決算短信：JCU（4975）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社が公表している第２四半期累計および通期予想からの修正は無く、Q1実績は「進捗良好（上振れの様相）」。市場予想との比較は資料に記載無し（–）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高7,037百万円、前年同期比+19.0%、営業利益2,802百万円、同+40.4%）。
• 注目すべき変化：装置事業が売上・利益共に大幅増（売上+98.5%、セグメント利益+297.3%）。ただし受注高は23.8%減、受注残高は85.2%減と需給の先行きに注意。
• 今後の見通し：通期・第2四半期累計予想に修正なし。Q1の進捗は第2四半期累計に対し売上高50.6%、営業利益54.2%、親会社帰属四半期純利益56.4%と順調で、現時点で通期達成可能性は高い見込み（会社前提に依存）。
• 投資家への示唆：半導体・電子分野向け薬品の需要回復が業績牽引。装置事業はQ1販売は堅調も受注環境は縮小しており、今後は受注動向を注視すべき。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社 JCU
  • 主要事業分野：薬品事業（プリント基板・半導体パッケージ基板向け薬品、装飾分野向け薬品）／装置事業（各種装置設計・製造）
  • 代表者名：代表取締役会長兼CEO 木村 昌志
  • URL：https://www.jcu-i.com/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年8月7日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年6月30日）
• セグメント:
  • 薬品事業：電子分野（スマホ/PC/半導体パッケージ向け）及び装飾分野（自動車部品等向け薬品）
  • 装置事業：各種装置の受注・設計・製造
• 発行済株式:
  • 発行済株式数（期末、自己株含む）：26,529,949株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：24,921,235株
  • 自己株式数（期末）：1,608,714株
  • 時価総額：–（資料に記載無し）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：決算補足資料あり、説明会は無し
  • 自己株式取得（発表）：取得期間 2025/8/8～2026/3/24、上限600,000株、上限1,500百万円、取得後全数消却予定（消却予定日は未定）
  • 株主総会/IRイベント：–（資料に記載無し）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想は第2四半期累計および通期を使用）
  • 売上高：Q1実績7,037百万円。第2四半期累計予想13,900百万円に対する進捗率50.6%。通期28,500百万円に対する進捗率24.7%。
  • 営業利益：Q1実績2,802百万円。第2四半期累計予想5,170百万円に対する進捗率54.2%。通期10,700百万円に対する進捗率26.2%。
  • 純利益（親会社株主帰属）：Q1実績2,024百万円。第2四半期累計予想3,600百万円に対する進捗率56.4%。通期7,400百万円に対する進捗率27.4%。
• サプライズの要因：
  • 電子分野（特に中国・台湾・韓国向け）での薬品需要回復が寄与し、薬品事業は増収増益。
  • 装置事業は大型案件の新規受注が減る中で、既存受注の進捗により売上・利益がQ1で大幅増。だが受注高・受注残高の減少は上振れの持続性を限定するリスク。
• 通期への影響：
  • 現時点で会社予想に修正なし。Q1の進捗は良好だが、装置事業の受注動向や外部環境（為替・地政学リスク等）に依存するため、引き続き受注・需要動向の確認が必要。

財務指標

• 損益（第1四半期累計、百万円）
  • 売上高：7,037（+19.0%）
  • 売上原価：2,262
  • 売上総利益：4,774
  • 販管費：1,972
  • 営業利益：2,802（+40.4%）
  • 経常利益：2,845（+27.2%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：2,024（+34.2%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：81.25円（前年同期59.55円、+36.5%）
• 収益性指標（Q1実績ベース）
  • 売上総利益率：4,774/7,037 = 約67.9%（高水準）
  • 営業利益率：2,802/7,037 = 約39.8%（非常に高い）
• 財政状態（当第1四半期末、百万円）
  • 総資産：52,367（前期末54,841→2,474減）
  • 純資産：47,556（前期末47,812→256減）
  • 自己資本比率：90.8%（非常に安定／目安40%以上で安定）
  • 流動資産合計：37,439（現金及び預金24,578→減少）
  • 負債合計：4,810（前期末7,028→減少）
  • 有利子負債：短期300、長期15（合計315百万円、少額）
• キャッシュ・フロー：四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。減価償却費：223百万円（前年同191百万円）。
• 進捗率分析（通期予想に対するQ1進捗）
  • 売上高進捗率（通期比）：24.7%（通期目標への順調な出だし）
  • 営業利益進捗率（通期比）：26.2%
  • 純利益進捗率（通期比）：27.4%
  • 備考：第2四半期累計目標に対しては各指標とも約50〜56%の進捗であり、第1四半期に業績が集中している構図
• 効率性：
  • 総資産回転率やその他の詳細指標は四半期単体からは季節性影響あり。営業利益率は改善（前年同期比で上昇）。
• セグメント別ハイライト（第1四半期）
  • 薬品事業：売上5,971百万円（+11.1%）、セグメント利益2,843百万円（+30.5%）
  • 装置事業：売上1,065百万円（+98.5%）、セグメント利益204百万円（+297.3%）
  • 装置事業の受注高：364百万円（-23.8%）、受注残高：618百万円（-85.2%）
• 財務の解説：
  • 強い収益性と高い自己資本比率、現金預金が潤沢で有利子負債が少ない点が特徴。短期的には製造業・半導体分野の需要回復が利益改善を支援している。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年3月期：年間76.00円（第2四半期37円、期末39円）
  • 2026年3月期（予想）：年間82.00円（第2四半期予想41円、期末予想41円）※修正無し
• 配当性向（会社予想ベース、通期）：配当/1株当たり当期純利益 = 82 / 296.94 ≒ 27.6%（目安：中程度）
• 配当利回り：–（株価情報が資料に無いため算出不可）
• 株主還元方針：総還元性向50%目安、安定的な増配、機動的な自己株取得の検討。今回、自己株式取得（上限600,000株、1,500百万円）および取得後の消却を取締役会で決議。

セグメント別情報

• 薬品事業
  • 売上高5,971百万円（+11.1%）、セグメント利益2,843百万円（+30.5%）
  • 電子分野（中国・台湾・韓国向け）が主因。装飾分野は日本での需要低下や自動車部品需要の低迷で横ばい～減少。
• 装置事業
  • 売上高1,065百万円（+98.5%）、セグメント利益204百万円（+297.3%）
  • 受注高・受注残高は大幅減（受注残高85.2%減）で、大型案件の新規受注減が確認される。既存受注の進捗でQ1売上が伸長。
• セグメント戦略（開示ベース）
  • 電子分野への注力継続、装置は受注の質と量の回復が鍵。中長期の投資は成長分野へ配分する方針（中期経営計画参照）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「JCU VISION 2035 -1st stage-」（2025年3月期～2027年3月期）
  • 基本方針：成長分野への投資、経営基盤強化、DX推進、既存市場の収益性強化、サステナビリティ経営、人的資本・知財活用
• 進捗状況：Q1は電子分野中心に好調で成長分野への投資余地を示す一方、装置の受注減は中期計画で想定する成長確度に影響し得るため継続確認が必要。
• KPI達成状況：具体的KPIの開示は資料に限定的（数値目標は通期業績予想等）。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：資料には同業他社比較の数値無し（–）。
• 市場動向：
  • エレクトロニクス分野は在庫調整一巡の兆しで需要回復（スマホ・PC等）。
  • 半導体関連はAI/IoT需要等で中長期の拡大見込み。
  • 地政学・米国政策・中東情勢・為替変動がリスク要因として言及。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 第2四半期累計（会社予想）：売上13,900（+9.1%）、営業利益5,170（+10.8%）、親会社帰属当期純利益3,600（+6.3%）
  • 通期（会社予想）：売上28,500（+0.5%）、営業利益10,700（+1.8%）、親会社帰属当期純利益7,400（-1.3%）
  • 直近における業績予想の修正は無し（2025年5月13日公表値から変更なし）。
• 会社予想の前提条件：資料に明示的な為替等前提は記載無し（ただし外部環境の影響に注意を促す記載あり）。
• 予想の信頼性：過去予想達成傾向の開示は無し。Q1進捗は良好だが、受注動向に不確実性（特に装置事業）があるため予測は前提依存。
• リスク要因：為替変動、原材料価格、顧客の在庫調整、地政学リスク（米国政策・中東情勢）、大型受注の取り込み状況など。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 四半期連結財務諸表のレビュー：無し（公認会計士等によるレビューは未実施）
• キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
• その他重要事象：自己株式取得および取得後全株消却を取締役会決議（上限600,000株、1,500百万円）。

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