決算説明：東京計器（7721）

東京計器株式会社 2026年3月期 第2四半期 決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 防衛・通信機器事業の好調で第2四半期は増収・増益、通期業績予想を上方修正。受注残高は過去最高（61,885百万円）。メトロウェザーへの出資・業務提携や本社移転に伴う平和島事業所開設をトピックとして示す。
• 業績ハイライト: 売上高 24,425 百万円（前年同期比 +18.7％、良い）、営業利益 722 百万円（前年同期 -105 → +827 百万円改善、良い）。中間純利益 839 百万円（前年同期比 +776 百万円、良い）。為替は前年153.98円/USD → 145.60円/USD（円高、悪い要因）。
• 戦略の方向性: 「東京計器ビジョン2030」に基づき成長投資を優先しつつ財務バランスを維持。防衛分野での大型案件・量産体制強化、外部スタートアップ（メトロウェザー）との連携による新分野展開、本社移転による効率化を推進。
• 注目材料: 通期業績予想の上方修正（売上高 60,300 百万円、期初比 +700 百万円；営業利益 4,000 百万円、期初比 +110 百万円）および受注残高の過去最高更新（61,885 百万円）。メトロウェザー出資／業務提携（ドップラー・ライダーの防衛向け量産化）と平和島事業所開設（2025/12/15開始）。
• 一言評価: 受注残高増と防衛分野の寄与で短期的な業績改善が確認された決算説明。

基本情報

• 説明者: 発表者（役職）および発言概要：資料上の個別発表者名は記載なし。発表要点は上記エグゼクティブサマリー参照。
• セグメント: 船舶港湾機器事業（航海機器等）、油空圧機器事業（産業・建設・水素関連）、流体機器事業（計測機器・消火設備）、防衛・通信機器事業（防衛機器・海上交通機器・センサー等）、その他事業（検査機器・鉄道機器）。

業績サマリー

• 主要指標（第2四半期）
  • 営業収益（売上高）: 24,425 百万円、前年同期比 +18.7%（+3,843 百万円、良い）
  • 営業利益: 722 百万円、前年同期比 増減額 +827 百万円（前年▲105 → 今期722、良い）
  • 営業利益率（第2Q）: 約 3.0%（722/24,425、概算） — 通期予想営業利益率 6.6%に対して低い（改善余地あり、悪い）
  • 経常利益: 825 百万円、前年同期比 +796 百万円（良い）
  • 純利益（親会社株主に帰属する中間純利益）: 839 百万円、前年同期比 +776 百万円（良い）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（資料未記載）
• 予想との比較
  • 会社予想に対する達成率（通期予想に対する上期実績）: 売上高進捗 24,425/60,300 = 約 40.5%（やや良い：上期偏重でないが順調）、営業利益進捗 722/4,000 = 約 18.1%（未達感：下期回復を前提）。
  • サプライズの有無: 第2Qは営業黒字化（前年は赤字）と受注残最高更新がポジティブサプライズ。為替は円高方向で一部マイナス影響。
• 進捗状況
  • 通期予想に対する進捗率（売上）: 約40.5%（良い目安：半期比で概ね妥当だが下期の比重次第）。営業利益進捗率は低め（約18%）。
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率: 中期計画（東京計器ビジョン2030）進捗は資料で定量開示なし。
  • 過去同時期との進捗率比較: 売上・利益は前年同期を上回る改善トレンド（売上 +18.7%、営業利益は赤字から黒字化）。
• セグメント別状況（第2四半期、金額は百万円、前年同期比 %）
  • 船舶港湾機器: 売上 6,265（+5.5%）、営業利益 672（▲13.4%） — 売上増だがR&D増や円高で減益（悪い）。
  • 油空圧機器: 売上 5,587（+4.4%）、営業利益 ▲10（前期27 → ▲10、減益） — 製品構成変化で原価率上昇（悪い）。
  • 流体機器: 売上 1,753（+5.4%）、営業利益 ▲157（損失拡大） — 販売集中が第4Q寄り、原価率上昇（注意）。
  • 防衛・通信機器: 売上 9,383（+50.4%）、営業利益 318（前年▲738 → 黒字転換、非常に良い） — 防衛関連受注・出荷が主因。
  • その他: 売上 1,437（+3.7%）、営業利益 ▲61（損失拡大） — 鉄道機器は受注好調だがR&D増で損失増。

業績の背景分析

• 業績概要: 防衛・通信機器事業の売上増と原価率改善が業績改善の主因。全セグメントで売上は増加（全社で増収）。受注残は過去最高で下期の反映期待。
• 増減要因:
  • 増収の主要因: 防衛需要の増加（航空機・艦艇向け機器）、船舶向け新造・保守サービス堅調、その他で民需の新製品売上。
  • 増益の主要因: 防衛・通信事業での製品ミックス改善と売上増。
  • 減益（あるセグメント）の要因: 研究開発費増、製品構成変化による原価率上昇、為替（円高）の影響、販管費（人件費・旅費）の増加。
• 競争環境: 航海機器（ジャイロ等）は高い市場シェア（世界商船で6割以上、国内内航船で8割以上）。防衛・通信分野は高い技術・実績で参入障壁がある一方、需給は大型案件に依存する側面。
• リスク要因: 米国政策（追加関税等）、米中貿易摩擦による部品調達遅延、為替変動（USD/JPY）、中国経済の停滞による需要低下、サプライチェーンの変化。資料は影響度を「中」「低」等で記載。

戦略と施策

• 現在の戦略: 「東京計器ビジョン2030」に沿った成長投資優先（研究開発、人材投資）、防衛分野の受注・量産体制強化、海外拡販推進、事業ポートフォリオ強化。配当・株主還元は安定継続を重視。
• 進行中の施策: 本社移転（期中に一部移転、平和島事業所開設：2025/12/15）、メトロウェザーへの出資・業務提携によるドップラー・ライダーの防衛向け量産化推進、受注残管理による収益化（下期集中の案件対応）。
• セグメント別施策: 船舶港湾は新造船向け機器販売拡大とR&D継続、油空圧は建設・特装車市場中心の拡販、流体は計測機器・消火設備の新設需要取り込み、防衛・通信は高付加価値製品の受注維持。
• 新たな取り組み: メトロウェザー出資（気象データ・LidarのUX/UI含めた統合ソリューションを目指す）、平和島事業所開設による業務効率化。

将来予測と見通し

• 業績予想（2026年3月期 通期予想）
  • 売上高: 60,300 百万円（前期実績 57,650、増減 +4.6%）
  • 営業利益: 4,000 百万円（前期実績 4,856、▲17.6%）
  • 経常利益: 4,060 百万円（▲18.8%）
  • 当期純利益（親会社株主帰属）: 2,860 百万円（▲24.7%）
  • 期初予想からの修正: 売上 +700 百万円、営業利益 +110 百万円（上方修正、良い）
• 予想の前提条件: 為替レート（期初想定）対USD：期初（5/12）140円 → 上期実績145.60円 → 下期想定150円。為替感応度：1円の円安で営業利益 +9 百万円（下期基準）。
• 予想の根拠と経営陣の自信度: 上期の上振れと下期見直しを反映しており、本社移転に係る特別損失見直し（890→510 百万円）等を織り込んでいる。経営陣は防衛を中心とした受注残高の強さと施策で通期目標を支持。
• 予想修正: 通期予想は上方修正。修正要因は上期実績好調と本社移転特損見直し。
• 中長期計画: 「東京計器ビジョン2030」を基軸に成長投資優先。資料での定量的進捗（中期KPI）は限定的。
• 予想の信頼性: 下期に大型案件の納入や為替動向が影響しやすく、営業利益は下期寄与に依存（過去の四半期推移では第4四半期集中の傾向あり）。予想は下期見通しにやや依存するため留意。
• マクロ経済の影響: 為替（USD/JPY）、米中貿易摩擦、米国政策、及び中国経済の鈍化が主要リスク要因。

配当と株主還元

• 配当方針: 成長投資を最優先しつつ財務基盤とのバランスを考慮し、安定的かつ継続的な配当を実施。株主優待はポイント制。
• 配当実績（通期予想）: 当期（予定）年間配当 40.00 円（※2000年度以降の過去最高を3期連続更新、良い）。配当性向・DOEの推移は資料参照（直近は配当性向低下傾向だが配当水準は上昇）。
• 特別配当: 今回は特別配当の記載なし。
• その他株主還元: 株主優待（保有株数に応じたポイント付与、特設サイトで商品交換）。

製品やサービス

• 製品: 航海機器（ジャイロコンパス、オートパイロット、ECDIS）、油空圧機器（ポンプ、電磁切換弁、圧縮装置）、流量計・水位計、消火設備、防衛機器（レーダー警戒装置、慣性航法装置等）、検査機器、鉄道用探傷車等。
• サービス: 保守・修理、システム導入（VTS等）、検査・保線サービス。提供エリアは国内外（VTSは全国導入、航海機器はグローバル）。
• 協業・提携: メトロウェザーへの出資・業務提携（ドップラー・ライダー事業の防衛転用・量産化）。
• 成長ドライバー: 防衛予算拡大による航空・艦艇搭載機器、海上交通システム（VTS）、船舶向け新造・保守、流体計測機器の公共・防災需要、スタートアップ連携による新技術・新市場（Lidarによる気象・監視ソリューション）。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答: Q&A記載なし（資料にQ&A要約は掲載されていない）。
• 経営陣の姿勢: 成長投資優先かつ財務バランス重視、受注残高を強調し下期の収益化に自信を示す構え。
• 未回答事項: 個別のQ&Aや詳細な地域別売上、EPS、説明会の質疑応答要旨は資料に未記載 → 未回答事項は「–」。
• ポジティブ要因:
  • 受注残高が過去最高（61,885 百万円）で将来の売上源泉が厚い（良い）。
  • 防衛・通信機器事業の大幅増（第2Qは売上 +50.4%）と黒字転換（良い）。
  • 通期業績予想の上方修正および配当（40円）維持・増加傾向（良い）。
  • メトロウェザー出資などによる新規成長領域の創出（良い）。
• ネガティブ要因:
  • 通期営業利益は前年割れ見込み（4,000 百万円、前年 4,856 百万円、▲17.6%）で利益率低下（問題）。
  • 為替変動（円高は収益にマイナス）、製品構成変化で一部セグメントの原価率上昇（マイナス）。
  • 一部事業（流体、油空圧、その他）の営業損失拡大・R&D増加（注意）。
• 不確実性:
  • 下期の大型案件の納入・受注の確度、為替動向（下期会社想定は150円）、米中貿易摩擦や部品調達リスク。
• 注目すべきカタリスト:
  • 下期（特に第4四半期）での受注残の売上化状況、FY通期中間・期末決算、メトロウェザーの開発・量産進捗、本社移転完了とコスト見直し効果、受注（大型案件）発表。

重要な注記

• 会計方針: 変更や特有の会計処理の適用に関する記載は資料内に明示なし（–）。
• リスク要因: 資料内に外部環境リスクとして米国政権の政策、為替相場、中国経済等を挙げている（影響度は「低〜中〜不明」と区分）。
• その他: 本社移転に伴う特別損失見直し（期初計画 890 百万円 → 510 百万円に減額見直し）を通期に反映。将来予測は前提変動で変わり得る旨の注記あり。

（注）本まとめは提供資料に基づく事実整理であり、投資助言ではありません。不明項目は「–」で記載しています。

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