決算短信：夢みつけ隊（2673）

令和6年3月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ: 会社予想・市場予想との比較は開示がないため比較不可（–）。ただし前年実績比では大幅上振れ。
• 業績の方向性: 増収増益（売上高541百万円、前期比+105.8%／営業利益63百万円で営業黒字に転換）。
• 注目すべき変化: 不動産事業で販売用不動産売却が発生し、同セグメントの売上が356.6百万円（前期比+857.0%）、セグメント利益121.6百万円（前期比+541.1%）と業績を大きく押し上げた点が最大の変化。
• 今後の見通し: 令和7年3月期予想は売上339百万円（前年比-37.2%）、営業損失11百万円、当期純利益50百万円と慎重見通し。前期の不動産売却収益が剥落するため業績は減速見込みで、予想は実態（不動産売却の有無）に依存する。
• 投資家への示唆: 当期は不動産売買の影響が大きく、業績の変動要因が明確（不動産売却による特需）。通信販売・介護のいわゆる「本業」の収益力は限定的なので、継続的収益力を確認する必要あり。配当は無配継続。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 夢みつけ隊株式会社
  • 主要事業分野: 通信販売（カタログ・Web等による通販小売）、不動産事業（賃貸・販売）、介護事業（通所介護／デイサービス運営）
  • 代表者名: 代表取締役 佐々木 ベジ
  • 公式URL: http://www.steilar.com/company/
• 報告概要:
  • 提出日: 令和6年5月20日
  • 対象会計期間: 令和6年3月期（連結、令和5年4月1日～令和6年3月31日）
• セグメント:
  • 通販小売事業: 自社発行カタログ・Web等による通信販売
  • 不動産事業: 不動産の賃貸・販売（販売用不動産売却を実施）
  • 介護事業: 通所介護サービス（デイサービス）運営
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数: 10,458,000株（期末自己株式数341,300株）
  • 期中平均株式数: 10,116,700株
  • 時価総額: –（株価情報の記載なしのため省略）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日: 令和6年6月25日
  • 有価証券報告書提出予定日: 令和6年6月26日

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 会社予想との比較: 当期（令和6年3月期）に対する期初会社予想の開示なしのため比較不可（–）。
• サプライズの要因:
  • 主因は不動産事業における販売用不動産の売却による特需（売上・利益を大幅押上げ）。持分法投資損益の増加（持分法による投資利益99百万円）も経常利益を押し上げ。
  • 介護事業では減損（17,871千円）が計上されセグメントで赤字が拡大。
• 通期への影響:
  • 翌期（令和7年3月期）会社予想では不動産売却が織り込まれていない想定で大幅減収減益見通し。したがって当期の好転は一過性要因が強く、翌期の予想達成可能性は不動産売却の有無が鍵。

財務指標

• 財務諸表の要点（連結、単位: 百万円）
  • 売上高: 541（前期262、+105.8%）
  • 営業利益: 63.6（前期-35.8 → 黒字化）
  • 経常利益: 158.0（前期26.5、+496.0%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 140.3（前期22.5、+524.0%）
  • 総資産: 3,343（前期3,234、+108）
  • 純資産: 2,474（前期2,088、+385）
  • 自己資本比率: 74.0%（前期64.5%）→ 安定水準（良好）
  • 営業キャッシュ・フロー: +246（前期▲66 → 大幅改善）
  • 投資CF: 0（前期▲5）
  • 財務CF: ▲260（前期▲54、借入金返済中心）
  • 現金及び現金同等物期末: 35（前期48、△13）
• 収益性（連結、金額は百万円、前年同期比% 明記）
  • 売上高: 541 百万円（+105.8%、+278）
  • 営業利益: 63.6 百万円（前期は▲35.8 → 増益。営業利益率 約11.7%、前期は▲13.6%）
  • 経常利益: 158.0 百万円（+496.0%、+131.5）
  • 当期純利益: 140.3 百万円（+524.0%、+117.8）
  • EPS（1株当たり当期純利益）: 13.87円（前期2.22円、+約524%）
• 財務安全性
  • 自己資本比率 74.0%（安定水準）
  • 負債合計 868.97 百万円、純資産 2,474.10 百万円 → 負債比率（負債/純資産） ≈ 35.1%（比較的低水準、良好）
  • 流動資産 783.6 / 流動負債 472.1 → 流動比率 ≈ 166%（概ね良好）
• 効率性
  • 売上高営業利益率 約11.7%（ただし不動産売却の影響で一時的に高い）
  • 総資産回転等の指標は開示なし（計算不可）
• セグメント別（連結）
  • 通販小売事業: 売上127.35百万円（前期168.42、-24.4%）、セグメント利益約5.99百万円（前期6.16、-2.9%）
  • 不動産事業: 売上356.61百万円（前期37.26、+857.0%）、セグメント利益121.62百万円（前期18.97、+541.1%） — 主力の業績押上げ要因
  • 介護事業: 売上57.19百万円（前期57.27、-0.1%）、セグメント損失9.72百万円（前期損失4.43→赤字拡大。減損17,871千円計上の影響）
• 財務の解説:
  • 総資産は関係会社株式（持分法適用投資）増加などで増加。営業CFは税前利益増加と棚卸資産の減少などで大幅改善。財務CFは借入金返済で大きくマイナスとなり、期末現預金は前期比減少。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 0.00円（令和5年3月期、令和6年3月期とも）
  • 期末配当: 0.00円
  • 年間配当予想（翌期）: 0.00円
  • 配当利回り: –（株価情報なし）
  • 配当性向: 0%（無配のため）
• 特別配当の有無: なし
• 株主還元方針: 自社株買い等の開示なし

セグメント別情報（要点）

• 通販小売事業:
  • 売上127.35百万円（-24.4%）、セグメント利益約5.99百万円（-2.9%）
  • 方針: カタログ種類の絞込みと定期発行で経費削減、安定収益化志向
• 不動産事業:
  • 売上356.61百万円（+857.0%）、セグメント利益121.62百万円（+541.1%）
  • 要因: 販売用不動産の売却実施。売却の有無が業績変動要因となる
• 介護事業:
  • 売上57.19百万円（-0.1%）、セグメント損失9.72百万円（赤字拡大）
  • 課題: 利用者増加への営業活性化策を継続。ただし当期は減損計上で赤字膨張

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 決算短信内に具体的な中期計画数値は記載なし（–）
• KPI達成状況: 公表KPIの記載なし（–）
• コメント: 財務体質強化に注力との記載あり。だが、不動産売却に依存する形は中長期の収益安定化という観点では注意が必要。

競合状況や市場動向

• 競合他社比較: 決算短信に同業比較の記載なし（情報不足のため比較不可）
• 市場動向: 国内経済は回復基調だが、原材料価格上昇等の外部リスクにより先行き不透明。特に不動産売買の有無で業績は変動しやすい点に留意。

今後の見通し

• 業績予想（令和7年3月期、連結）
  • 売上高: 339百万円（前年比-37.2%）
  • 営業利益: ▲11百万円（前年63.6百万円）
  • 経常利益: 53百万円（前年158.0百万円、-66.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 50百万円（前年140.3百万円、-64.4%）
  • 前提: 当資料発表時点で入手可能な情報に基づく予想。想定の主因は前期の不動産売却が一巡するため。
• 予想の信頼性: 当期は不動産売却という一過性の要因が大きく、今後の業績は不動産の売却計画や持分法投資の収益見通しに左右されやすい。過去の実績から予想はやや保守的に見えるが、不動産取引の発生状況次第で変動。
• リスク要因:
  • 不動産売却の有無による業績変動
  • 持分法適用会社の業績変動（持分法損益が大きく影響）
  • 介護事業における利用者数・収益性の改善遅延
  • マクロ要因（原材料費・金利・為替・地政学リスク等）

重要な注記

• 会計方針: 日本基準を適用（国内株主等が主たる利害関係者であるため）。会計方針の変更、重要な見積りの変更、修正再表示は該当なし。
• その他: 決算短信は監査対象外の旨明記。業績予想等は将来の不確実性を伴う旨の記載あり。

（注）本まとめは提供された決算短信に基づく事実整理であり、投資の勧誘・助言を目的とするものではありません。不明な項目は「–」で表記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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