・警備の好調。建設は制限による工事量低下で利益圧迫。
• 競争環境: 地域密着の中小建設／コンサル市場で複数年の受注タイミングに依存する事業構造。グループのM&A・支援プラットフォームで競争力を高める戦略。
• リスク要因: 公共事業規模の変動（例：ガソリン税暫定税率廃止で公共事業縮小の可能性）、受注タイミングの偏り、短期的なキャッシュ減少／借入増（流動性リスク）、規制変更や大型案件の制約。

戦略と施策

• 現在の戦略: 中期計画「メイホーサーティービリオンドライブ」により2028年連結売上300億・EBITDA30億を目標。主軸は従業員承継型M&Aと企業支援プラットフォーム提供で非連続成長を図る。
• 進行中の施策: グループ拡大（直近で未来政策研究所のグループ加入）、社名変更によるブランディング（成長に向けた機運醸成）、既存子会社の統合・機能強化。
• セグメント別施策: 建設関連サービス・人材でのグループ相互支援（人材供給・コンサル連携）、建設は受注回復に向けた営業強化、介護は稼働率向上に注力。
• 新たな取り組み: 未来政策研究所（地域創生のシンクタンク）加入による構想力・実践力の強化。中期でM&Aを積極化（非連続成長の原動力）。

将来予測と見通し

• 業績予想（通期 2026年6月期、百万円）
  • 売上高: 13,500（前期13,007→+493、+3.8%：増→良）
  • 営業利益: 540（前期472→+68、+14.4%：増→良）
  • 経常利益: 530（前期444→+86、+19.3%：増→良）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 200（前期168→+32、+18.9%：増→良）
• 予想の前提条件: ガソリン税暫定税率の取扱い等の政策変化が公共事業に影響する点を注記。グループに10月1日加入の未来政策研究所の影響は軽微と見込む。新規M&Aの影響は織り込んでいない。ガソリン税廃止なら公共事業縮小でオーガニック成長見込みは約5億円程度。
• 予想修正: 通期予想に変更なし（据え置き）。理由は第1四半期のブレは想定の範囲内、通期での受注回復とM&Aでカバーする計画のため。
• 中長期計画: 2028年目標（売上300億、EBITDA30億）に対し、成長はM&A（+140億）とオーガニック（+30億）による積み上げを想定。進捗はこれからのM&A実行に依存。
• 予想の信頼性: 通期据え置きだが、建設事業は受注・工期タイミングで年度間変動が大きいため、短期の振れは生じやすい旨を会社も注記（過去の予想達成傾向については明確記載なし）。
• マクロ経済の影響: 為替は大きな要因ではない（主に国内事業）。公共事業予算や税制（ガソリン税等）、景気動向、金利や資金調達環境が影響。

配当と株主還元

• 特別配当: なし（記載なし）

製品やサービス

• 製品／サービス: 建設コンサル、補償コンサル、測量、地質調査、技術者派遣、警備、建設施工、介護サービス等。
• 販売状況: 人材関連・建設関連サービス・介護は堅調、建設（施工）は一時的な受注中断で減少。
• 協業・提携: グループ資本提携を通じた中小企業のグループ加入と経営支援（長期保有方針）。
• 成長ドライバー: 従業員承継型M&A、企業支援プラットフォーム（経営支援によるオーガニック成長）、地域創生領域（未来政策研究所のシンクタンク機能）。

Q&Aハイライト

• 経営陣の姿勢: 通期見通し維持、M&Aとプラットフォーム強化で中長期成長へコミットする姿勢が示されている（守りより攻めの中期戦略を強調）。
• ポジティブ要因:
  • 事業ポートフォリオが多角化（建設コンサル〜施工〜人材〜介護）でリスク分散。
  • 中期計画（300億・EBITDA30億）という明確な目標とM&Aを軸とした成長戦略。
  • 人材関連・建設関連サービスは第1四半期堅調で、買収効果も確認。
  • 未来政策研究所の加入で地域創生の構想力を強化。
• ネガティブ要因:
  • 建設（施工）セグメントの受注・施工停滞で短期的な売上・利益が大きく変動。
  • 第1四半期で現金が減少（現金預金456百万円、前期末754百万円で△298→悪）し、短期借入600百万円計上。ネットDEレシオが0.85へ上昇（前期0.45→悪化）。
  • 公共事業政策（ガソリン税等）による外部リスク。
• 不確実性:
  • 受注回復のタイミング、M&Aの実行・統合効果、公共投資の政策変化。
• 注目すべきカタリスト:
  • 次四半期以降の受注残高推移／建設案件の着工再開、M&Aの発表、四半期決算（通期進捗）、公共事業関連の政策動向。

重要な注記

• 会計・のれん: のれんは減少（のれん1,983→1,894百万円、△89）。ノース技研ののれん償却完了が利益改善要因の一つ。
• リスク要因: 資料後段に将来見通しに関する注意事項あり（前提の変化により実績と乖離する可能性）。監査済ではない数値が含まれる点に留意。
• その他: 通期業績予想は据え置き。グループ加入に伴う一時費用（仲介手数料、のれん償却等）は加入期に収益を圧迫するが、中期的には収益向上に寄与すると説明。

（不明な項目は — としています。）

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