決算短信：コムシスホールディングス（1721）

2026年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社公表の通期予想に対する修正は無し（予想どおり）。市場予想はここに記載なしのため評価不可だが、四半期実績は概ね想定内と判断される。
• 業績の方向性：増収増益（売上高＋2.5％、営業利益＋7.6％、親会社株主に帰属する四半期純利益＋26.5％、前年同期比）。
• 注目すべき変化：四半期純利益が前年同期比で大幅増（＋26.5％）となった。特別利益（投資有価証券売却益）や営業利益改善が寄与しているが、受注高は△3.7％減とやや弱含み。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上高620,000百万円、営業利益45,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益31,000百万円）に修正なし。第1四半期の進捗は売上高で約20.7%、営業利益で約17.0%、純利益で約18.7%（通期比）で、季節性を勘案すると現時点で大幅な乖離はない。
• 投資家への示唆：受注は減少している点（△3.7%）が中長期の収益性に影響する可能性があるため、受注動向とNTT関連の設備投資サイクルを注視すべき。自己資本比率が高く（73.4%）、財務面は安定している。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：コムシスホールディングス株式会社
  • 主要事業分野：通信キャリア事業（NTT系設備含む）、ITソリューション事業、社会システム関連事業（電気設備、データセンター等）
  • 代表者名：代表取締役社長 田辺 博
  • 上場取引所／コード：東／1721
  • URL：https://www.comsys-hd.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年8月7日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期連結累計（2025年4月1日～2025年6月30日）
  • 決算説明資料作成の有無：有、決算説明会：無
• セグメント:
  • 主な報告セグメント：通信キャリア事業、ITソリューション事業、社会システム関連事業（加えてグループ内の複数子会社グループごとに集計）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：133,000,000株
  • 期末自己株式数：16,040,750株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：117,474,446株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表：通期見直し無し（次回中間・通期は会社発表スケジュールによる）
  • 株主総会／IRイベント：–（今回資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較／達成率は通期予想に対する第1Q進捗率として表示）
  • 売上高：128,268百万円（前年同期比＋2.5%）、通期予想620,000百万円に対する進捗率20.7%（達成率：通期水準で見て良好）
  • 営業利益：7,639百万円（前年同期比＋7.6%）、通期予想45,000百万円に対する進捗率17.0%
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：5,793百万円（前年同期比＋26.5%）、通期予想31,000百万円に対する進捗率18.7%
• サプライズの要因：
  • 売上は通信キャリアのNTT設備事業やITソリューション（端末調達・保守）が好調で増加。
  • 営業利益改善は売上増および各事業の収益性改善が寄与。
  • 四半期純利益の大幅増は営業利益の増加に加え、特別利益（投資有価証券売却益513百万円）が計上された点も寄与。
• 通期への影響：
  • 会社は通期見通しを据え置き。第1四半期の進捗は大幅な下方リスクを示していないが、受注高が前年同期比で減少（△3.7%）している点は注視必要。現時点で予想達成可能性についての修正は無し。

財務指標

• 貸借対照表要点（単位：百万円）
  • 総資産：504,987（前連結年度末 539,730、△34,743）
  • 純資産：377,925（前連結年度末 380,983、△3,057）
  • 自己資本比率：73.4%（安定水準。前期 69.3%）
  • 流動資産：292,722（現金預金が38,788→59,247と増加。受取手形・完成工事未収入金が207,770→142,942と減少）
  • 流動負債：106,059（支払手形・工事未払金等の減少で減少）
  • 有利子負債：短期借入金 2,980、長期借入金 8（小額）
• 損益計算書要点（第1四半期累計、単位：百万円）
  • 売上高：128,268（前年同期125,108、＋3,159、＋2.5%）
  • 売上原価：110,933（前年108,615）
  • 売上総利益：17,335（前年16,493）
  • 販管費：9,695（前年9,391）
  • 営業利益：7,639（前年7,101、＋538、＋7.6%）、営業利益率：約5.95%（7,639/128,268）
  • 経常利益：8,301（前年7,728、＋573、＋7.4%）
  • 四半期純利益（親会社株主）：5,793（前年4,578、＋1,214、＋26.5%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：49.32円（前年同期38.36円）
• 進捗率分析（通期予想に対する第1四半期進捗）
  • 売上高進捗率：20.7%（128,268/620,000）
  • 営業利益進捗率：17.0%（7,639/45,000）
  • 純利益進捗率：18.7%（5,793/31,000）
  • 過去同期間の進捗率との比較：前年同期比では増収増益。四半期の季節性を考慮すると現状はおおむね順調だが、営業利益率・受注動向は継続観察が必要。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：73.4%（安定水準、目安40%以上に対して良好）
  • 負債比率（負債合計／純資産）：127,062/377,925 ≒ 33.6%（低め、財務健全）
  • 流動比率：流動資産292,722／流動負債106,059 ≒ 276%（短期支払余裕あり）
• 効率性
  • 減価償却費：2,617百万円（当期累計）
  • 総資産回転率等：詳細計算値はデータ不足のため算出不可（売上高÷総資産の第1Q年率換算などは季節性の影響あり）
• セグメント別（要約）
  • 主な事業：通信キャリア／ITソリューション／社会システム
  • 各セグメントの概況（第1四半期）
  • 通信キャリア：NTT設備事業（モバイル向け品質向上工事）が好調、NCC設備事業は設備投資の減少で低調
  • ITソリューション：大型システム構築や情報端末調達・保守が好調
  • 社会システム：データセンターや建物電気設備が堅調
  • セグメント合計営業利益：7,639百万円（セグメント別細目は資料内表を参照）

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年3月期（実績）：第2四半期末 55.00円、期末 60.00円、年間合計 115.00円
  • 2026年3月期（予想）：第2四半期末 60.00円（中間）、期末 60.00円、年間合計 120.00円（修正無し）
• 配当利回り：–（株価情報が資料に無いため算出不可）
• 配当性向（会社通期予想ベース）：配当120.00円／予想EPS263.39円 ≒ 45.6%（高めの配当性向）
• 特別配当の有無：無
• 株主還元方針：自己株式取得実績あり（当第1四半期に772千株取得）。今期の配当方針は維持。

セグメント別情報

• セグメント別状況（概略・第1四半期）
  • 通信キャリア事業：売上高は堅調（NTT向けのモバイル品質向上工事が主因）、ただしNCC設備は弱含み
  • ITソリューション事業：大型案件受注・端末調達が好調で売上・利益貢献
  • 社会システム関連事業：データセンターや建設電気工事が堅調
• 前年同期比較：
  • 全体：売上高＋2.5%、営業利益＋7.6%（IT・社会システムの寄与が大きい）、受注高は△3.7%（懸念）
• セグメント戦略：
  • 「コムシスグループ2030ビジョン」を掲げ、技術者のマルチスキル化やグループ連携による技術力強化を実行中（アクセス・モバイル一体運営、首都圏での一体運営等）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：2025年5月9日に「コムシスグループ2030ビジョン」を発表。事業基盤強化、マルチスキル化やグループシナジーの確保を進めている。
• KPI達成状況：具体的KPI数値は資料に明示無し。受注減（△3.7%）は注視ポイント。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：資料内に同業他社比較は無し。通信設備関連はNTT系の設備投資サイクルやキャリアの投資環境に左右されやすい業界特性あり。
• 市場動向：モバイル品質向上工事は引き続き需要あり、しかし一部地域や設備分野で投資減速の影響があり受注に差が出ている。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想の修正有無：無し（2025年5月9日発表の予想を据え置き）
  • 次期予想：–（今回資料に記載なし）
  • 会社予想の前提条件：資料の添付資料P.2に前提あり（為替等の明示は今回資料抜粋の範囲では記載なし）
• 予想の信頼性：
  • 第1四半期の進捗は通期予想と大きな乖離はないが、受注動向（特にNCC等の設備投資）次第で上振れ下振れの可能性あり。会社は現時点で予想を保守的に据え置いている様子。
• リスク要因：
  • NTT・通信キャリアの設備投資サイクルの変動
  • 受注減少が続く場合の業績下押し
  • 人材確保・技術者の稼働（マルチスキル化の進捗が重要）
  • 建設・電気工事分野の大型案件の有無

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 四半期連結財務諸表に特有の会計処理：適用あり（税金費用は見積実効税率を用いる等）
• 監査（レビュー）：期中レビュー済み（仰星監査法人）、重要な点で問題なしとの結論
• その他重要事項：
  • 当第1四半期に自己株式を772千株取得（自己株式残高増加により自己株式額は2,460百万円増、期末自己株式金額39,808百万円）
  • 受取手形・完成工事未収入金の大幅減少（207,770→142,942百万円）や現金預金の増加（38,788→59,247百万円）がバランスシート改善に寄与

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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