決算説明：メイホーホールディングス（7369）

2025年6月期 決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 連結ネットワーク拡大（M&A）と経営支援型プラットフォームで増収増益の好循環を回し、中期計画「メイホーサーティービリオンドライブ（2026–2028）」で連結売上300億円・EBITDA30億円を目指す（代表取締役社長 尾松豪紀）。
• 業績ハイライト: 売上高13,007百万円（前期比＋2,659百万円、＋25.7%）（良い）。営業利益472百万円（前期比＋326百万円、＋221.9%）（良い）。EBITDAは1,015百万円（前期比＋426百万円、＋72.1%）でLTMベースでも1,000百万円超え（良い）。親会社株主に帰属する当期純利益は168百万円（前期 △88→168）（良い）。
• 戦略の方向性: 「従業員承継型M&A」を軸に非連続成長を狙うとともに、各社のオーガニック成長を支える企業支援プラットフォームを強化。中期でM&Aによる規模拡大＋オーガニック成長の両面で300億円を目指す。
• 注目材料: 今期は今田建設・レゾナゲート等の通年寄与、M&A関連費用の縮小が利益押し上げに寄与。長期借入の圧縮により自己資本比率が26.5%→33.1%、ネットDEレシオ0.90→0.45に改善（良い）。一方で現預金は1,352→754百万円と減少（懸念）。政策リスクとして「ガソリン税暫定税率廃止」による公共事業縮小リスクを開示（注目）。社名変更（子会社ブランディング）を10/1実施予定（運営面の一体化狙い）。
• 一言評価: グループ拡大の効果が利益面に表れ始め、財務健全化も進むが、公共投資依存やM&A初期費用・のれん償却の短期影響に注意が必要。

基本情報

• 企業概要: 株式会社メイホーホールディングス（証券コード：7369）
  • 主要事業分野: 建設コンサルタント、補償コンサルタント、測量・地質調査、建設業、人材派遣、警備、介護等（子会社群の経営管理・支援）
  • 代表者名: 代表取締役社長 尾松 豪紀（おまつ ひでとし）
• 説明者: 発表者 代表取締役社長 尾松豪紀（発言概要：業績報告、M&A・中期計画の説明、財務改善状況と今後の成長戦略提示）
• 報告期間: 対象会計期間 2025年6月期（通期）／2026年6月期は予想（通期）
• セグメント: 事業セグメントは以下（資料記載）
  • 建設関連サービス（建設コンサル等）
  • 人材関連サービス（人材派遣等）
  • 建設（建設工事等）
  • 介護（通所介護、住宅型有料老人ホーム等）

業績サマリー

• 主要指標（2025年6月期 実績、単位：百万円）
  • 売上高: 13,007（前期比＋2,659、＋25.7%）（良い）
  • 営業利益: 472（前期比＋326、＋221.9%）（良い）
  • 営業利益率: 約3.63%（472/13,007）
  • EBITDA: 1,015（前期比＋426、＋72.1%）（良い）
  • 経常利益: 444（前期比＋356、＋401.4%）（良い）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 168（前期 △88→168）（良い）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（未記載）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率: 期中の会社予想対比データは未記載（達成率 –）
  • サプライズの有無: 特段のサプライズ記載なし（のれん償却減少やM&A関連費用減少が増益要因と説明）
• 進捗状況（対2026年6月期予想ベース）:（単位：百万円／進捗率）
  • 通期予想（2026年6月期）: 売上高13,500、営業利益540、親会社株主純利益200
  • 進捗率（2025実績÷2026予想）: 売上 13,007/13,500 = 96.4%（良い）、営業利益 472/540 = 87.4%（良い）、純利益 168/200 = 84.0%（良い）
  • 中期経営計画（2028年6月期：売上300億円、EBITDA30億円、EBITDAマージン10%）に対する進捗は現状規模から差は大きく、M&A中心の拡大が前提
  • 過去同時期との進捗率比較: LTMで売上・EBITDAは増加トレンド（売上：7,371→13,007等、EBITDA：679→1,015 LTM推移）（良い）
• セグメント別状況（2025/6期 実績、単位：百万円）
  • 建設関連サービス: 売上 4,172（前期比＋242、＋6.2%）、営業利益 567（前期比＋112）（良い）
  • 人材関連サービス: 売上 3,504（前期比＋1,067、＋43.8%）、営業利益 205（前期比＋81）（良い）
  • 建設: 売上 4,454（前期比＋1,263、＋39.6%）、営業利益 227（前期比＋276）（良い）
  • 介護: 売上 878（前期比＋85、＋10.7%）、営業利益 99（前期比△28、減益）（懸念）
  • 全社調整: 営業費用負担等で差引影響あり（営業利益で△626百万円）

業績の背景分析

• 業績概要: グループネットワーク拡大（M&A）に伴う売上寄与が主因。今田建設・レゾナゲート等の通年寄与、M&A関連費用の減少が営業利益増に寄与。EBITDAは1,000百万円超へ到達。
• 増減要因:
  • 増収の主因: グループ加入企業の通年寄与（建設・人材中心）、人材派遣の伸長（良い）。
  • 増益の主因: 売上総利益の拡大、M&A関連の一時費用減（良い）。
  • 減益要因（セグメント別）: 介護は新規事業（住宅型有料老人ホーム）開設に伴う先行コストで営業減益（懸念）。建設ではのれん償却増加がマイナス要因だが、今田建設の通年寄与で補填。
• 競争環境: 地域密着型の中堅・中小企業ネットワークで公共・民間工事、人材派遣、介護サービスを多拠点で提供。競合との定量比較は未提示（–）。競争優位性は「地域ネットワーク」と「許認可を有する事業群」による参入障壁（良い）。
• リスク要因:
  • 公共事業依存のリスク（ガソリン税暫定税率廃止で公共事業縮小の可能性）：明示（高リスク）
  • 受注タイミング・工期のズレによる単年度業績の変動（建設関連）：資料でも注意喚起（不確実性）
  • のれん償却やM&A初期費用の一時的な収益圧迫（短期）
  • 現金の減少・流動資産減は流動性観点で留意（懸念）

戦略と施策

• 現在の戦略: 中期経営計画「メイホーサーティービリオンドライブ（2026–2028）」で連結売上300億円、EBITDA30億円（EBITDAマージン10%）を目標。戦略柱は（1）従業員承継型M&A推進（非連続成長）、（2）企業支援プラットフォーム提供によるオーガニック成長支援。
• 進行中の施策: M&Aによるグループ拡大（直近のナスキーキャリア取得等）、加入企業の経営支援（業務受注支援や管理機能強化）、長期借入金圧縮による財務改善。
• セグメント別施策:
  • 建設関連サービス/建設: 受注拡大と低利益業務の改善、顧客関連資産の償却完了で償却費減（予想で利益率改善を見込む）。
  • 人材関連: 新加入（ナスキーキャリア等）の通年寄与、派遣需要取り込み、警備の入札受注で拡大。
  • 介護: 管理・人員体制強化（システム、人員投資）と事業区分変更に伴う介護報酬単価影響を織り込み、事業体制強化フェーズ。
• 新たな取り組み: 子会社の社名変更（第一防災→メイホーガーディア、ナスキーキャリア→メイホーアークス、10/1予定）によるグループブランディング強化。

将来予測と見通し

• 業績予想（2026年6月期 会社予想、単位：百万円）: 売上高 13,500（前期比＋493、＋3.8%）、営業利益 540（＋68、＋14.4%）、経常利益 530（＋86、＋19.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益 200（＋32、＋18.9%）。（会社表明）
  • 予想の前提条件: 新たなM&A効果は想定外（別途加味しない）、公共事業の縮小リスク（ガソリン税廃止）を踏まえオーガニック成長は約5億円程度を見込む旨を注記。
  • 経営陣の自信度: 中期計画と整合した計画を提示。過去のM&A効果の寄与・財務改善実績を踏まえ一定の実現性を想定しているが、外部要因変動を注意喚起。
• 予想修正: 通期予想の修正有無は今回資料での発表なし（修正なし）。
• 中長期計画: 2028年目標（売上300億円、EBITDA30億円）。目標達成の主手段はM&Aによる非連続成長＋オーガニック成長（進捗未達成だが方針は明確）。
• 予想の信頼性: 過去の実績ではM&A初期に仲介手数料・のれん償却等が一時的に利益を圧迫するが、のれん償却後は収益底上げへ繋がると説明（保守的要素あり）。
• マクロ経済の影響: 為替・金利影響の直接的記載なし。主要リスクとして公共投資動向（ガソリン税問題）を挙げている。

配当と株主還元

• 配当方針: 明確な配当方針の記載は資料中に無し（–）。
• 配当実績: 中間配当、期末配当、年間配当の記載なし（–）。
• 特別配当: なし（–）。
• その他株主還元: 自社株買い等の記載なし（–）。

製品やサービス

• 製品: 建設コンサル、測量、地盤調査、建設工事（国道維持・地下鉄関連等）、介護施設運営、人材派遣・警備サービス等。主要案件は地域の公共関連工事・人材派遣案件等。
• サービス: 地域密着型の建設・コンサル・介護・人材サービスを全国複数拠点で提供。顧客は地方自治体・元請企業・民間企業等。
• 協業・提携: 資本提携によるグループ加入（22社体制）で事業の相互補完。
• 成長ドライバー: M&Aによる規模拡大、既存グループ会社のオーガニック成長（受注拡大・派遣伸長）、企業支援プラットフォームの強化。

Q&Aハイライト

• 経営陣の姿勢: M&Aとグループ統合による成長重視、財務健全化を優先する姿勢が示されている（資本政策やリスク管理に前向き）。
• 未回答事項: EPS、配当方針、具体的なM&Aターゲットや買収スケジュール等は明示なし（–）。
• ポジティブ要因:
  • 売上・営業利益・EBITDAの大幅改善（2025/6期 売上＋25.7%、営業利益＋221.9%、EBITDA＋72.1%）（良い）
  • EBITDAがLTMで1,000百万円を突破（良い）
  • 財務改善（総資産減、長期借入金圧縮、自己資本比率26.5%→33.1%、ネットDEレシオ0.90→0.45）（良い）
  • グループネットワーク（22社）による受注基盤・地域プレゼンス（良い）
• ネガティブ要因:
  • 現預金減（1,352→754百万円、△598百万円）（懸念）
  • 介護事業は投資先行で減益（懸念）
  • 公共事業依存度（ガソリン税暫定税率廃止リスク）により受注環境が悪化する可能性（高リスク）
  • のれん償却・M&A初期費用の収益圧迫（短期的な負担）
• 不確実性: M&Aの取得・統合の成否、受注タイミング（建設セグメントのばらつき）、マクロ政策（公共投資）動向。
• 注目すべきカタリスト: 今後のM&A発表、四半期ごとの受注残高変動、2026年6月期通期業績（達成度）、中期計画に関する具体的施策の公表。

重要な注記

• 会計方針: のれんは個社単体計上分を含む。のれん償却が収益に影響する旨の説明あり。
• リスク要因: 資料末尾に将来見通しの不確実性・前提条件に関する注意事項を明記（実際業績は変化する可能性がある旨）。
• その他: IR窓口（経営企画部）・問合せフォームが資料に記載。社名変更（子会社）等の組織・ブランディング動向あり。

（不明な項目は — と表記しました。）

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