企業分析：高圧ガス工業（4097）

1. 企業情報

• 事業内容などのわかりやすい説明
  高圧ガス工業は、主に産業用ガス製品の製造・販売と、化成品（接着剤、塗料など）の製造・販売を手掛ける企業です。溶解アセチレンガスの国内最大手として知られ、各種工業用ガス（酸素、アルゴンなど）を供給しています。また、独自の技術を活かしたファインケミカル分野（接着剤「PEGAR」、シアノアクリレート系接着剤「CYANON」）を強化しており、さらにLSIカード関連デバイスやGNSS受信モジュールといったIT・エレクトロニクス部門も展開しています。
• 主力製品・サービスの特徴
  • ガス事業: 溶接、切断、加熱などに用いられる溶解アセチレンガスの国内トップシェアを誇ります。その他にも、レーザー加工用ガス、環境分析用混合ガス、LPガス/LNGなど多岐にわたる工業用ガスを提供し、高いインフラ網と技術力を有しています。
  • 化成品事業: 汎用から特殊用途まで幅広い接着剤（合成樹脂エマルジョン「PEGAR」、瞬間接着剤「CYANON」など）や、防水・建築用塗料、エアゾール製品などを展開。特に高機能品は欧米向けにも実績があります。
  • その他事業: RFタグ関連、GNSS受信モジュール、LSIカード、食品添加物などを手掛け、これらの技術を活かしたソリューション提供も行っています。

2. 業界のポジションと市場シェア

• 業界内での競争優位性や課題について
  高圧ガス工業は溶解アセチレンガスの最大手であり、この分野においては強力な市場ポジションを確立しています。ガス事業は景気変動の影響を受けにくい安定的な需要基盤を持つ一方で、国内設備投資の動向やエネルギー価格の変動が収益に影響を与えます。化成品事業では高機能接着剤といったファインケミカル分野に注力することで、高付加価値製品による競争優位性を目指しています。
• 市場動向と企業の対応状況
  国内産業ガス市場は成熟しており、需要の大きな伸びは期待しにくい状況です。化成品事業においても、原材料価格の高止まりや新規設備の稼働コストが課題となっています。同社は、既存のガス事業で地域密着型の営業を強化し、収益安定化を図るとともに、化成品事業では高機能品の開発・販売を強化することで、市場ニーズの変化に対応しようとしています。その他事業は需要減で赤字に転落しており、立て直しが課題です。

3. 経営戦略と重点分野

• 経営陣が掲げるビジョンや戦略
  具体的なビジョンや中期経営計画の細部は決算短信からは読み取れませんが、事業セグメントの動向からは、成熟市場であるガス事業で安定的な収益基盤を維持しつつ、化成品事業での高付加価値製品展開（特に欧米向け堅調な高機能品）と、LSIカード関連などのIT事業での新技術・製品開発を通じて成長機会を追求していると推察されます。
• 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
  決算短信には中期経営計画の具体的な施策や数値目標に関する記載はありませんでした。
• 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
  決算短信において新製品・新サービスの具体的な展開状況についての記述はありませんでした。

4. 事業モデルの持続可能性

• 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
  同社の収益はガス事業が全体の約7割を占めており、安定したインフラ事業の側面が強いです。化成品事業では高機能品へのシフトを進め、多様な市場ニーズに対応しようとしています。多角的な事業展開により、特定市場の変動リスクを分散する構造です。ただし、その他事業の赤字化は新たな課題です。主要エネルギー源であるナフサ等の原料価格の動向は依然として注視が必要です。
• 売上計上時期の偏りとその影響
  中間決算の売上高進捗率は約46.9%であり、通期の半分に近く順当なペースと見られます。特定の売上計上時期の偏りについては、現時点のデータからは特段の記述はありません。

5. 技術革新と主力製品

• 技術開発の動向や独自性
  具体的な技術開発のR&D費用や成果については詳細な記載がありませんが、溶解アセチレンにおけるトップシェアや、特殊ガス、高機能接着剤の提供は同社の技術的独自性を示唆しています。LSIカード関連技術も、IoTなど新しい分野での応用が期待されます。
• 収益を牽引している製品やサービス
  連結事業構成比から、ガス事業が売上の74%を占め、営業利益も堅調に推移しており、同社の収益を最も大きく牽引している事業です。化成品事業も売上22%を占め、高付加価値品が堅調ですが、甲賀工場のコスト影響を受けています。

6. 株価の評価

• EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
  • 現在株価: 1,027.0円
  • 会社予想EPS(連): 81.52円
  • 実績BPS(連): 1,480.58円
  • PER（会社予想）: 12.60倍
  • PBR（実績）: 0.69倍
    現在のPER 12.60倍は、会社予想EPSから見ると妥当な水準です。PBR 0.69倍は、1倍を大きく下回っており、純資産価値に比して株価が割安であると評価できます。
• 業界平均PER/PBRとの比較
  • 業界平均PER: 20.4倍
  • 業界平均PBR: 1.1倍
    同社のPER 12.60倍は業界平均20.4倍と比較して低く、PBR 0.69倍も業界平均1.1倍を下回っており、業界平均と比べると株価は割安に位置していると判断できます。

7. テクニカル分析

• 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
  直近10日間の株価は1,022円〜1,080円で推移しており、現在の1,027.0円は直近では比較的安値寄りの水準にあります。
• 年初来高値・安値との位置関係
  • 年初来高値: 1,130円
  • 年初来安値: 724円
    現在の株価1,027.0円は、年初来高値1,130円からは約9%下落した水準で、年初来安値724円からは約42%上昇した水準です。年初来レンジの中央よりやや上方に位置しており、高値圏とまでは言えないものの、安値圏でもありません。
• 出来高・売買代金から見る市場関心度
  直近の出来高は7,000株、売買代金は7,172千円と、上場企業としてはかなり低い水準です。平均出来高（3ヶ月: 39.83k、10日: 59.44k）と比較しても今日の出来高は特に少なく、市場の関心度は低い、または閑散としている状況にあると言えます。

8. 財務諸表分析

• 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
  • 売上高: 過去12ヶ月 99,262百万円。2022年3月期から継続的に増加傾向にあります。
  • 営業利益: 過去12ヶ月 5,932百万円。こちらも増加傾向です。
  • 純利益: 過去12ヶ月 4,876百万円。同様に増加傾向にあり、堅調な業績推移を示しています。
  • ROE（実績）: 6.19%（過去12ヶ月 6.11%）
  • ROA（過去12ヶ月）: 3.03%
    ROE、ROAは一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%）を下回っており、資本効率には改善余地があると考えられます。
• 過去数年分の傾向を比較
  過去数年の損益計算書を見ると、Total Revenue、Gross Profit、Operating Income、Net Income Common Stockholdersともに安定的に増加傾向を示しており、特に大きな変動は見られません。
• 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
  令和8年3月期第2四半期（中間期）の進捗率は以下の通りです。
  • 売上高: 46.9%（通期予想102,000百万円に対し47,797百万円） – 順調
  • 営業利益: 42.8%（通期予想6,300百万円に対し2,694百万円） – やや遅れ
  • 純利益: 46.9%（通期予想4,500百万円に対し2,109百万円） – 順調
    売上高と純利益は概ね順調な進捗ですが、営業利益がやや遅れている点が注目されます。これは化成品事業のコスト増が主な要因とされています。通期達成のためには、下半期での挽回が期待されます。

9. 財務健全性分析

• 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
  • 自己資本比率（実績）: 64.2%（直近四半期66.4%）- 非常に高く、財務基盤が極めて安定していることを示します。
  • 流動比率（直近四半期）: 2.41倍（241%）- 200%を超えており、流動性も非常に良好で短期的な債務返済能力が高いです。
  • 負債比率（直近四半期、負債合計/純資産）: 約49.1% – 他社比較で非常に健全な水準です。
• 財務安全性と資金繰りの状況
  自己資本比率、流動比率ともに高水準であり、財務安全性は極めて高いと評価できます。現金及び現金同等物も28,664百万円と潤沢で、資金繰りにも全く懸念はありません。
• 借入金の動向と金利負担
  Total Debt（直近四半期）は11.76B百万円で、Total Debt/Equity比率は14.25%と低く抑えられています。借入金は少ないため、金利負担も非常に限定的であると推測されます。

10. 収益性分析

• ROE、ROA、各種利益率の評価
  • ROE（実績）: 6.19%（過去12ヶ月 6.11%）
  • ROA（過去12ヶ月）: 3.03%
  • 営業利益率（過去12ヶ月）: 5.08%
  • 純利益率（過去12ヶ月）: 4.91%
    粗利率（Gross Profit/Total Revenue）は過去12ヶ月で26,745/99,262 = 26.9%です。
• 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
  ROE（6.11%）は一般的なベンチマークである10%を下回っており、ROA（3.03%）も5%を下回っています。これは、堅実な資産運用を行っているものの、資本収益性および総資産活用効率には改善の余地があることを示唆しています。
• 収益性の推移と改善余地
  営業利益率は過去12ヶ月で5.08%、中間期で5.6%と概ね安定していますが、高収益性とは言えません。ガス事業は安定しているものの、化成品事業のコスト増、その他事業の赤字化が収益性改善の課題です。高機能品シフトや生産効率改善による粗利率・利益率向上が期待されます。

11. 市場リスク評価

• ベータ値による市場感応度の評価
  ベータ値（5Y Monthly）は0.41と低く、市場全体の動き（S&P 500等の市場指数）に対して株価の変動が小さい、すなわち市場感応度が低いディフェンシブな特性を持つ銘柄と言えます。
• 52週高値・安値のレンジと現在位置
  • 52週高値: 1,130円
  • 52週安値: 724円
    現在の株価1,027.0円は、52週高値からは約9%下落、52週安値からは約42%上昇した位置にあり、過去1年間のレンジで見ると中間よりやや上方にあります。
• 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
  決算短信に個別のリスク要因の明確な記載はありませんが、業績見通しへの影響として以下の要因が挙げられます。
  • 外部環境: 国内産業ガス需要や設備投資の弱さ、原材料高止まり（特にナフサ等）が継続的なリスク。
  • 為替: 海外事業展開もあるため、為替変動が収益に影響を与える可能性があります。
  • 事業固有: 化成品事業の甲賀工場のコスト動向、その他事業の需要低迷と赤字化。

12. バリュエーション分析

• 業種平均PER/PBRとの比較
  • PER（会社予想）: 12.60倍（業界平均: 20.4倍）
  • PBR（実績）: 0.69倍（業界平均: 1.1倍）
    同社のPER、PBRともに業界平均と比較してかなり低い水準にあり、割安感があります。
• 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
  • 目標株価（業種平均PER基準）: 1,803円 (EPS 81.52円 × 業界平均PER 20.4倍 / 55,200,650株 ~ これは誤っている。81.52 * 20.4 = 1663.008)
    → 正しい算出: EPS 81.52円 × 業界平均PER 20.4倍 = 1,663円
  • 目標株価（業種平均PBR基準）: 1,629円 (BPS 1,480.58円 × 業界平均PBR 1.1倍)
• 割安・割高の総合判断
  現在の株価1,027.0円は、業界平均PER/PBRを適用した目標株価レンジ（約1,600円〜1,660円）と比較して割安と判断されます。特にPBRが1倍を大きく下回っている点も割安感を強めています。

13. 市場センチメント分析

• 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
  • 信用買残: 109,400株
  • 信用売残: 319,100株
  • 信用倍率: 0.34倍
    信用倍率が1倍を大きく下回る「売り長」の状態です。これは、将来的な株価上昇を見込む買い（踏み上げ）の可能性を示唆する一方で、短期的に上値が重くなる要因ともなり得ます。しかし、出来高が少ないため、信用残高の影響は限定的かもしれません。
• 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
  上位大株主には自社共栄会(13.12%)、デンカ(11.38%)、共栄火災海上保険(7.2%)、日本酸素ホールディングス(5.65%)、三菱UFJ銀行(4.45%)などが名を連ね、日本の主要事業会社や金融機関、信託銀行が安定株主として多く保有しています。自社社員持株会や自己株口も存在し、比較的安定した株主構成です。
• 大株主の動向
  提示されたデータからは大株主の具体的な動向（売買など）は読み取れません。

14. 株主還元と配当方針

• 配当利回りや配当性向の分析
  • 配当利回り（会社予想）: 3.89%
  • 1株配当（会社予想）: 40.00円
  • 過去12ヶ月EPS: 88.33円
  • 配当性向（過去12ヶ月ベース）: 40円 / 88.33円 = 45.28%
    中間配当20円、期末配当予想20円で年間40円と前年（20円）から大幅な増配を計画しています。配当利回り3.89%は、現在の低金利環境下において魅力的な水準です。配当性向45.28%は、安定配当と内部留保のバランスが取れていると言えます。
• 自社株買いなどの株主還元策
  決算短信および提供データには自社株買いに関する記載はありませんでした。
• 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
  決算短信および提供データには株式報酬型ストックオプション等の記載はありませんでした。

15. 最近のトピックスと材料

• 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
  令和8年3月期 第2四半期決算短信から以下の注目点があります。
  • 増配: 年間配当予想が前年比で2倍となる40円に増配されました。これは株主還元への積極的な姿勢を示すものです。
  • ガス事業の堅調: シリンダーガスや特殊ガスの新規顧客獲得が寄与し、ガス事業の営業利益は前年同期比+5.4%と改善しています。
  • 化成品事業の課題: 甲賀工場の立ち上げに伴うコスト影響で、化成品事業の営業利益は前年同期比△8.3%と減少しました。
  • その他事業の赤字化: LSIカード関連や食品添加物の需要低迷により、その他事業は営業損失に転落しました。
  • 財務の安定性: 潤沢な現金と高い自己資本比率を背景に、設備投資を継続していることが確認されました。
• これらが業績に与える影響の評価
  増配は株価に対してポジティブな材料となりえます。ガス事業の安定成長は収益の柱として重要です。一方で、化成品事業の高コスト体質とその他事業の赤字は通期業績達成への課題であり、改善が望まれます。積極的な設備投資は将来の成長に向けた布石と評価できますが、その成果が今後どのように収益に結びつくかが重要です。

16. 総評

高圧ガス工業は、溶解アセチレンにおける国内最大手としての強固な地位と、多角的な事業展開（ガス、化成品、IT関連）を特徴とする企業です。

• 強み:
  • 溶解アセチレン市場での圧倒的なシェアと安定したガス事業による収益基盤。
  • 非常に高い自己資本比率と潤沢な現金を持つ、極めて健全な財務体質。
  • 高い配当利回りと積極的な増配意向による株主還元姿勢。
  • 業界平均と比較して割安なバリュエーション。
  • 低いベータ値が示す市場変動への耐性。
• 弱み:
  • ROE、ROAが業界平均や一般的なベンチマークを下回っており、資本効率に課題。
  • 化成品事業における甲賀工場のコスト増およびその他事業の赤字化による収益圧迫。
  • 市場の関心度が低い（出来高が少ない）。
• 機会:
  • 化成品事業における高機能品の需要拡大（特に欧米向け）。
  • LSIカード関連などのIT部門における新たな技術・サービス展開による成長余地。
  • 内部留保を活用したさらなる成長投資やM&Aの可能性。
• 脅威:
  • 国内設備投資の低迷や産業ガス需要の伸び悩み。
  • ナフサ等の原材料価格高止まりによるコスト上昇リスク。
  • 競合他社との価格競争激化。

財務健全性が非常に高く、安定した事業基盤を持つ優良企業です。株主還元にも積極的で、配当利回りも魅力的な水準にあります。現在の株価は純資産価値や業界平均と比較して割安感があります。一方で、資本効率の改善や、化成品・その他事業の収益性向上が今後の課題となります。これらの課題解決に向けた具体的な施策と進捗が、将来的な株価評価に影響を与えるでしょう。長期的な視点で安定性を重視する投資家にとって魅力的な選択肢となり得るかもしれません。

17. 企業スコア

• 成長性: C
  • 売上成長率は直近で+0.5%と緩やか。ガス事業が新規獲得で改善しているものの、化成品事業のコスト増、その他事業が赤字に転落しており、全体としての高成長は見込みにくい状況。
• 収益性: C
  • 粗利率26.9%、営業利益率5.08%、純利益率4.91%と、高い水準ではありません。ROE 6.11%、ROA 3.03%も一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%）を下回っており、資本効率には課題があります。
• 財務健全性: S
  • 自己資本比率66.4%（直近四半期）、流動比率241%、総負債/純資産比率49.1%と、非常に高い水準で極めて安定しています。現金保有も潤沢であり、財務安全性に懸念はありません。
• 株価バリュエーション: S
  • PER 12.60倍は業界平均20.4倍、PBR 0.69倍も業界平均1.1倍を大幅に下回っており、現在の株価は割安と評価できます。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 1,027円

【判定基準】○割安:現在株価≦理論株価 / △割高:現在株価>理論株価

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.5)」によって自動生成されました。

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