決算説明：東海旅客鉄道（9022）

2026年３月期　第１四半期決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 第1四半期は東海道新幹線を中心に利用が堅調で、インバウンド回復・大阪・関西万博による増収効果を確認。輸送サービスの充実（車両追加等）と収益拡大・業務改革を継続すると表明。
• 業績ハイライト: 1Qの営業収益は4,782億円（前年同期比＋9.9%：良い）、営業利益は2,212億円（前年同期比＋20.0%：良い）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,452億円（前年同期比＋21.2%：良い）。
• 戦略の方向性: 需要創出（上級クラス導入等の価格戦略、ツアー等の施策）、車両追加投入（N700S編成＋2、HC85系＋6両）、沿線ホテル開発（外資系ブランド提携）で収益の拡大を図る。中央新幹線（リニア）工事は環境対話を継続。
• 注目材料: ①1Qインバウンド収入（推計）約450億円、②大阪・関西万博による1Q増収効果約140億円（首都圏⇔新大阪＋120億、名古屋⇔新大阪＋20億）、③車両追加とホテル開発の進展、④静岡県等とのリニア環境対話の進捗（大井川等）。
• 一言評価: インバウンド・万博等の外部需要を取り込みつつ、車両増強・収益施策で業績回復を加速させている決算。

基本情報

• 説明者: 発表者（役職）：–。発言概要：第1四半期の利用・収益増、インバウンド・万博の効果、車両追加・ホテル開発・業務改革、中央新幹線の環境対話進捗について報告。
• セグメント:
  • 運輸業：新幹線・在来線の輸送、運輸収入（チケット収入等）。
  • 流通業：駅店舗等の小売・流通事業。
  • 不動産業：駅商業施設の賃料収入等。
  • その他：車両製造等関連事業およびグループ会社の事業。

業績サマリー

• 主要指標（連結、1Q）
  • 営業収益：4,782億円、前年同期比＋9.9%（良い）
  • 営業利益：2,212億円、前年同期比＋20.0%（良い）、営業利益率 ≒ 46.3%（2,212/4,782、良い水準）
  • 経常利益：2,075億円、前年同期比＋21.2%（良い）
  • 四半期純利益（親会社株主に帰属）：1,452億円、前年同期比＋21.2%（良い）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（未記載）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率：–（通期予想の達成率・修正の開示なし）
  • サプライズの有無：通期見通し修正の公表はなし。第1四半期は外部要因（インバウンド、万博）による実績増で好調だが、会社側は通期見通しの修正を明示していない。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率（売上・営業利益・純利益）：–（通期計画の連結数値が本資料に記載されていないため）
  • 過去同時期との進捗率比較：前年同期比はいずれも約＋10〜21%の増（上記参照）。
• セグメント別状況（参考：セグメント情報、連結ベース1Q）
  • 運輸業：売上高 3,992億円、前年同期比＋10.8%（主力で増収）、セグメント利益 2,093億円（前年同期比＋20.6%）→ 収益の中核且つ高成長（良い）
  • 流通業：売上高 433億円、前年同期比＋5.4%、セグメント利益 32億円、前年同期比 92.4%（減益、やや懸念）
  • 不動産業：売上高 238億円、前年同期比＋17.1%（良い）、セグメント利益 69億円、前年同期比＋12.7%（良い）
  • その他：売上高 577億円、前年同期比＋8.6%、セグメント利益 23億円、前年同期比＋457.2%（一過性を含む可能性あり、増益大）
  • 調整額（セグメント間相殺）：▲458億円

業績の背景分析

• 業績概要: 東海道新幹線の利用が回復し、インバウンド回復（1Q推計約450億円）と大阪・関西万博の影響（第1四半期で約140億円の増収）が大きく寄与。法人ビジネス需要も増加傾向。
• 増減要因:
  • 増収の主要因：インバウンド需要（1Q約450億円の推計）、大阪・関西万博（1Qで約140億円の追加収入）、ビジネス需要の増（EX法人会員利用拡大）、駅商業施設・ホテル収入の回復。
  • 増益の主要因：輸送収入の増加に伴う営業利益拡大。営業費は増加しているが（人件費・動力費等）、売上増が上回った。
  • 費用面の増加：人件費＋16億円（前年同期比、ベースアップ等）、動力費＋9億円（電力単価上昇）。一方修繕費は減少（▲7億円）。
• 競争環境: 個別の市場シェアや競合比較は資料に明示されていないため詳細は–。ただし東海道新幹線のブランド力・ネットワークは競争優位と推定される。
• リスク要因: 自然災害による輸送障害（台風等の影響を受ける場面あり）、為替・電力価格等のコスト変動、リニア中央新幹線の環境対話・規制対応（静岡県等）に伴う事業リスク、インバウンドやイベント需要の一時性。

戦略と施策

• 現在の戦略: 収益拡大（需要創出、価格戦略・上級クラス導入等）と業務改革（乗務員配置の効率化、ワンマン運転拡大等）を両輪で推進。沿線資産を活用したホテル開発で非運輸収入強化。
• 進行中の施策:
  • お客様サポートサービス（2025年6月、東海道本線 沼津〜興津でサービス開始）
  • 315系4両編成でのワンマン運転（2026年春頃より関西本線・武豊線で予定）
  • 価格戦略の推進（上級クラス・グリーン車サービス向上、制度面で国への要望）
• セグメント別施策:
  • 運輸：N700S新幹線編成を＋2編成投入、在来線特急HC85系を＋6両投入（増結・増発の柔軟性向上）
  • 不動産／ホテル：沿線観光都市（京都、奈良、高山、名古屋等）で外資ブランドと連携したホテル開発（京都・奈良等、開業予定含む）
  • 流通：駅店舗の売上拡大施策（具体事例は一部プロモーション等）
• 新たな取り組み: TAKARAZUKA STAR EXPRESS等の貸切ツアー、コンテンツ連携（アニメ・書籍等のタイアップ）で需要喚起。

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 予想の前提条件：インバウンド回復、万博期間の需要、電力等コスト動向等（資料中での具体前提は明示なし）。
  • 経営陣の自信度：第1四半期の好調を踏まえた施策継続の姿勢。ただし通期修正等の明示はなし。
• 予想修正:
  • 通期予想の修正有無：資料上では通期見通しの修正発表はない（修正なし／未開示）。
  • 修正理由：該当なし（開示なし）。
• 中長期計画:
  • 中央新幹線（リニア）工事の進捗と環境対話を継続し、中長期での事業拡大を見込むが、環境・規制対応が影響。
  • 車両投入・ホテル開業等は中期の収益基盤強化につながる施策として位置付け。
• 予想の信頼性: 過去の予想達成傾向に関する明示はなし。1Qは外部イベント（万博）やインバウンドの影響が大きく、需給の変化で実績が変動し得る点に留意。
• マクロ経済の影響: インバウンド回復（観光需給）、電力価格や賃金動向（人件費）、自然災害等が業績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 本資料での詳細説明はなし（–）。
• 配当実績:
  • 中間配当、期末配当、年間配当：–（未記載）
• 特別配当: なし（開示なし／–）
• その他株主還元: 自社株買い、株式分割等についての開示はなし（–）。

製品やサービス

• 製品／サービス:
  • 主要：東海道新幹線（のぞみ／ひかり等）、在来線特急（HC85等）、駅商業施設、ホテル運営（グループ会社）。
  • 新製品・新サービス：上級クラス座席導入やグリーン車サービス強化、TAKARAZUKA STAR EXPRESS等の新ツアー商品。
• 提供エリア・顧客層: 首都圏〜名古屋〜新大阪を中心としたビジネス・観光需要、インバウンド客。
• 協業・提携: 外資系ホテルブランドとの提携（Hyatt、Marriott、Hilton等）によるホテル開発。
• 成長ドライバー: インバウンド回復、イベント需要（万博）、価格戦略による高付加価値サービス、沿線不動産収益。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答：説明資料にQ&Aの書き起こしはなし（–）。
• 経営陣の姿勢: 需要回復を機に積極的な収益拡大施策と、中央新幹線の環境対話を丁寧に行う姿勢を強調。
• 未回答事項: 通期の業績見通しの修正有無、具体的なEPS／配当指標、詳細なキャッシュフローや設備投資計画の金額等は資料に明確記載なし（–）。
• ポジティブ要因:
  • 1Qは輸送収入が拡大（運輸収入：3,962億円、前年同期比＋10.8%）、営業利益大幅増。
  • インバウンド（1Q推計450億円）や万博（1Q増収約140億円）が実績押上げ。
  • 車両追加・ホテル開発等で供給・非運輸収益基盤を強化。
  • 業務改革（ワンマン化等）でコスト効率化を推進。
• ネガティブ要因:
  • インバウンドや万博は一時的要因であり、通期持続性に不確実性。
  • 電力価格・賃金上昇等コスト増（人件費・動力費）に対する上乗せ余地の制約。
  • 中央新幹線（リニア）に関する環境・規制対応リスク。
  • 自然災害による輸送障害リスク。
• 不確実性:
  • インバウンド回復速度の継続性、イベント需要の持続性、国の料金制度変更（届出化等）の可否。
• 注目すべきカタリスト:
  • 通期業績見通しの修正発表（あれば株価材料）
  • 中央新幹線（リニア）の環境対話・工事進捗（契約区間・トンネル貫通等）
  • 新幹線編成・HC85系の投入時期とそれによる輸送能力増強
  • 沿線ホテルの開業・リブランド（収益寄与の確認）

重要な注記

• 会計方針: 本資料における会計方針変更の記載なし。
• リスク要因: 資料末尾に将来見通しはリスク・不確実性を含む旨の注記（経済動向、事業環境、法令・規制の変更等）。
• その他: 第1四半期の数値は速報ベースのため将来的に修正される可能性あり。セグメント別売上は外部顧客売上のほか社内取引を含む旨の注記あり。

（注）本まとめは提供資料に基づく情報整理であり、投資助言を行うものではありません。不明な項目は“–”と表記しています。

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