決算説明：東海旅客鉄道（9022）

2026年３月期　第２四半期（中間期）決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 第2四半期は単体・連結ともに増収増益で推移。中央新幹線（品川―名古屋間）の総工事費は大幅増（11.0兆円見通し）だが、営業CF＋社債・借入（約2.4兆円）で資金確保が可能であり、健全経営と安定配当を堅持する方針。
• 業績ハイライト: 上期（第2四半期累計）で運輸収入が前年同期比＋14%（内訳：万博6%、インバウンド3%、その他5%）により、連結営業収益は9,822億円（＋12.4%）、営業利益4,540億円（＋24.3%）。（目安: 増収増益は良い）
• 戦略の方向性: 「収益の拡大（需要創出・価格戦略）」と「業務改革（定常的コスト800億円削減目標）」でキャッシュフロー創出→安全投資・中央新幹線投資・株主還元へ配分。価格戦略では上級クラス座席導入や割引縮小、国への制度要望を推進。
• 注目材料: 中央新幹線の総工事費が従来想定から約4兆円増（11.0兆円）。物価高騰・難工事対応・仕様深化が主因。資金調達試算では営業CF＋約2.4兆円の社債・借入で賄えると確認（前提：借入金利3%、開業時期は試算上2035年仮置き）。自己株取得を追加で100億円実施。
• 一言評価: 増収増益で短中期の業績は好調だが、中央新幹線の工事費増とその調整・資金確保が今後の最大の注目点。

基本情報

• 企業概要: 東海旅客鉄道株式会社（JR東海） — 主要事業：新幹線・在来線による旅客輸送（運輸業）、駅商業・流通事業、不動産事業、車両製造等（その他）。代表者：丹羽 俊介（代表取締役社長）。
• 説明者: 丹羽 俊介（代表取締役社長）ほか、木村 中（専務執行役員／総合企画本部長）、澤田 尚夫（専務執行役員／中央新幹線推進本部長）が主要説明を担当。発言概要：業績概況、中央新幹線工事費見通し、株主還元方針、成長戦略・業務改革の説明。
• セグメント: 運輸業（新幹線・在来線の輸送収入等）、流通業（駅店舗等の売上）、不動産業（駅商業施設賃料等）、その他（車両製造等）。（注：セグメント間の相殺あり）

業績サマリー

• 主要指標（連結・第2四半期累計）:
  • 営業収益：9,822億円、前年同期比＋12.4%（目安: 良い）
  • 営業利益：4,540億円、前年同期比＋24.3%（営業利益率 ≒ 46.2%＝4,540/9,822）（目安: 良い）
  • 経常利益：4,256億円、前年同期比＋26.9%（目安: 良い）
  • 中間純利益（連結）：3,016億円、前年同期比＋27.8%（目安: 良い）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：2,981億円、前年同期比＋27.6%（目安: 良い）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（未記載）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率（通期予想に対する第2四半期累計比、連結）
  • 売上進捗率：9,822 / 19,370 ≒ 50.7%（目安: 通常50%前後で計画比順調）
  • 営業利益進捗率：4,540 / 7,460 ≒ 60.9%（目安: 良い進捗）
  • 親会社純利益進捗率：2,981 / 4,800 ≒ 62.1%（目安: 良い進捗）
  • サプライズ有無：通期業績は上方修正（連結 営業収益19,370億円へ増額、営業利益7,460億円へ増額）。第2四半期の上振れ分を通期に反映。自己株式取得の追加（100億円）も発表。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗（上記）。中期経営計画・年度目標に対する達成率：–（明確な数値記載なし）。過去同時期との比較：前年同期比で増収増益（上期運輸収入＋14%）。
• セグメント別状況（第2四半期累計、連結実績）
  • 営業収益（億円）：運輸業 8,121（＋13.8%）、流通業 842（＋7.5%）、不動産業 266（＋5.0%）、その他 591（＋4.8%）、調整 △934。
  • セグメント利益（営業利益、億円）：運輸業 4,282（＋25.5%）、流通業 71（▲4.5%）、不動産業 136（＋10.0%）、その他 62（＋47.0%）、調整 △12。
  • 収益寄与は運輸業が主力で、増益を牽引。

業績の背景分析

• 業績概要・トピックス:
  • 上期好調の主因は「大阪・関西万博」「インバウンド回復」「その他（昨年の輸送障害の反動やビジネス需要回復等）」。万博は運輸収入に約400億円の増収効果（首都圏⇔新大阪で約365億円、名古屋⇔新大阪約35億円）と試算。
  • 第2四半期インバウンド収入推計は約320億円。
• 増減要因:
  • 増収要因：万博6%、インバウンド3%、その他5%（うち輸送障害影響の反動2%、ビジネス需要・在来線利用増等）。運輸収入上振れが収益拡大に寄与。
  • 増益要因：需要取り込みに加え、割引の縮小等の価格戦略、一部コスト抑制と業務改革の進展。
  • 減益（コスト増）要因：人件費増（ベースアップ等）、物件費・動力費・修繕費の増加（車両修繕増、労務単価上昇等）。中央新幹線の建設費増加は別途資金・費用負担の長期的影響要因。
• 競争環境: 明確な市場シェア数値は提示なし。だが新幹線は国内長距離輸送の主力であり、航空等との競合・価格戦略が利益に影響。
• リスク要因:
  • 建設コスト高（中央新幹線の工事費増＋4兆円）、難工事・仕様見直しによる追加費用。
  • 物価高・労務費上昇（建設資材、銅・アルミ等の資材価格上昇）。
  • 地域・環境対応リスク（例：静岡県との水資源・環境保全に関する協議）。
  • 金利上昇や資金調達環境の変化（試算は借入金利3%を前提）。
  • 規制・制度変更の不確実性（運賃制度、国の承認等）。

戦略と施策

• 現在の戦略: 「収益の拡大（需要創出・価格戦略）」と「業務改革（定常的コスト800億円削減を目標）」の両輪でキャッシュフローを創出し、中央新幹線投資や株主還元へ配分する。
• 進行中の施策:
  • 需要喚起：京都・奈良キャンペーン継続、『＃東京ゾクゾク』等で首都圏への送客強化。
  • サービス基盤：LINEからEX（2025年10月開始、会員登録不要でLINEから予約・PayPay決済、QRコードチケットレス乗車）。
  • コンテンツ連携／インバウンド：推し旅・貸切車両パッケージ実施（例：JR東海×Ado、日清焼そばU.F.O.等）、訪日客向け販路強化（Klook等との連携）。
  • 価格戦略：エクスプレス予約の割引縮小（実施済）、ジャパン・レール・パス価格改定（実施済）、上級クラス座席導入（個室タイプ 2026年秋、半個室タイプ 2027年度中）、グリーン車サービス向上（2027年度中予定）。国に対し自由席特急料金届出化等の制度導入を要望。
  • 業務改革：車両外観検査の自動化、営業車検測の強化、点検周期延伸、ワンマン運転拡大等。10～15年で定常的コスト800億円削減目標。累計効果：2024年度約180億円、2025年度計画累計約210億円。
• セグメント別施策:
  • 運輸：列車編成弾力化（万博対応）、上級クラス導入、運賃制度改定要望。
  • 流通／不動産：駅商業のプロモーション強化、施設賃料の安定収入確保。
  • その他（車両製造等）：外部連携・受注拡大（日本車両等の業績寄与）。
• 新たな取り組み: 中央新幹線建設に向けた詳細設計・仕様見直しと環境保全対策の強化、建設費上振れに備えた資金計画の試算公表。

将来予測と見通し

• 業績予想（通期、2026年3月期＝2025年度表記）
  • 連結：営業収益 19,370億円（対前年＋5.7%）、営業利益 7,460億円（対前年＋6.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益 4,800億円（対前年＋4.7%）。（目安: 増収増益は良い）
  • 単体：営業収益 16,060億円、うち運輸収入 15,300億円（前回予想から上方修正）。
• 予想の前提条件:
  • 中央新幹線開業時期は試算上2035年（開業時期の確定ではなく試算用の仮置き）。
  • 運輸収入（既存鉄道）：2025年度 1兆5,300億円（公表予想どおり）、2026年度以降は1兆4,900億円で一定と仮定（万博影響を控除した試算）。
  • 設備投資（中央新幹線）：11.0兆円（車両費含む、山梨実験線既設分除く）。資金調達は社債・借入を想定、金利は3%前提。
• 予想の根拠と経営陣の自信度:
  • 試算により営業CF＋約2.4兆円の社債・借入で中央新幹線建設資金を賄えると結論づけ、健全経営と安定配当を堅持できるとコメント。経営陣は試算に基づく自信を示すが、前提条件の変更（物価・工事・調達コスト等）で影響ありと明記。
• 予想修正:
  • 通期予想は上方修正（連結・単体とも上方）。理由：上期の業績上振れ分を通期に反映。
• 中長期計画:
  • 2025～2035年度のキャピタルアロケーションイメージを提示（中央新幹線建設約9.0兆円、既存設備投資約2.4兆円、営業CF約6.6兆円、現金等約2.1兆円等）。将来、業績が試算を上回った場合は上振れ分の一部を株主還元に充当する可能性を示唆。
• 予想の信頼性: 過去の予想達成傾向に関する明示はなし（→ –）。
• マクロ経済の影響: 為替は主要因として明示なしだが、インフレ・物価高が建設費・運営コストに直接影響する点を強調。借入コストの前提は3%。

配当と株主還元

• 配当方針: 安定配当を継続しつつ、安全確保に必要な投資と中央新幹線費用確保のため内部留保を蓄積。業績上振れがあれば株主還元拡充を検討。
• 配当実績: 中間配当は前回予想どおり（具体額は資料に明記なし）、期末配当予想の変更なし（具体額は–）。（額の記載なしのため詳細は–）
• 特別配当: なし（記載なし）。
• その他株主還元: 既に公表済みの自己株式取得1,000億円に加え、新たに100億円の自己株式取得を実施。上振れ分の一部は株主還元へ充当する検討あり。

製品やサービス

• 主なサービス・新サービス:
  • 新幹線の上級クラス座席（個室タイプ 2026年秋導入、半個室タイプ 2027年度中導入予定）、グリーン車サービス向上（2027年度中予定）。
  • LINEからEX（2025年10月開始）：会員登録不要でLINE上から新幹線予約、PayPay決済、チケットレス乗車等。
  • 推し旅・貸切車両パッケージ（コンテンツ連携）等の企画販売。
• 協業・提携:
  • コンテンツ連携例：JR東海×Ado。訪日向け外部パートナー：Klook、Inbound Platform、LINKTIVITY 等（2025年9月末時点で連携先例を提示）。
• 成長ドライバー: 大阪・関西万博、インバウンド回復、上級クラス等の単価向上、LINEからEX等の利便性向上、推し旅等の付加価値商品。

Q&Aハイライト

• 説明資料中に明示的なQ&A記録はなし（→ 注記や地域対応に関する説明はあり）。
• 注目のやり取り（提示情報から読み取れる点）:
  • 静岡県との水資源・環境保全に関する協議を進めており、11月から大井川流域等で説明会を開催予定。社長が知事訪問等で補償に関する協力を要請済み。
  • 中央新幹線の工事費増に関しては詳細な試算と資金調達案（営業CF主体＋約2.4兆円の社債・借入）を示し、健全経営の確認を行った旨を説明。
• 経営陣の姿勢: 安全最優先で工事を推進しつつ、既存事業の収益拡大・業務改革でキャッシュ創出を図り、株主還元も状況に応じて検討する姿勢。
• 未回答事項: 具体的な期末配当額、EPS、詳細な中期数値目標の進捗（数値）等は資料上明示されていない（→ –）。
• ポジティブ要因:
  • 上期での明確な需要回復（運輸収入＋14%）と通期上方修正。営業利益率が高い水準で推移。
  • 価格戦略（上級クラス導入、割引縮小、制度的運賃見直しの要望）とサービス改善による単価向上余地。
  • 業務改革によるコスト削減計画（800億円目標）とデジタル化（検査自動化等）による効率化。
  • 中央新幹線資金確保のための試算を公表し、資金調達案を示した点（透明性）。
• ネガティブ要因:
  • 中央新幹線の総工事費増（約4兆円）と難工事・物価高によるさらなる上振れリスク。
  • 地域・環境対応（静岡県等）や難工事による遅延・補償リスク。
  • 建設費拡大に伴う長期的な財務負担・資金調達の影響（借入依存度上昇の可能性、金利上昇リスク）。
  • 運賃制度や国の承認が必要な項目（届出化等）の実現性・時期不確実性。
• 不確実性:
  • 物価動向・労務費の推移、資材価格、金利水準、地域合意形成の成否が中長期業績と財務に大きく影響。
  • 将来の運輸収入前提（2026年度以降一定）に対する実際の需要動向。
• 注目すべきカタリスト:
  • 上級クラス座席導入（2026年秋）とその受容状況・収益寄与。
  • 国の運賃制度に関する対応（自由席特急料金の届出化等）。
  • 中央新幹線の工事進捗・契約状況および静岡県との協議結果。
  • 四半期ごとの運輸収入・インバウンド動向、自己株取得の実行状況。

重要な注記

• 会計方針: 資料内に会計方針の変更の記載はなし（→ –）。
• リスク要因: 資料末尾に将来予測は不確実性を含む旨の注記（経済動向・事業環境・競合・規制等を例示）。
• その他: 中央新幹線に関する主要工事契約箇所の状況、南アルプストンネル（静岡工区）での環境保全対話、11月からの大井川流域説明会予定等の重要な地域対応予定がある。

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