決算説明：三機工業（1961）

2025年度第2四半期 決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 建築設備領域を中心とした良好な受注環境と施工現場での原価低減により利益率が改善。第2四半期の利益は過去最高水準を更新し、通期業績予想を上方修正（営業利益ベース）。中期計画「中期経営計画2027」および経営ビジョン“MIRAI 2030”に沿って成長投資と株主還元を両立させる方針。
• 業績ハイライト: 売上高 101,970 百万円（前年同期比 △3.8%：減収だが計画通り）／営業利益 6,541 百万円（前年同期比 +10.4%：増益・営業利益率6.4%に改善）／親会社株主に帰属する中間純利益 5,627 百万円（前年同期比 +26.4%：好転）。
• 戦略の方向性: 中期計画で「売上高3,000億円、営業利益300億円、ROE16%以上、DOE≥5%」を目指す。技術開発（クリーンルーム、省エネシステム、極低湿度試験室）、DX（2D→3D自動生成等）、環境事業のM&A（邦英商興の取得）などで成長分野を強化。
• 注目材料: 通期ベースで営業利益見通しを24,500→27,500 百万円に上方修正（11/14時点）。株主還元方針をDOE5.0%以上とし、2025年度は年間配当165円（DOE7.8%想定）と自己株式取得100万株を予定（既に100万株消却実施）。
• 一言評価: 建築設備の利益率改善で利益は堅調だが、セグメント間で業績差（機械・環境の弱さ）や大型工事の進捗影響があり、下期の受注・施工進捗の見極めが重要。

基本情報

• 企業概要: 三機工業株式会社（証券コード 1961、東証プライム）。主要事業：建築設備事業（ビル空調衛生・産業空調・電気・ファシリティ等）、機械システム事業（物流システム・搬送機器等）、環境システム事業（上下水道・廃棄物処理）、不動産事業（賃貸・建物管理）。
• 説明者: 発表者（役職） –、発言概要：業績概況（減収だが利益率改善で増益）、通期予想の上方修正、中期計画の進捗と施策説明。
• セグメント:
  • 建築設備事業：ビル空調衛生、産業空調、電気、ファシリティシステム（合計で売上構成比約84%：2025年第2四半期）。
  • 機械システム事業：物流システム・搬送機器（売上構成比約4%）。
  • 環境システム事業：上下水・廃棄物処理（売上構成比約11%）。
  • 不動産事業：保有不動産の賃貸・管理（売上構成比約1%）。
  • その他：調整額等。

業績サマリー

• 主要指標（連結、金額は百万円）
  • 売上高：101,970（前年同期比 △3.8%：減収。目安＝減収は警戒材料）
  • 営業利益：6,541（前年同期比 +10.4%：増益／営業利益率 6.4% → 前年 5.6%。目安＝改善は好材料）
  • 経常利益：7,036（前年同期比 +6.0%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：5,627（前年同期比 +26.4%）
  • 1株当たり利益（EPS）：108.64 円（前年同期比 –）
• 予想との比較
  • 会社予想に対する達成率（通期見通しに対する第2四半期累計の進捗）：
  • 売上高進捗率：101,970 / 250,000 = 40.8%（計画比：概ね計画通りと会社）
  • 営業利益進捗率：6,541 / 27,500 = 23.8%（上方修正後目標に対して進捗はまだ低め）
  • 純利益進捗率：5,627 / 21,900 = 25.7%
  • サプライズ：営業利益（および粗利率）が想定より良好で、8/8公表の期中予想を上回る見通しにより通期営業利益を上方修正（24,500→27,500 百万円）。サプライズは「増益および通期上方修正」。
• 進捗状況
  • 通期予想に対する進捗：上記の通期進捗率を参照。売上は期ずれ分が下期に繰り越される想定で「概ね計画通り」と会社。
  • 中期経営計画（2027）に対する達成率：中期目標（売上3,000億、営業利益300億等）に対しては現在基準（2024年度売上約2,531億・営業利益219億）からの伸長を目指す段階（進捗＝基礎整備期）。
  • 過去同時期との比較：売上は前年同期より減少、粗利率と営業利益率は改善。営業利益は第2四半期として過去最高を更新。
• セグメント別状況（主要項目、百万円）
  • 受注高（前年同期→本）：合計 150,996 → 148,997（△1,999、△1.3%）
  • ビル空調衛生：39,778 → 61,944（+22,166、+55.7%）※都市再開発・データセンター大型受注増
  • 産業空調：55,726 → 45,028（△10,697、△19.2%）※前期大型受注の反動
  • 電気：26,543 → 17,928（△8,615、△32.5%）
  • ファシリティ：7,656 → 8,827（+1,170、+15.3%）
  • 環境システム：16,306 → 10,155（△6,150、△37.7%）※前年に水処理大型受注あり反動
  • 売上高（前年同期→本）
  • 建築設備計：88,004 → 85,720（△2,284、△2.6%）
  • ビル空調衛生：30,395 → 27,859（△2,536、△8.3%）※一部工事進捗が下期へずれ
  • 電気：12,488 → 13,165（+677、+5.4%）
  • 機械システム：5,056 → 4,422（△633、△12.5%）
  • 環境システム：11,778 → 10,786（△991、△8.4%）
  • 売上総利益（合計）：17,198 → 19,615（+2,416、+14.0%）※粗利率改善（16.2%→19.2%）が利益押上げ要因

業績の背景分析

• 業績概要: 大型工事の反動や一部工事の期ずれで売上は減少したが、建築設備（特にビル空調衛生・産業空調・電気）の受注環境は良好で、施工段階での原価低減が奏功し粗利率が改善、営業利益は増加。
• 増減要因:
  • 減収要因：前年同期に完工した大型工事（特に産業空調・電気・環境システム）が反動で減少、一部工事の進捗が下期へ期ずれ。
  • 増益要因：建築設備での受注増と施工における原価低減策により工事全体の利益率が改善（売上総利益増＋30.6億円の影響）。販管費は人件費増等で増加したが、利益改善でカバー。
  • セグメントでは機械システム・環境システムは減収かつ利益率低下でセグメント損失が拡大。
• 競争環境: 建築設備領域は都市再開発・データセンター・工場（特に次世代電池・EV関連）等の需要が継続。競合他社との比較は資料に明示なし（≒市場での受注競争は継続）。
• リスク要因: 大型工事の受注・施工の時期ズレ、環境システム等の受注変動、施工原価の上振れ、サプライチェーン・協力会社の体制、為替影響は限定的（海外売上比率小さいが念頭に置くべき）。

戦略と施策

• 現在の戦略: 「中期経営計画2027」（MIRAI 2030に向けた3年間の基盤構築）にて事業戦略、財務・資本戦略、人財戦略を推進。目標は売上3,000億円、営業利益300億円、ROE16%以上、従業員2,900名、DOE≥5.0%。
• 進行中の施策:
  • 技術開発：産業用クリーンルーム向け省エネシステム「DOUPⓇ」の大規模クリーンルーム対応（BroDOUP™）、極低湿度環境試験室（マイナス80℃露点クラス）構築。
  • デジタル化：2D図面から3Dモデルを自動生成するソフト「TRANDIM」を共同開発（2026年度製品化予定）、ドローン＋レーザースキャナで既存設備の3D化。
  • M&A・アライアンス：邦英商興（廃棄物処理施設設計・施工・保守）をグループ化し環境システムの体制強化。
• セグメント別施策:
  • 建築設備：都市再開発・データセンター等の大型案件獲得と施工効率化で利益率向上。
  • 環境システム：M&Aによる技術者・リソース補強で大型案件獲得を図る。
  • 機械システム：自動化・搬送設備の提案強化（ただし第2四半期は減収）。
• 新たな取り組み: サプライヤー支払条件の改善（全協力会社への支払を全額現金振込へ、振込手数料を会社負担）で協力会社とのパートナーシップ強化、政策保有株式の縮減（25/9末までに6銘柄・約21億円を縮減、連結純資産比20%未満目標へ売却推進）。

将来予測と見通し

• 業績予想（連結、11/14公表・期中予想 B）
  • 売上高：250,000 百万円（前回8/8と変更なし）
  • 売上総利益：55,500（売上総利益率22.2%）→ 前回比増加（好材料）
  • 営業利益：27,500（8/8：24,500 → 11/14：27,500、+12.2%修正＝上方）
  • 経常利益：28,000（+12.0%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：21,900（+12.3%）
  • EPS（通期予想）：423.02 円
• 予想の前提条件: 建築設備での良好な受注環境と施工での原価低減が継続することを前提。為替等の具体前提は記載なし。
• 予想修正: 営業利益等を上方修正（8/8公表→11/14公表）。理由は建築設備での利益率改善見通しに基づく。
• 中長期計画: 中期経営計画2027の目標（3,000億/300億等）を掲げ、設備投資・DX・M&A・人的投資で達成を目指す。進捗は初期段階（「深化と共創」の土台作り期）。
• 予想の信頼性: 当期は粗利率改善が支援しているため上方修正に根拠ありと示唆。ただし大型工事の進捗影響など下期の実行が重要。過去の予想達成傾向は資料内に明示なし（過去の達成度はケースバイケース）。
• マクロ要因: 建築・プラント投資の景況、産業（半導体・自動車・電池）向け需要、公共投資・リニューアル需要、金利・資材価格動向が影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 「中期経営計画2027」でDOE 5.0%以上を目標に、成長投資と安定的かつ持続的な株主還元の両立を掲げる。
• 配当実績・予定:
  • 2025年度（通期予想）：年間配当 165 円（中間 82.5円、期末 82.5円想定）＝ DOE 7.8%（予想）
  • 前年比較：配当は据え置き/増配の記載はなく、通期165円を予定。
  • 配当性向・利回り：資料内に利回りは直接記載なし（株価参照で算出可能）。
• 特別配当: なし（記載なし）。
• その他の株主還元: 2025年度は自己株式取得100万株を実施予定。既に8/18に100万株を消却済み。中期で累計約400万株の自己株取得を計画。

製品やサービス

• 製品: 産業用省エネクリーンルームシステム「DOUPⓇ（BroDOUP™拡張版）」、極低湿度環境試験室、2D→3D自動生成ソフト「TRANDIM」など。
• サービス: 空調・衛生設備、プラント設計施工、保守・運転管理、搬送設備の製造販売。
• 協業・提携: 株式会社WOGOと「TRANDIM」を共同開発、ドローン技術等のデジタル技術連携、邦英商興（M&A）による環境事業体制強化、欧州グループ会社（Aqua Consult 等）との連携。
• 成長ドライバー: データセンター・都市再開発・次世代電池/EV関連工場の需要、クリーンルーム・省エネソリューション、廃棄物処理・水処理の更新需要、DX・3Dモデリングによる生産性向上。

Q&Aハイライト

• 説明資料内にQ&Aの記載はなし → 重要なやり取りは提供資料に未記載（未回答事項は –）。
• ポジティブ要因:
  • 建築設備での受注環境が良好、施工段階での原価低減により粗利率が改善している点（営業利益上方修正）。
  • 財務基盤の改善（自己資本比率向上）、政策保有株式圧縮でキャッシュ創出→成長投資・還元に配分。
  • 株主還元方針（DOE≥5%、自己株取得）明確化。
• ネガティブ要因:
  • 大型工事の進捗時期（期ずれ）による売上変動リスク。機械システム・環境システムは減収・利益率低下でセグメント損失が拡大。
  • 受注の偏り（大型案件依存）とそれに伴う収益変動。
• 不確実性:
  • 下期に見込む大型受注（都市再開発等）が予定通り進むか否か。
  • マクロ（資材価格、建設投資動向）や施工原価の変動。
• 注目すべきカタリスト:
  • 下期の大型物件受注・完工の進捗とそれに伴う売上計上。
  • 中期経営計画2027におけるM&Aやデジタル化施策の実行・効果。
  • 政策保有株式売却によるキャッシュ創出と使途（投資／還元）。

重要な注記

• 会計方針の変更：資料上に会計方針の特記事項は記載なし（変更等は –）。
• リスク要因：大型工事の進捗変動、受注環境の地域・顧客業種依存、施工原価リスク、政策保有株式処分の時期・価格変動等が挙げられている点に留意。
• その他：資料末尾に「業績予想は11月14日時点での情報に基づく」との注記あり（将来数値は変動し得る）。

不明な項目や追加で確認したい点があれば指定してください。

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