2026年3月期 第1四半期決算説明資料
エグゼクティブサマリー
- 経営陣のメッセージ: 継続見込みだった生成AI向け大型案件の終了に伴う一時的な売上成長の遅れを受け、第2四半期・通期予想を修正。短期の業績影響はあるが、GPUの供給は確保済み(8月にNVIDIA B200提供予定)で、クラウド(高付加価値生成AI向けサービス、ガバメントクラウドの認定等)にリソースを集中して早期に成長路線へ戻す方針。
- 業績ハイライト: 売上高7,492百万円(前年同期比+26.2%)で第1四半期として過去最高。ただし営業損失457百万円、経常損失438百万円、四半期純損失324百万円と一時的に赤字化。
- 戦略の方向性: GPUリソースを学習用途(自社スパコンさくらONE)と推論用途(さくらの生成AIプラットフォーム、高火力VRT等)で最適化し、高付加価値サービス化・再販パートナー制度・ガバメントクラウド認定を成長の柱に。
- 注目材料: Q1でGPUインフラストラクチャーサービス売上が1,363百万円(前年同期比+174.0%)と急成長。ARRは14,310百万円(前年同期比+11.1%)。通期業績は修正(売上36,500百万円、営業利益350百万円へ下方修正)。
- 一言評価: 短期的に利益を圧迫する構成だが、GPU確保・データセンター拡張・高付加価値サービスへのシフトで中長期成長を目指すフェーズ。
基本情報
- 企業概要: さくらインターネット株式会社(SAKURA internet Inc.)、主要事業:クラウドサービス(クラウドインフラ/クラウドアプリケーション)、GPUインフラストラクチャーサービス、物理基盤サービス、その他(生成AIプラットフォーム等)
- 代表者名: 田中 邦裕(資料沿革/会社概要より)
- 説明会情報: 開催日時 2025年7月28日(資料作成日)。説明会形式・参加対象:資料に明記なし(–)。
- 説明者: 資料内に個別発表者名の記載なし。経営トップのメッセージや事業部門別の方針が記載されているため、経営陣による説明と推定(具体氏名・役職は資料に明記なし:–)。
- 報告期間: 2026年3月期 第1四半期(FY2026 Q1)
- セグメント(資料上のサービス区分)
- クラウドサービス:クラウドインフラストラクチャー、クラウドアプリケーション(「高火力VRT」「高火力DOK」等を含む)
- GPUインフラストラクチャーサービス:ベアメタル型GPU提供(高火力PHY、さくらの専用サーバ高火力シリーズ等)
- 物理基盤サービス
- その他サービス:さくらの生成AIプラットフォーム 等
業績サマリー
- 主要指標(第1四半期:金額は百万円、前年同期比は%)
- 売上高:7,492 百万円、前年同期比 +26.2%(良い:増収)
- 営業利益:△457 百万円、前年同期 231 → 増減 △688(営業利益率 −6.1%)(悪い:赤字化)
- 経常利益:△438 百万円(前年同期 95 → △533、悪い)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:△324 百万円(前年同期 41 → △366、悪い)
- 1株当たり利益(EPS):–(資料に未記載)
- ARR(四半期末):14,310 百万円、前年同期比 +11.1%(良い:ストック収益の拡大)
- 会社予想に対する達成率(Q1実績 vs 修正後通期予想)
- 通期(修正後)売上予想 36,500 百万円に対する進捗率:7,492 / 36,500 ≒ 20.5%(参考)
- 営業利益(修正後通期 350 百万円):Q1は赤字のため進捗率は非直線的。Q1単独での達成は不可(悪い)。
- サプライズの有無:
- 売上高・ARRは予想外に好調(Q1過去最高)。一方、通期業績予想を大幅に下方修正(営業利益 −90.8%)、これは「継続見込みの生成AI向け大型案件の終了」により発生しており、サプライズとしては下方修正が主因。
- 進捗状況
- 通期売上進捗率(修正後):約20.5%(7,492/36,500)
- 通期営業利益:修正後350百万円に対しQ1は△457百万円 → 当面コスト先行フェーズ
- 中期経営計画・年度目標に対する達成率:資料上は来期以降は従来計画を維持するとし、当期は一時的な調整期(数値の達成率は時点依存のため–)
- 過去同時期との進捗比較:前年Q1比売上+26.2%、ARR+11.1%(売上・ストックは改善)
- セグメント別状況(第1四半期実績、金額:百万円/構成比/前年同期比)
- クラウドサービス:3,698 百万円(構成比49.4%)、前年同期比 +9.8%(良い)
- GPUインフラストラクチャーサービス:1,363 百万円(構成比18.2%)、前年同期比 +174.0%(非常に良い成長)
- 物理基盤サービス:802 百万円(構成比10.7%)、前年同期比 △2.5%(やや悪い)
- その他サービス:1,627 百万円(構成比21.7%)、前年同期比 +30.9%(良い、グループ会社の大口案件寄与)
業績の背景分析
- 業績概要:
- 売上はGPU関連とクラウドが牽引しQ1は過去最高。ただし人材採用やGPU・データセンター投資に伴う減価償却費・電力費・人件費増加で一時的にコスト先行、営業赤字。
- 増減要因:
- 増収の主要因:GPUインフラストラクチャーサービス(投資の効果で売上拡大)、クラウドサービスの堅調な成長、その他サービスの大口案件。
- 減益の主要因:減価償却費・リース料の増加、採用中心の人材投資(採用手数料含む)、電力費・サーバ保守・販売用サービス原価の上昇、広告・監査・コンサル費用増。
- 競争環境:
- 生成AI市場は急成長(富士キメラ予測:2028年度生成AI市場の高成長等)。一方でGPU市場は国内外で競争激化、海外クラウド事業者や国内支援施策による価格競争や差別化困難性が指摘されている(資料より)。
- さくらの強み:国産クラウド×日本語サポート、石狩データセンターの再エネ100%、さくらONE(クラウド型スパコン)などの技術リソース。
- リスク要因:
- 大口案件に依存する売上のタイミング変動(今回の大型案件終了が実例)
- 競合による価格競争・スペック競争
- 電力費・設備投資負担の増大による利益圧迫
- ガバメントクラウド等認定の遅延や要件不達(条件付き認定事項あり)
- マクロ要因(電力コスト、半導体/GPU供給、為替等)およびサプライチェーンリスク
戦略と施策
- 現在の戦略:
- 「高付加価値型生成AIインフラ」へのシフト:GPUリソースを用途・目的別に再設計(さくらONE、PHY/VRT/DOK、生成AIプラットフォーム等)して収益性向上。
- 売る力の向上:全社横断体制の構築、AIエキスパートチーム、再販パートナー制度の導入による販路拡大。
- ガバメントクラウド正式認定取得に向けた人材採用と機能開発を前倒しで実施。
- 進行中の施策:
- GPU調達・提供(H200や今後B200の導入)、コンテナ型データセンター稼働による柔軟な拡張。
- 生成AIプラットフォーム(5/14リリース)、VM型GPUクラウド(高火力VRT)のβ/正式提供、キャンペーン実施。
- パートナー連携強化、展示会出展・パートナーイベントで認知拡大。
- セグメント別施策:
- 学習(開発)向け:さくらONE(自社スパコン)と新型GPU(NVIDIA B200)を武器に大口・エンタープライズ案件の獲得。
- 推論(利用)向け:さくらの生成AIプラットフォームで国内完結・機密性重視の利用を獲得。従量課金モデルで継続収益基盤を構築。
- クラウドサービス:ガバメントクラウド認定に向けた機能開発・販売体制強化、石狩第3ゾーン稼働で大規模需要対応。
- 新たな取り組み:
- 再販(Reseller)パートナー制度導入、上級執行役員を中心とした全社横断プロジェクトの立上げ。
- コンテナ型データセンター(液浸冷却、再エネ100%利用)運用開始(6月)、石狩拡張計画の段階的実行。
将来予測と見通し
- 業績予想(修正後、金額:百万円)
- 通期(今回発表)売上高:36,500(前回 40,400 → △3,900、△9.7%)
- 通期 営業利益:350(前回 3,800 → △3,450、△90.8%)
- 通期 経常利益:400(前回 3,400 → △3,000、△88.2%)
- 通期 親会社株主に帰属する当期純利益:200(前回 2,400 → △2,200、△91.7%)
- 予想の前提条件:
- 継続見込みの大型生成AI案件終了による一時的な売上減を織り込んだ上で、高付加価値サービスやガバメントクラウド等の成長で中長期回復を見込む。具体の為替等前提は資料に明記なし(–)。
- 予想の根拠と経営陣の自信度:
- 根拠としてGPU供給確保、既存のサービスラインアップ、ガバメントクラウド認定による案件期待を挙げる。経営陣は今回の下方修正を「一時的」と位置付け、来期以降は従来予想を維持する方針。
- 予想修正:
- 有り:第2四半期・通期予想を下方修正(売上・利益とも大幅下方)。理由:継続見込みの生成AI向け大型案件終了の影響と積極投資によるコスト先行。
- 中長期計画:
- 中期的には生成AIインフラ市場の拡大(富士キメラ予測等)を取り込み、GPUリソース最適化・クラウド型プラットフォームで収益性回復を目指す。来期以降の成長加速を前提に設備投資・人材投資を継続。
- 予想の信頼性:
- 今回の修正で短期的な不確実性が高まった。過去の予想達成傾向については資料に定量的言及なし(–)。
- マクロ経済の影響:
- 電力価格、GPU供給状況、競合の価格戦略、政府調達や規制(ガバメントクラウドの技術要件等)が業績に影響。
配当と株主還元
- 配当方針: 持続的成長と収益力確保のため一定の原資を内部留保しつつ、業績進展に応じた株主還元を両立する方針。AI・クラウド分野への投資を優先しつつ安定配当を目指す。
- 配当実績:
- 2026年3月期(予想):1株あたり 5.0 円(前期 4.0 円 → +1円)
- 中間/期末の内訳:資料に期別内訳は記載なし(–)
- 配当性向:資料に明記なし(–)
- 配当利回り:株価次第のため算出対象外(–)
- 特別配当: なし(資料記載なし)
- その他株主還元: 自社株買い等の記載はなし(–)
製品やサービス
- 主要製品/サービス:
- さくらのクラウド(クラウドインフラ/アプリケーション)、高火力シリーズ(PHY / VRT / DOK)、さくらONE(クラウド型スパコン)、さくらの生成AIプラットフォーム
- 新製品・提供計画:
- 2025年6月以降でコンテナ型データセンターにH200を約1,000基、8月に新型GPU「NVIDIA B200」提供予定。さくらONEはTOP500で世界49位を記録(差別化材料)。
- サービス提供エリア・顧客層:
- 国内中心(政府・公共、自治体、金融、学術、企業等)、国産基盤を求める機密性重視の顧客をターゲット。
- 協業・提携:
- 理研R-CCSとの連携、パートナーとの再販契約・共同出展等を推進。
- 成長ドライバー:
- 生成AIの推論需要拡大、ガバメントクラウド正式認定、さくらONEを活用した大口エンタープライズ案件、VM型GPUクラウドの市場浸透。
Q&Aハイライト
- 質問/回答の記録: 資料にはQ&Aの詳細記載なし(–)
- 経営陣の姿勢: 資料からは「一時的な影響を認めつつ、成長投資を継続して早期に軌道修正する」との強いコミットメントが読み取れる。
- 未回答事項: 個別の受注影響金額やタイミング、EPS・通期の四半期配分等は資料で開示が限定的なため不明(–)。
- ポジティブ要因:
- Q1売上高は過去最高(+26.2%)、ARR+11.1%でストック収益が拡大。
- GPUインフラ急成長(Q1 1,363 百万円、YoY +174%)。
- GPU調達確保(B200提供予定)、コンテナ型DC稼働、ガバメントクラウド認定見込みによる案件期待。
- さくらONEの技術的優位(TOP500世界49位)と国内完結モデルの強み。
- ネガティブ要因:
- 通期の大幅下方修正(営業利益は前回予想比で約−90.8%)。短期的に収益性が大きく劣化。
- 高額設備投資・固定費増(減価償却・電力・人件費等)による利益圧迫。
- 大口案件依存性による収益のタイミング変動。
- 不確実性:
- 大口生成AI案件の受注動向とタイミング、推論フェーズの市場取り込み速度、競合の価格動向。
- 電力価格やGPU供給のグローバルな変動。
- 注目すべきカタリスト:
- 8月のNVIDIA B200提供開始(GPU提供力の向上)。
- VM型GPUクラウド(高火力VRT)正式版リリースとプロモーション。
- ガバメントクラウドの正式認定(2026年3月末に向けた進捗)。
- 石狩第3ゾーンやコンテナ型データセンターの稼働状況、大口契約の獲得発表。
- 次期決算・四半期ごとの利益改善の兆し(コスト効率化・稼働率向上の確認)。
重要な注記
- 会計方針: 連結サービス区分の変更(2026年3月期よりGPU関連の区分を再整理)。過去期も組替後の数値を使用している旨の注記あり(P.12)。
- リスク要因: 資料末尾の免責(業績予想は作成時点の判断に基づく)及び継続案件終了等による業績変動リスクを明記。
- その他: 開示情報に欠ける点(EPS、説明会登壇者詳細、説明会形式等)は“–”と表記。必要ならIR問い合わせフォームを利用するよう案内が記載。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3778 |
| 企業名 | さくらインターネット |
| URL | http://www.sakura.ad.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。