決算説明：東京計器（7721）

東京計器株式会社 2026年3月期 第1四半期 決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 2026年3月期第1四半期は防衛・通信機器事業の売上増が主因で増収・増益となったが、通期業績予想（2025年5月12日公表）を据え置く。受注残高は鉄道機器の受注増もあり過去最高を更新した点を強調。成長投資を優先しつつ株主還元は継続（期末配当予定40.00円）。
• 業績ハイライト: 売上高 10,548 百万円（前年同期比 +21.3% — 良い）、営業利益 ▲326 百万円（前年同期比 +153 百万円、赤字縮小 — 改善）／経常利益 ▲297 百万円（前年同期比 +110 百万円）／四半期純利益 ▲177 百万円（前年同期比 +81 百万円）。
• 戦略の方向性: 防衛・通信機器・鉄道関連を成長ドライバーとし、新製品（慣性式軌道検測装置、UFP-30等）や海外展開・提携（例：Teledyne e2v）で市場拡大を図る。成長投資（R&D・人材）を継続。
• 注目材料: 受注残高が過去最高の58,487 百万円（前年同期比 +16.8% — 良い）。鉄道向け新製品の採用（国内私鉄2社）、DSEI出展によるドローン対策製品・RF提携等のアピール。通期見通しは据え置き（特殊損失890 百万円は既に想定）。
• 一言評価: 受注残高が過去最高へ回復・拡大する一方で、第1四半期は営業赤字だが改善傾向。通期は売上据え置き・利益減少見込みで成長投資と利益改善の両面を注視する局面。

基本情報

• 説明者: 発表者（役職）と発言概要 –（資料窓口はコーポレート・コミュニケーション室 早川）。
• セグメント:
  • 船舶港湾機器事業：航海機器（ジャイロコンパス、オートパイロット等）
  • 油空圧機器事業：油圧・空圧機器（産業機械、建設機械向け等）
  • 流体機器事業：計測機器（超音波流量計等）、消火設備
  • 防衛・通信機器事業：防衛機器、海上交通機器、センサー、高周波応用機器、通信制御機器
  • その他事業：検査機器、鉄道機器

業績サマリー

• 主要指標（単位：百万円）:
  • 売上高: 10,548 百万円（前年同期比 +1,855 百万円 / +21.3% — 良い）
  • 営業利益: ▲326 百万円（前年同期比 +153 百万円 — 赤字改善）。営業利益率：▲3.1%（10,548に対する値、参考）
  • 経常利益: ▲297 百万円（前年同期比 +110 百万円 — 改善）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: ▲177 百万円（前年同期比 +81 百万円 — 改善）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（資料に未記載）
• 予想との比較:
  • 会社予想（2026年3月期 通期）に対する第1四半期の売上達成率：約17.7%（10,548 / 59,600、参考）。営業利益は通期見通し3,890 百万円に対して現時点は赤字（達成率の算出は非意味的だが -8.4%相当）。
  • サプライズ: 通期見通しは据え置き（5月12日公表分）。第1四半期は増収・増益（前年同期比）で想定より堅調な面はあるが、期初計画に対するサプライズは特段の言及なし。
• 進捗状況:
  • 通期見通しに対する進捗率（売上）: 約17.7%（良い目安：四半期進捗は四半期分として概ね順当）。
  • 営業利益・純利益の進捗率はマイナス（まだ赤字）。中期経営計画や年度目標に対する達成率: –（中期計画「東京計器ビジョン2030」言及はあるが数値進捗は資料に限定的）。
  • 過去同時期との比較: 売上高は2025年1Q 8,693 百万円→2026年1Q 10,548 百万円（前年同期比 +21.3%）と大幅増。営業利益は▲479→▲326（赤字縮小、改善）。
• セグメント別状況（2026年3月期 1Q、単位：百万円、前年同期比%）:
  • 船舶港湾機器: 売上 3,140（+118 / +3.9% — 良い）、営業利益 307（▲94 / ▲23.4% — 悪化）
  • 油空圧機器: 売上 2,653（+138 / +5.5% — 良い）、営業利益 ▲116（▲78 悪化）
  • 流体機器: 売上 830（+211 / +34.1% — 良い）、営業利益 ▲146（+28 改善）
  • 防衛・通信機器: 売上 3,327（+1,250 / +60.2% — 非常に良い）、営業利益 ▲254（+218 改善）
  • その他: 売上 598（+138 / +29.9% — 良い）、営業利益 ▲99（+71 改善）

業績の背景分析

• 業績概要: 全体では全セグメント増収で増収幅は防衛・通信機器が主導。利益面は売上増加と一部費用増（人件費、研究開発費等）のバランスで全体的に改善（赤字縮小）。
• 増減要因:
  • 増収の主因: 防衛・通信機器における艦艇搭載機器の前倒し・出荷、流体機器の計測機器・消火設備需要、その他（鉄道）での新製品受注。
  • 増益の主因: 売上増加（特に防衛）が寄与。
  • 減益要因（セグメント別）: 船舶港湾は研究開発費増・為替円高の影響、油空圧は販売構成変化で原価率上昇および販管費増。全社的に販売費・一般管理費（人件費）および研究開発費の増加。
  • 為替: 前年同期155.00円/USD→本四半期145.38円/USD（円高方向でマイナス影響）。2Q-4Qは140円/USDを基準想定。為替感応度：2Q-4Qで1円円安あたり営業利益 +9 百万円（参考）。
• 競争環境: 航海機器（ジャイロ・オートパイロット）やVTS等で高い市場シェア（商船向けオートパイロット 世界商船シェア6割以上、VTSは国内100%等）。防衛分野・鉄道保線等の顧客基盤を持つ。競合との優位性はコア技術（ジャイロ、マイクロ波、超音波）による差別化。
• リスク要因: 為替変動（急激な円高は売上・利益に影響）、米国政権の政策（追加関税等は影響小と想定だがサプライチェーンに間接影響）、中国経済の停滞による需要減、部品調達遅延（米中貿易摩擦）。

戦略と施策

• 現在の戦略: 長期ビジョン「東京計器ビジョン2030」に沿い、成長投資を優先しつつ最適な資本配分で株主還元を継続。成長ドライバーは防衛・通信機器および鉄道機器。海外拡販・提携を推進。
• 進行中の施策: 研究開発投資の継続（船舶港湾のR&D等）、人材投資、受注残高を活かした生産・納入の進捗管理。
• セグメント別施策:
  • 船舶港湾：無人運航船プロジェクト・ウインド推進船参画、オートパイロット海外展開。
  • 油空圧：建機・特装車向け拡販、産業機械需要回復期待。
  • 流体：超音波流量計新機種（UFP-30）販売、消火設備の新設需要対応。
  • 防衛・通信：DSEI出展でドローン対策製品訴求、Teledyne e2v提携でRF Safe-Stop等。
  • その他（鉄道）：慣性式軌道検測装置の販売開始（国内私鉄2社採用）。
• 新たな取り組み: DSEI出展によるドローン対策製品群の提案、RF Safe-Stop提携、慣性式軌道検測装置の市場投入、ポータブル超音波流量計UFP-30リリース。

将来予測と見通し

• 業績予想（通期、単位：百万円、2026年3月期 予想 = 2025年5月12日公表分据え置き）:
  • 売上高 59,600（前期比 +1,950 / +3.4% — やや良い）
  • 営業利益 3,890（前期比 ▲966 / ▲19.9% — 悪化見込み）
  • 経常利益 3,910（前期比 ▲1,091 / ▲21.8%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益 2,460（前期比 ▲1,337 / ▲35.2%）
  • 売上高営業利益率 6.5%（前期 8.4% → ▲1.9pt）
• 予想の前提条件: 為替レート基準 140 円/USD（2Q-4Q予想）。為替感応度：2Q-4Qで1円円安なら営業利益 +9 百万円。需要見通しはセグメント別に堅調と想定（防衛高水準維持等）。
• 予想の根拠と経営陣の自信度: 受注残高が高水準（過去最高）で通期売上見通しの根拠を支える旨記載。利益面は研究開発・人材投資や特別損失（本社移転で計上予定の890 百万円）を織り込んでおり、慎重な見通し。
• 予想修正: 通期予想の修正はなし（据え置き）。理由：受注残高や事業進捗を踏まえ現行予想が妥当と判断。
• 中長期計画: 「東京計器ビジョン2030」に基づく中長期の成長投資継続。進捗指標は受注残の拡大や新製品投入で測られるが、定量的な中期数値進捗は資料で限定的。
• 予想の信頼性: 過去の予想達成傾向についての明確記載はなし。予想は為替等外部要因に敏感。
• マクロ経済の影響: 為替（円高/円安）・米中貿易摩擦・中国経済動向が主要なマクロリスク。

配当と株主還元

• 配当方針: 成長投資を最優先しつつ財務基盤とのバランスを考慮し、最適な株主還元を実施。毎期の配当は安定的・継続的を目標。
• 配当実績: 当期（予定）年間配当 40.00 円（2000年度以降の過去最高を3期連続更新）。（増配/維持の目安：過去最高更新はポジティブ）
• 配当性向・DOE等: 配当性向・DOEは資料に図示あり（25/3期等での推移を参照）。
• 特別配当: なし（資料記載なし）。
• その他株主還元: 株主優待（保有株数に応じたポイント付与、特設サイトで商品と交換）。

製品やサービス

• 製品: 主な新商品・出展製品：携行型電波検知器（ドローン検知用）、RF Safe-Stop（Teledyne e2v提携）、オートパイロット PR-9000（商船・USV向け提案）、慣性式軌道検測装置（鉄道向け）、ポータブル超音波流量計 UFP-30。
• サービス: 保守サービス、鉄道検測サービス等。
• 協業・提携: イギリスTeledyne e2vとの提携（RF Safe-Stop）、海外企業との協力体制を強化（DSEIでのPR）。
• 成長ドライバー: 防衛・通信機器（高受注残）、鉄道機器（新製品受注）、流体計測機器（UFP-30等）、船舶向けオートパイロット。

Q&Aハイライト

• 経営陣の姿勢: 受注残高拡大を強調し、成長投資（R&D・人材）を継続する姿勢。通期見通しは据え置きで慎重なスタンスを示す。
• 未回答事項: 将来の四半期別着地見通しや詳細な為替ヘッジ方針等は明記なし（–）。
• ポジティブ要因:
  • 受注残高が過去最高（58,487 百万円、前年同期比 +16.8%） — 将来売上の下支え（良い）。
  • 第1四半期は全セグメント増収、特に防衛・通信機器が大幅増（売上 +60.2%）。新製品の採用事例（鉄道）や海外提携の進展。
  • 財務健全性（自己資本比率 53.8%）を維持。配当継続・増額（当期予定 40.00円）。
• ネガティブ要因:
  • 通期は営業利益・当期利益が減益見込み（営業利益率低下、研究開発・人件投資や特別損失計上等）。
  • 為替（円高）やサプライチェーンリスク、特定市場（中国、産業機械）での需要低迷。
  • Q1は依然として営業赤字（ただし改善）。
• 不確実性:
  • 防衛大型案件の受注タイミング（Q毎の偏りがあるため業績変動要因）。
  • 為替の行方（1円で営業益 ±9 百万円の感応度範囲が提示）。
• 注目すべきカタリスト:
  • 防衛案件の大型受注（Q2以降の入札・受注状況）
  • 鉄道向け慣性式装置の今後の導入拡大・受注の進捗
  • 為替動向（特に円高・円安の急変）
  • 通期業績の上方/下方修正の有無

重要な注記

• 会計方針: 変更の記載なし。
• 特記事項: 本社移転に伴う特別損失890 百万円は通期予想に織り込み済み。
• その他: 将来予測は発表日現在の情報に基づく旨の注意事項（変動リスクあり）。

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