2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ: 会社の通期業績予想に対する修正は無し。市場予想との差異は公表資料に無し(市場予想:–)。総じて「予想通り(修正なし)」。
- 業績の方向性: 売上高は減少(△1.0%)したが、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも大幅減少(営業利益△23.7%、経常利益△19.2%、当期純利益△18.0%)の減益基調。
- 注目すべき変化: セグメントでは石油輸送が売上・利益とも回復(売上+3.6%、セグメント利益+206.6%)した一方、高圧ガス輸送はセグメント損失が拡大(△166百万円、前期△68百万円)している点が目立つ。費用面では人件費・修繕費等の増加が利益悪化の主要因。
- 今後の見通し: 通期予想は据え置き(売上3.55億円、営業利益1,550百万円、当期純利益1,100百万円)。ただし第3四半期時点の営業利益進捗率が低く(約39%)達成リスクは注視が必要。会社は見通し前提を変更していない。
- 投資家への示唆: 安定した自己資本比率(60.5%)や増配(通期予想100円)など財務基盤・株主還元は堅調。ただしコスト上昇と一部セグメントの収益悪化が通期利益達成の主要リスク。連結子会社の混油事故に伴う損害賠償額は未確定で追加リスクとなり得る。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 日本石油輸送株式会社
- 主要事業分野: 石油製品・高圧ガス・化成品・コンテナ輸送および資産運用(不動産賃貸、太陽光発電等)
- 代表者名: 代表取締役社長 原 昌一郎
- 上場取引所/コード: 東証 / 9074
- URL: https://www.jot.co.jp
- 報告概要:
- 提出日: 2024年2月6日(四半期決算短信)
- 対象会計期間: 2024年3月期 第3四半期連結累計(2023年4月1日~2023年12月31日)
- 四半期決算補足説明資料: 無
- 四半期決算説明会: 無
- セグメント:
- 石油輸送事業: 石油製品の輸送(トラック等)、運賃見直し等で増収
- 高圧ガス輸送事業: LNG等の高圧ガス輸送(鉄道輸送終了等で構成変化)
- 化成品・コンテナ輸送事業: 化成品およびコンテナ貨物輸送(国内外需要低迷で減収)
- 資産運用事業: 不動産賃貸、太陽光発電等(物件売却で増収)
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式含む): 3,322,935 株
- 期末自己株式数: 15,415 株
- 期中平均株式数(四半期累計): 3,307,615 株
- 時価総額: –(資料に記載無し)
- 今後の予定:
- 四半期報告書提出予定日: 2024年2月9日
- 株主総会・IRイベント等: –(資料に記載無し)
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績(第3四半期累計 2023/4–12)
- 売上高: 25,384 百万円(前年同期比 △1.0%)
- 通期予想に対する進捗率: 25,384 / 35,500 = 71.5%(通期に対して進捗良好)
- 営業利益: 610 百万円(前年同期比 △23.7%)
- 通期予想に対する進捗率: 610 / 1,550 = 39.4%(進捗率低い=達成リスク示唆)
- 純利益(親会社帰属): 561 百万円(前年同期比 △18.0%)
- 通期予想に対する進捗率: 561 / 1,100 = 51.0%
- サプライズの要因:
- 上振れ要因: 石油輸送で運賃見直しや自動車輸送の需要増により売上・利益改善。
- 下振れ要因: 人件費・修繕費等の経費増加、高圧ガス輸送の損失拡大、化成品需要低迷による売上減少。加えて太陽光ケーブル盗難や混油事故の潜在損害等の減益要因あり。
- 会計処理変更の影響: 不動産賃貸収入やコンテナ処分益の表示方法を営業収益に振替(遡及適用)。金額は小さいが比較数字は組替え済み。
- 通期への影響:
- 会社は通期予想を修正せず。売上は順調だが営業利益の進捗が低いため、費用動向・事故損害額の確定状況によっては達成にリスクあり。
財務指標
- 要点(単位:百万円)
- 売上高(第3Q累計): 25,384(△1.0%)
- 営業利益: 610(△23.7%)
- 経常利益: 805(△19.2%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 561(△18.0%)
- 1株当たり四半期純利益(EPS): 169.85 円(前年207.13 円)
- 総資産: 38,679(前連結年度末 36,803、増加)
- 純資産: 23,415(前連結年度末 22,589、増加)
- 自己資本比率: 60.5%(前期61.4%→0.9pt減、※60%台:安定水準)
- 損益計算書要点(比較)
- 売上総利益: 2,372 百万円(前期2,447)→売上総利益率 ≒ 9.35%
- 営業利益率: 610 / 25,384 = 2.40%(前期 ≒3.12%)→ 利益率低下(悪化)
- 進捗率分析(第3Q累計)
- 売上高進捗: 71.5%(通常期で高め。ただし輸送業は第4Qの動向にも依存)
- 営業利益進捗: 39.4%(低い。四半期集中の費用や特有事象により下振れ)
- 純利益進捗: 51.0%(中間)
- 過去同期間との比較: 営業利益・純利益とも前年同期比で大幅減(営業利益△23.7%等)
- 財務安全性
- 自己資本比率: 60.5%(安定水準、目安40%以上は良好)
- 負債合計: 15,263(前期14,214、増加)→ リース債務増加が主因
- 流動資産 11,049 / 流動負債 6,773 = 流動比率 ≒ 163%(良好)
- 負債比率(負債/純資産): 15,263 / 23,415 ≒ 65.2%(過度な負債ではない)
- 効率性
- 総資産回転率: 売上高 / 総資産 ≒ 25,384 / 38,679 ≒ 0.66回(やや低位)
- 営業利益率の低下(3.12%→2.40%)が収益性悪化を示す
- セグメント別(第3Q累計、前年同期比)
- 石油輸送: 売上 11,684 百万円(+3.6%)、セグメント利益 287 百万円(+206.6%)
- 高圧ガス輸送: 売上 6,347 百万円(+0.5%)、セグメント損失 △166 百万円(悪化)
- 化成品・コンテナ輸送: 売上 6,897 百万円(△9.9%)、セグメント利益 224 百万円(△59.1%)
- 資産運用: 売上 454 百万円(+15.8%)、セグメント利益 264 百万円(+16.9%)
- 財務の解説:
- 資産はリース資産・投資有価証券の増加で増加。負債はリース債務増加および未払金増で増加。純資産は有価証券評価差額金の増加と利益剰余金増で増加。
配当
- 配当実績と予想:
- 2023年3月期: 中間 40円、期末 50円、年間 90円
- 2024年3月期(今回): 中間 50円(実績)、期末予想 50円、年間予想 100円
- 直近の配当予想修正: 無
- 配当利回り: 現在株価に依存のため記載なし(–)
- 配当性向: 通期予想ベースで 100 / 332.58 ≒ 30.1%(目安:中程度の還元水準)
- 特別配当の有無: 無
- 株主還元方針: 自社株買い等の記載無し(ただし配当増額)
セグメント別情報
- 石油輸送事業:
- 売上 11,684 百万円(+3.6%)、セグメント利益 287 百万円(+206.6%)
- 背景: 主要顧客の運賃見直し、鉄道タンク車使用料改定、自動車輸送需要増
- 高圧ガス輸送事業:
- 売上 6,347 百万円(+0.5%)、セグメント損失 △166 百万円(前期△68百万円)
- 背景: LNG鉄道輸送終了の影響、他社事業譲受で売上維持も人件費・修繕費増で損失拡大
- 化成品・コンテナ輸送事業:
- 売上 6,897 百万円(△9.9%)、セグメント利益 224 百万円(△59.1%)
- 背景: 海外経済悪化による輸送需要低迷、コンテナは地域差(北海道の農作物影響など)
- 資産運用事業:
- 売上 454 百万円(+15.8%)、セグメント利益 264 百万円(+16.9%)
- 背景: 不動産売却収入増で増収、太陽光で盗難被害はあったが全体は増益寄与
中長期計画との整合性
- 中期経営計画(2021–2023)については達成へ向けた取り組みを継続中と記載(安全・安定輸送、基盤事業の収益確保、生産性向上、成長事業強化、脱炭素対応)。
- 進捗: 明確なKPI別の進捗数値は開示無し(KPI達成状況: –)。第3Qでは収益性面で目標達成は厳しい可能性あり。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 資料に比較データ無し(–)。
- 市場動向: 国内はコロナ規制解除で回復基調だが、海外経済下振れ、物価高、物流業界の人手不足(2024年問題)等のマクロリスクを指摘。燃料・原材料価格や人件費の上昇が収益を圧迫。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想(変更なし): 売上 35,500 百万円(+0.8%)、営業利益 1,550 百万円(△1.8%)、経常利益 1,750 百万円(△2.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益 1,100 百万円(△10.4%)、1株当たり当期純利益 332.58 円。
- 会社は予想を据え置きと表明。ただし第3Qの営業利益進捗が低いため、下期の費用抑制や利益改善が必要。
- 予想の信頼性: 過去の予想達成実績は資料に記載無し(–)。費用面の変動や事故損害額の未確定性が信頼性に影響。
- リスク要因:
- 原油・エネルギー価格、原材料・部品価格、運輸人材不足(2024年問題)、自然災害や気候要因、連結子会社の混油事故による損害賠償額(未確定)、会計方針変更による業績表示影響。
重要な注記
- 会計方針の変更:
- 第1四半期から一部連結子会社の不動産賃貸収入を営業収益へ表示変更。
- 第3四半期から鉄道輸送用コンテナの処分益を原則「売上高/売上原価」に計上する方法へ変更(遡及適用済み)。比較数値は組替え済み。
- その他重要事項:
- 連結子会社による荷卸し時の混油事故に関する損害賠償は関係者と協議中で、将来発生する損害賠償額は未算定(業績影響は不確定)。
- 四半期決算短信は四半期レビューの対象外。
(注記)
- 不明・未開示の項目は「–」で記載しました。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9074 |
| 企業名 | 日本石油輸送 |
| URL | http://www.jot.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 運輸・物流 – 陸運業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
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