令和8年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:通期予想の前提に対して第1四半期の経常利益・当期純利益は大きく上振れ(経常利益42,918千円で通期60,000千円の71.5%を達成、当期純利益43,284千円で通期60,000千円の72.1%を達成)。会社側は業績予想の修正なし。
- 業績の方向性:売上高は増収(前年同期比+4.4%)、営業は赤字縮小(営業損失4百→1百万円と改善)、経常・当期は増益(経常利益+43.9%、当期純利益+40.1%)。
- 注目すべき変化:持分法による投資利益の増加(35,911千円→46,645千円)が経常・当期利益を押し上げている点(投資利益が業績の主要ドライバー)。
- 今後の見通し:通期予想は据え置き。Q1の利益進捗は良好だが、持分法利益の継続性に依存するため通期達成の確度はその持続性に依る。
- 投資家への示唆:営業面では依然として営業損失が残るため、収益の自律的改善(通販・介護の営業力回復、不動産の売却・賃貸収益安定化)と、持分法利益の再現性(関係会社の業績)を注視すべき。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:夢みつけ隊株式会社
- 主要事業分野:通信販売小売事業、不動産事業、介護事業(デイサービス等)
- 代表者名:代表取締役 佐々木 ベジ
- 問合せ先:経理・財務担当 小林 紀俊 TEL 03-6635-1791
- 報告概要:
- 提出日:令和7年8月14日
- 対象会計期間:令和8年3月期 第1四半期連結累計期間(令和7年4月1日~令和7年6月30日)
- セグメント:
- 通販小売事業:カタログ通販による商品販売
- 不動産事業:販売用不動産の売却および保有不動産の賃貸
- 介護事業:介護施設運営、デイサービス等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数:10,458,000株(自己株式含む)
- 期末自己株式数:341,300株
- 期中平均株式数(四半期累計):10,116,700株
- 時価総額:–(資料に記載なし)
- 今後の予定:
- 決算発表:本資料(第1四半期)公表済(令和7年8月14日)
- IRイベント:決算説明会の有無は記載なし(資料に「有無」欄ありが未記載)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社公表の通期予想との比較)
- 売上高:第1四半期 67,269千円。通期予想280,000千円に対する進捗率 24.0%(通常ペース:四半期で25%前後が目安 → ほぼ通常ペース)。
- 営業利益:第1四半期 営業損失 △1,183千円。通期予想営業利益10,000千円に対する進捗率はマイナス(営業ベースでは未達の状況、改善は見られるが黒字化必要)。
- 経常利益:第1四半期 42,918千円。通期予想60,000千円に対する進捗率 71.5%(上振れ)。
- 純利益:第1四半期 43,284千円。通期予想60,000千円に対する進捗率 72.1%(上振れ)。
- サプライズの要因:
- 主因は「持分法による投資利益」が前年より増加(35,911千円 → 46,645千円)したことにより営業外収益が大幅に拡大し、経常・当期利益が大きく押し上げられた点。
- 一方、営業活動自体は依然として営業損失であり、営業外要因に依存した利益構造。
- 通期への影響:
- 会社は通期予想の修正を行っていない。だが経常・当期利益の高進捗は関係会社業績の継続性に左右されるため、持分法利益が一過性であれば通期予想達成にはリスクあり。継続的な確認が必要。
財務指標
- 貸借対照表要点(単位:千円)
- 総資産:3,369,231(前期末 3,298,934、+70,297)
- 純資産:2,490,001(前期末 2,425,332、+64,669)
- 自己資本比率:73.9%(前期 73.5%)(安定水準)
- 関係会社株式(投資その他の資産):2,556,038千円(資産の大半を占める)
- 損益計算書要点(第1四半期累計、単位:千円)
- 売上高:67,269(前年同期 64,443、+4.4%)
- 売上総利益:42,894(前年 40,059)
- 販売費及び一般管理費:44,078(前年 44,452)
- 営業損失:△1,183(前年 △4,393)→ 営業赤字は縮小(改善)
- 営業外収益合計:47,408(前年 37,151)— 主に持分法による投資利益46,645
- 営業外費用:3,306(前年 2,939)
- 経常利益:42,918(前年 29,819、+43.9%)
- 四半期純利益(親会社株主帰属):43,284(前年 30,890、+40.1%)
- 1株当たり四半期純利益(EPS):4.28円(前年同期 3.05円、+40.3%)
- 進捗率分析(通期予想に対する)
- 売上高進捗率:24.0%(ほぼ季節性どおり)
- 営業利益進捗率:マイナス(営業黒字化の達成が必要)
- 経常利益進捗率:71.5%(高進捗、ただし持分法依存)
- 純利益進捗率:72.1%(同上)
- 過去同期間(前年)との比較:売上は増加、営業損失は縮小、経常・当期は大幅増
- 財務安全性
- 自己資本比率:73.9%(安定)
- 負債合計:879,230千円、負債/純資産比(負債比率):約35.3%(計算値:879,230/2,490,001 ≒ 0.353、健全域)
- 流動比率(流動資産/流動負債):779,506 / 519,540 ≒ 1.50(150%程度で短期支払能力は確保)
- 効率性
- 売上高営業利益率(第1Q):営業損失のためマイナスだが営業損失は縮小傾向。
- セグメント別(第1Q、単位:千円)
- 通販小売:売上 41,199(前年 42,536、-3.1%)、セグメント利益 7,468(前年 5,178、+44.2%)
- 不動産:売上 11,828(前年 7,263、+62.9%)、セグメント利益 5,930(前年 2,459、+141.2%)
- 介護:売上 14,241(前年 14,644、-2.8%)、セグメント損失 △302(前年 △627、改善)
- 報告セグメント計利益 13,096、全社費用 △14,280 → 営業損失 △1,183
- 財務の解説:
- 資産構成は関係会社株式等の投資資産が大きな比重を占め、持分法利益の動向が損益に直結している。営業収益力の改善と、投資利益の持続性確認が重要。
配当
- 中間配当:第1四半期末 0.00円(実績)
- 期末配当(予想):0.00円(通期予想:0.00円、修正なし)
- 年間配当予想:0.00円(配当利回り:–、配当性向:–)
- 特別配当/自社株買い:無し(資料記載なし)
- 株主還元方針:現時点では無配継続
セグメント別情報(補足)
- 通販小売:カタログ発行の種類を絞り経費削減で利益改善を図る。売上は微減だが採算改善で利益増加。
- 不動産:販売用不動産売却や賃貸で売上・利益が大幅増。
- 介護:利用者増加に向け営業活動を強化中。売上微減、損失縮小。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:資料上の中期計画の詳細記載なし(–)。
- KPI達成状況:特に開示されたKPIは無し。中期的には「財務体質強化」「営業黒字化」「固定費削減」が目標。
競合状況や市場動向
- 競合比較:同業他社との比較データは資料に記載なし(–)。
- 市場動向:国内は雇用・所得改善やインバウンド回復の一方、資源高・物価上昇や為替変動等の不確実性あり(会社コメント)。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想(変更なし):売上高 280,000千円(+11.5%)、営業利益 10,000千円、経常利益 60,000千円、当期純利益 60,000千円、1株当たり当期純利益 5.93円
- 第1Q実績は経常・当期が通期見通しに対して70%超と高進捗。ただし主因は持分法利益の増加であり、継続性不透明。
- 予想の信頼性:過去の予想達成傾向は資料に詳細なし。今回の高進捗は営業基盤によるものではないため、保守的に見る必要あり。
- リスク要因:
- 関係会社の業績変動に伴う持分法損益の変動(業績依存度が高い)
- 営業収益の改善が遅れる場合、通期の営業黒字化が困難
- 為替・原材料価格・金利・地政学リスク等の外部要因
- 短期借入金の増加や資金調達余地(会社は資産担保や関連会社からの借入可能性を言及)
重要な注記
- 会計方針:会計基準等の改正に伴う会計方針の変更の記載ありがあるが、特段の影響注記は無し。
- 継続企業の前提:前期から営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナスが続き、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在していたが、会社は固定費削減、資産の担保による金融機関からの資金調達、必要時は社長関連会社からの借入などの対策により「重要な不確実性は認められない」と判断。
- 四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記あり)。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 2673 |
| 企業名 | 夢みつけ隊 |
| URL | http://www.steilar.com/company/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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