決算説明：小田急電鉄（9007）

2026年3月期　第2四半期（中間期）決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 2025年5月時点の通期予想（営業収益4,250億円、営業利益530億円、配当 年間50円）を据え置き。中間期は交通・不動産での回復を評価する一方、生活サービス（百貨店等）の前期特殊要因や免税売上減で影響を受けた。
• 業績ハイライト: 2025年度中間期 実績は営業収益1,984億円（対前期△5.4%）、営業利益280億円（△3.5%）、中間純利益230億円（△30.1%）。（増収は良い、減収は悪い）
• 戦略の方向性: 鉄道・観光・不動産を成長源と位置付け、設備投資を積極化（通期設備投資見込を上方）、2030年度に営業利益800億円を目指す中期マネジメント目標を提示。財務目標は有利子負債/EBITDAを7倍台で管理。
• 注目材料:
  • 生活サービス分野の前期「特殊要因」（小田急百貨店等の決算期変更による前期13か月連結、UDS等の連結除外）が比較ベースに影響。
  • 中間期で政策保有株式売却益（投資有価証券売却益50.24億円）が計上され、当初想定を上回る中間純利益押上げ要因に。
  • 有利子負債残高が増加（7028億円、前期末比＋500億円程度）し、投資資金を借入で賄っている点。
• 一言評価: 交通・不動産分野の回復が確認される一方、生活サービスの特殊要因で中間業績は減収減益。通期予想は据え置きで、今後は不動産の事業化進捗や観光回復が鍵。

基本情報

• 企業概要: 小田急電鉄株式会社（Odakyu Electric Railway Co., Ltd.）、主要事業分野：交通業（鉄道・バス等）、不動産業（分譲・賃貸・開発等）、生活サービス業（百貨店、ストア・小売、ホテル、飲食等）
• 説明会情報: 開催日時：2025年11月13日、説明会形式：資料（スライド）公表。オンライン/オフラインの明示はなし、参加対象：投資家・アナリスト等（明示なし）
• 説明者: 発表者（役職）とその発言概要：スライドのみ提供のため個別の発表者・発言要旨は記載なし（–）
• セグメント:
  • 交通業：鉄道業・バス業・その他（旅客輸送、観光収益含む）
  • 不動産業：不動産分譲業（販売、投資開発、買取再販等）・不動産賃貸業（商業施設・オフィス等）・その他
  • 生活サービス業：百貨店業（小田急百貨店）、ストア・小売業（小田急商事等）、ホテル業、レストラン飲食業、その他（リゾート等）

業績サマリー

• 主要指標（連結、金額は百万円／億円換算併記）
  • 営業収益：198,448百万円（＝1,984億円）、前年同期比 △11,296百万円（△5.4%：減収＝悪い）
  • 営業利益：28,034百万円（＝280億円）、前年同期比 △1,003百万円（△3.5%）、営業利益率 14.1%（+0.3pp）（増益率は△だが利益率は改善＝一部良し）
  • 経常利益：27,459百万円（＝275億円）、前年同期比 △2,310百万円（△7.8%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：23,069百万円（＝231億円）、前年同期比 △9,911百万円（△30.1%）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料に明示なし）
• 予想との比較（5月時点の中間期予想との比較）
  • 会社（5月時点）中間期予想：営業収益200,000百万円、営業利益27,000百万円、中間純利益21,000百万円
  • 達成率（中間実績／5月予想）：
  • 売上：198,448/200,000 = 99.2%（ほぼ想定どおり、わずかに未達）
  • 営業利益：28,034/27,000 = 103.8%（想定超過、良い）
  • 中間純利益：23,069/21,000 = 109.9%（想定超過、良い）
  • サプライズ：中間純利益は、想定よりも投資有価証券売却益（政策保有株式の売却）が上振れし、想定を上回った点がプラスのサプライズ。
• 進捗状況（通期予想に対する進捗）
  • 通期予想（2025年度予想）に対する進捗率（中間実績／通期予想）：
  • 売上進捗率：198,448 / 425,000 = 46.7%（通期の半分弱）
  • 営業利益進捗率：28,034 / 53,000 = 52.9%（通期の半分超、良い）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益進捗率：23,069 / 35,000 = 65.9%（高め。特殊利益反動等で年度末に変動の可能性あり）
  • 中期経営計画・年度目標に対する達成率：中期目標（2030年営業利益800億等）は長期目標のため今回の中間進捗のみでは評価困難。
  • 過去同時期との進捗比較：前年中間は特殊要因（関係会社株式売却益等）により当期純利益が高かったため、前年比で中間純利益は大きく落ち込んだ。
• セグメント別状況（中間実績、対前期）
  • 交通業：営業収益90,143百万円（+3.4%）、営業利益18,418百万円（+6.8%） — 鉄道・バスで輸送人員増、バス運賃改定等が増収増益要因（良い）。
  • 不動産業：営業収益39,816百万円（△5.2%）、営業利益6,630百万円（△8.5%） — 分譲の売却件数・計上戸数減等で減収減益。賃貸は商業施設の賃料増で持ち直し（混在）。
  • 生活サービス業：営業収益76,341百万円（△13.3%）、営業利益2,979百万円（△34.2%） — 百貨店等の前期決算期変更（前期13か月連結）や免税売上減、UDS連結除外等の特殊要因で大幅減（悪い）。

業績の背景分析

• 業績概要／トピックス:
  • 交通業の輸送人員回復とバス運賃改定が中核的な増収源。
  • 生活サービスは前期の特殊連結スケジュール差や免税売上の減少が響き、対前期で大幅減。
  • 前期に計上された関係会社株式売却益（UDS外部譲渡）や相鉄HD株式売却益の反動で親会社帰属利益は減少。
• 増減要因:
  • 増収要因：鉄道・バスの輸送人員増（定期・定期外とも増）、不動産賃料収入増（商業施設・オフィス）。
  • 減収要因：不動産分譲の売却件数減、生活サービスの免税売上減・前期連結差。
  • 増益要因：バスの人件費・燃料費管理、不動産賃貸の設備更新費減少。
  • 減益要因：前期の特別利益反動、生活サービスでの人件費増（ストア部門）や免税売上低下。
• 競争環境:
  • 都心・沿線の競合や他交通機関との競争は継続。百貨店・小売は消費環境とインバウンド動向に敏感。
  • 不動産分譲は需給や着工・引渡スケジュールに左右される。優位性は沿線開発や商業施設運営の組合せに依存。
• リスク要因:
  • 為替は直接の主因ではないが、インバウンド回復鈍化が観光・免税売上に影響。
  • 物価高（消費者マインドの低下）により百貨店・小売の客数・購買単価が圧迫。
  • サプライチェーン等よりは不動産引渡や開発スケジュール遅延、金利上昇による借入コスト増が財務面のリスク。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 交通・観光・不動産の成長投資に注力し、鉄道運賃改定や観光需要回復、不動産の販売増で収益拡大を図る。
  • 財務健全性（自己資本比率30%）を前提に、連結総還元性向40%以上を目標とした配当・自社株取得の両面での株主還元を継続。
  • 中期目標：2026年度 営業利益540億円、2030年度 800億円、ROE 2026年 8.0%→2030年 10%以上。
• 進行中の施策:
  • 新宿駅西口地区開発（新宿ミロード一時閉館）等大型開発の進捗管理。
  • 不動産分譲で通期計上戸数の増加計画（通期で販売計上予定戸数240戸等）。
  • 観光関連（箱根エリア等）で料金改定やプロモーション。
• セグメント別施策:
  • 交通業：輸送人員の取り込み（定期・定期外増）、設備投資（車両・施設）強化。
  • 不動産業：分譲販売の引渡計画調整、賃貸収入向上（商業施設の歩合賃料上昇想定）。
  • 生活サービス：既存店の収益改善・新規出店、ホテル稼働率改善施策（箱根・都心ホテルの稼働向上）。
• 新たな取り組み: 特に本説明会での新規M&A等の発表はなし。投資有価証券の売却（政策保有株式）が実行されており、資本政策の一環として推進。

将来予測と見通し

• 業績予想（通期 2025年度予想、資料より）
  • 売上高：425,000百万円（＝4,250億円、対前期 +0.5%）
  • 営業利益：53,000百万円（＝530億円、対前期 +3.0%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：35,000百万円（＝350億円、対前期 △32.6%；前期の特別利益反動を織り込む）
• 予想の前提条件（主な前提）
  • 鉄道輸送人員：定期+1.2%、定期外+1.9%、合計+1.5%（通期前提）
  • 不動産分譲：計上予定戸数240戸（販売＋30戸等）
  • 不動産賃貸：商業施設の歩合賃料上昇（新宿ミロード除くで+7.0%等、予想差あり）
  • 生活サービス：百貨店取扱高△4.6%等、免税売上等の減少織り込み
• 予想の根拠と経営陣の自信度:
  • 通期予想は5月時点から据え置き。交通・不動産の上振れ見込みと生活サービスの下振れをトレードオフで均衡させた形。投資有価証券売却等のタイミングで純利益は上下するため、経営陣は見通し維持の姿勢。
• 予想修正:
  • 通期予想：5月時点の公表から据え置き（修正なし）。
  • 中間実績に基づく修正はなし（5月予想対比で中間は一部上振れ／下振れあり）。
• 中長期計画:
  • 2026年度・2030年度目標を提示（営業利益、ROE、借入倍率等）。2030年に向けた成長投資を継続する方針。
• 予想の信頼性:
  • 過去に特別利益（関係会社株式売却等）で純利益が変動しているため、当期純利益は特殊要因に左右されやすい点に留意。
• マクロ経済の影響:
  • インバウンド回復度合い、国内消費動向、物価上昇（消費鈍化）、金利環境（借入コスト）等が業績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 自己資本比率30%確保を前提に、2023～2026年度平均で連結総還元性向40%以上を目標とする安定配当と機動的な自己株式取得。
• 配当実績（予想含む）:
  • 2025年度（予想）：年間50円（中間25円、期末25円）
  • 前年比較：2024年度も年間50円（同水準維持）
  • 配当利回り・配当性向：個別数値は資料未提示（–）
• 特別配当: なし（資料に記載なし）
• その他株主還元: 自己株式取得を継続検討。取得実績（2023～2024合計）：327億円。金融機関等の当社株式売却による需給バランス悪化対応も想定。

製品やサービス

• 製品（主要事業）:
  • 鉄道輸送（通勤・通学・定期外）、バス事業
  • 不動産分譲（リーフィア等マンション・戸建）、物流施設（例：ロジスティクスセンター）、商業ビル開発
  • 小田急百貨店・小田急商事（ストア・小売）、ホテル（箱根エリア、都心ホテル等）、レストラン飲食
• サービス・提供エリア:
  • 主に首都圏沿線（新宿〜箱根などの観光地含む）、商業施設運営、ホテル運営（箱根・都心）
• 協業・提携: 具体的な新規提携は提示なし。過去の関係会社（UDS等）に関する連結/除外が業績に影響。
• 成長ドライバー: 鉄道輸送人員回復、箱根など観光収益の回復、不動産分譲・賃貸の増収（販売戸数拡大、商業施設賃料上昇）。

Q&Aハイライト

• Q&Aセッションの記載：資料にQ&Aの詳細は掲載されていないため、重要なやり取りは不明（–）。
• 経営陣の姿勢：資料上は通期計画の堅持と成長投資継続のスタンスが窺える。
• 未回答事項：個別の将来M&A、具体的な時期を伴う自社株買い計画、代表者コメント等は資料に明示なし。
• ポジティブ要因:
  • 交通業（鉄道・バス）の輸送人員回復による増収増益
  • 不動産賃貸（商業施設等）の賃料収入改善
  • 中間での投資有価証券売却益等によるキャッシュ収入増
  • 配当（年間50円）と自己株取得方針による株主還元姿勢
• ネガティブ要因:
  • 生活サービス業の前期特殊要因反動や免税売上低下で収益性悪化
  • 親会社株主帰属利益の前期特別利益反動（通期で減益見込み）
  • 有利子負債残高の増加（借入依存での成長投資）
• 不確実性:
  • インバウンド回復の程度、国内消費の動向、物価や金利の推移
  • 不動産販売の引渡・計上時期（計上戸数の変動）
  • 大型開発（新宿西口等）の進捗・収益化タイミング
• 注目すべきカタリスト:
  • 新宿駅西口地区開発（新宿ミロード再開・商業売上復帰）
  • 不動産分譲の引渡進捗（予定戸数240戸の実績化）
  • 観光（箱根エリア）・インバウンドの季節的回復動向
  • 投資有価証券売却（政策保有株式）等の追加実行や計上タイミング

重要な注記

• 会計方針・特記事項:
  • 2024年度はグループ通算制度適用に伴い、小田急百貨店・小田急商事の決算期が変更され、2024年度中間期は7か月間の連結（特殊比較要因）。このため前年比較には補正や注記が必要。
  • ホテル業等でUDS・沖縄UDSの連結除外（第1四半期末）が業績比較に影響。
  • 今回は投資有価証券売却益（政策保有株式売却）を計上。
• リスク要因（再掲）: 為替・金利・消費動向・不動産市況・観光動向・開発スケジュール遅延等が記載されている旨の注意喚起あり。
• その他: 決算関連の詳細資料（決算短信、決算FAQ）は同社IRサイトに掲載。

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