企業分析：積水化学工業（4204）

1. 企業情報

• 積水化学工業は、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックス、メディカルの4つの事業を柱とする大手化学メーカーです。幅広い分野で社会インフラから最先端材料まで多角的に事業を展開しています。
• 主力製品・サービスの特徴
  • 住宅事業: ユニット型住宅の先駆者として知られ、戸建・集合住宅、リフォーム、不動産関連サービスを提供。高価格帯商品の拡販により、棟単価の上昇と増益を実現しています。
  • 環境・ライフライン事業: 塩ビ管、ポリエチレン管などの配管システムから、インフラの維持・更新、雨水貯留システムまで幅広い製品・ソリューションを提供し、循環型社会の実現に貢献しています。
  • 高機能プラスチックス事業: 液晶用微粒子、半導体材料、ディスプレイ関連の光学フィルム、自動車用樹脂材料、工業用テープなど、高度な技術を要する高性能な樹脂製品を開発・供給しています。特にエレクトロニクスやモビリティ分野に強みを持っています。
  • メディカル事業: 医薬品原薬・中間体、診断薬、酵素製剤などを手掛け、医薬開発ソリューションも提供しています。
  • その他: フィルム型リチウムイオン電池などの次世代技術の開発にも注力しています。

2. 業界のポジションと市場シェア

• 積水化学工業は、総合化学メーカーとして多角的な事業ポートフォリオを持つことで、特定の業界の変動リスクを分散しています。住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスを核とし、それぞれの分野で独自の技術と製品力で競争力を確立しています。
• 業界内での競争優位性や課題について
  • 競争優位性: ユニット型住宅における高い技術力とブランド力、高機能プラスチックス分野における高付加価値製品の開発力、インフラ関連での実績とノウハウが強みです。特に、高機能樹脂ではエレクトロニクスやモビリティ（自動車関連）といった成長分野での貢献が期待されます。
  • 課題: EV市場の伸び鈍化や、特定の地域における検査需要の低迷、原材料価格の変動、海外での事業展開における一時的な費用計上などが利益を圧迫する要因となることがあります。
• 市場動向と企業の対応状況
  • 住宅市場では新築需要の低迷が見られるものの、同社は高価格帯商品の拡販やリフォーム事業強化によって売上高を確保しています。
  • 高機能プラスチックス分野では、エレクトロニクスや航空機向けが堅調に推移する一方で、特定のモビリティ（EV）市場の低調さには影響を受けています。高付加価値品へのシフトで利益改善を図っています。
  • メディカル事業では、海外（特に米国・中国）の検査需要の変動に対応しつつ、医療事業（原薬等）の堅調さを維持しています。

3. 経営戦略と重点分野

• 経営陣が掲げるビジョンや戦略
  • 会社は、高付加価値品へのシフト、スプレッド（売値と仕入れ値の差）の確保、固定費抑制を重点戦略として掲げています。これにより、市況に左右されにくい体質を構築し、持続的な成長を目指しています。
• 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
  • 具体的な施策としては、住宅カンパニーでの高価格帯商品の拡販、リフォーム・レジデンシャル事業の強化、環境・ライフラインカンパニーにおける海外重点市場での拡販（合成木材等）、高機能プラスチックスカンパニーにおけるエレクトロニクス・モビリティ分野での製品開発と市場投入、メディカル事業での医療事業強化などが挙げられます。
• 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
  • 決算短信からは、住宅の高価格帯商品拡販、航空機向けの高機能材料の伸長、ヘッドアップディスプレイ（HUD）関連製品の好調が伺えます。また、報告セグメント外ながらフィルム型リチウムイオン電池などの次世代技術開発も進められています。

4. 事業モデルの持続可能性

• 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
  • 積水化学工業の事業モデルは、住宅、インフラ、高機能材料という異なる市場セグメントに事業を展開することで、収益の安定化を図っています。特定の市場の変動リスクを分散し、多岐にわたる顧客基盤と技術で持続性を確保しています。高付加価値品へのシフト戦略は、コモディティ化しにくい製品群で高収益を目指すもので、市場ニーズの変化への適応と収益力向上に貢献する可能性があります。
• 売上計上時期の偏りとその影響
  • データなし

5. 技術革新と主力製品

• 技術開発の動向や独自性
  • フィルム型リチウムイオン電池やペロブスカイト太陽電池といった次世代技術の開発に取り組むなど、未来の成長を支える可能性のある技術革新に注力しています。また、高機能プラスチックス分野では、エレクトロニクスやモビリティ分野に貢献する独自の材料技術を有しており、これが同社の競争力の源泉となっています。
• 収益を牽引している製品やサービス
  • 直近の中間決算では、住宅カンパニーが高価格帯商品の拡販とリフォームで前年同期比＋11.9%の大幅増益を達成し、高機能プラスチックスカンパニーもエレクトロニクス・インダストリアルの堅調さで売上高を牽引しています。これらの事業セグメントが収益の主要な柱となっています。

6. 株価の評価

• 現在の株価は2,580.0円。
• EPS（会社予想）は173.55円であり、PER（会社予想）は14.90倍です。
• BPS（実績）は1,994.76円であり、PBR（実績）は1.30倍です。
• 業界平均PERが20.4倍、業界平均PBRが1.1倍であることから、PERは業界平均と比較して割安水準にあり、PBRは業界平均よりもやや割高な水準にあります。

7. テクニカル分析

• 直近の株価は2,580.0円。
• 年初来高値2,968円、年初来安値2,151円のレンジ内で推移しており、現在の株価はレンジの中腹に位置しています。年初来高値からは約13%下落、年初来安値からは約20%上昇した水準です。
• 50日移動平均線（2,680.84円）を下回り、200日移動平均線（2,614.43円）も下回っており、短期的には調整局面にあると言えます。
• 本日の出来高は714,300株、売買代金は1,835,686千円と、3ヶ月平均出来高（1.89M株）や10日平均出来高（1.64M株）と比較して低い水準であり、市場の関心度はやや低下している可能性があります。

8. 財務諸表分析

• 売上高: 過去数年間は堅調な伸びを示しており、2022年3月期から2025年3月期（予想）にかけて、1兆1579億円から1兆2977億円へと増加傾向です。2026年3月期の通期予想では1兆3232億円と微増を見込んでいます。
• 利益:
  • 営業利益は2022年3月期888億円から2025年3月期（予想）1079億円まで増加傾向にありましたが、2026年3月期（修正予想）では1100億円と横ばい、やや伸び悩む見通しです。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は、2022年3月期の370億円から2025年3月期（予想）の779億円、そして2026年3月期（修正予想）では720億円と、直近の予想で減少に転じています。これは主に投資有価証券売却益の減少が影響しています。
• ROE（実績）: 10.24%で、一般的な目安とされる10%を超えており、株主資本の効率的な活用が伺えます。
• ROA（過去12か月）: 4.88%で、目安とされる5%に近い水準です。
• 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
  • 2026年3月期第2四半期の中間実績は、売上高6,297億円（通期予想1兆3,232億円に対し約47.6%進捗）、営業利益454億円（通期予想1,100億円に対し約41.3%進捗）、純利益317億円（通期予想720億円に対し約44.1%進捗）です。営業利益の進捗がやや遅めであり、下半期の巻き返しが通期目標達成の鍵となります。

9. 財務健全性分析

• 自己資本比率（実績）: 60.7%と非常に高い水準を維持しており、財務基盤は非常に強固です。一般的な目安とされる40%を大きく上回っており、財務安全性は極めて高いと言えます。
• 流動比率（直近四半期）: 1.95（195%）と、短期的な支払い能力も良好です。一般的な目安の120%以上を大きくクリアしています。
• 負債比率（直近四半期、Total Debt/Equity）: 15.41%と低く、負債依存度が低い健全な財務状況を示しています。
• 借入金の動向と金利負担: 直近四半期で負債合計が増加しているものの、総現金は147.52B円あり、Total Debt 131.58B円を上回っています。純非営業利息収益はプラス（1,111千円）であり、金利負担は限定的です。社債発行による資金調達も行われていますが、現状の財務体力であれば問題ないレベルと評価できます。

10. 収益性分析

• ROE（実績）: 10.24%と、一般的なベンチマークである10%を上回っており、株主資本を効率的に活用して利益を生み出していると言えます。
• ROA（過去12か月）: 4.88%と、一般的なベンチマークである5%に近い水準であり、総資産に対する利益創出力は良好です。
• 各種利益率:
  • 売上総利益率（Gross Profit Margin）は過去12か月で約32.4%と堅調です。
  • 営業利益率（Operating Margin）は過去12か月で7.46%、プロフィットマージン（Profit Margin）は5.45%です。
• 収益性の推移と改善余地: 過年度の営業利益、純利益は増益傾向にありましたが、直近の通期予想では純利益が減少に転じています。決算短信からは、高付加価値品へのシフトや固定費抑制、スプレッド確保などの施策を進めることで収益性の改善を目指す方針が示されており、これらの実行状況が今後の収益性改善に影響します。特に欧州での樹脂販売取引に関わる一時費用やメディカル事業の需要低迷といった一時的・外部環境要因の影響を軽減できるかが重要です。

11. 市場リスク評価

• ベータ値: 0.17（5年間の月次ベータ）と非常に低い水準であり、市場全体の変動に対して株価が感応しにくい傾向があることを示唆します。これは市場全体が大きく下落する局面では相対的に安定しやすい可能性を示します。
• 52週高値・安値のレンジと現在位置: 52週高値2,967.50円、52週安値2,151.00円に対し、現在の株価2,580.0円は中間の位置にあり、一方向への偏りは見られません。
• 決算短信に記載のリスク要因
  • 外部環境: EV市場の成長鈍化、地政学的リスクによるサプライチェーン変動、原材料価格の変動、為替変動リスク（決算短信では為替差損の減少が経常利益を押し上げたとの記載あり）。
  • 事業固有リスク: 特定の海外市場（米国、中国など）における検査需要の低迷、欧州での樹脂販売取引に関わる一時費用発生が挙げられています。
  • 金利変動: 借入金への金利上昇リスクも考えられますが、金利負担は限定的です。

12. バリュエーション分析

• 業種平均PER/PBRとの比較:
  • PER（会社予想）14.90倍は、業界平均PER 20.4倍と比較すると割安水準にあります。
  • PBR（実績）1.30倍は、業界平均PBR 1.1倍と比較するとやや割高水準にあります。
• 目標株価レンジの算出:
  • 業種平均PER基準目標株価: 3,467円
  • 業種平均PBR基準目標株価: 2,194円
• 割安・割高の総合判断: PERに基づくと割安感がありますが、PBRに基づくとやや割高感があります。総合的には、事業の多角化による安定性や高い自己資本比率といった財務健全性を考慮すると、現在の株価は妥当な水準に近いと言えるかもしれません。ただし、PERは業績予想に依存するため、下方修正された純利益予想を考慮すると、将来の収益成長に対する期待値が反映されている可能性もあります。

13. 市場センチメント分析

• 信用取引の状況:
  • 信用買残2,126,800株、信用売残215,600株であり、信用倍率9.86倍は買い残高が売り残高を大きく上回っている状況です。これは将来の株価上昇を期待する買い方が多いことを示唆していますが、信用買残が積み上がると、将来の売却圧力となる可能性もあります。
  • 信用買残が前週比で減少、信用売残も減少しており、需給バランスはやや改善傾向にあるとも見なせます。
• 株主構成:
  • 機関投資家（% Held by Institutions）の保有割合が48.35%と高く、安定した大口株主が多いことを示します。
  • 経営陣（% Held by Insiders）の保有割合は7.23%であり、経営陣と株主の利害が一定程度一致していると考えられます。
• 大株主の動向: 日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託銀行の信託口が上位を占めており、これらは年金資金などの安定株主と考えられます。自社（自己株口）も上位株主に入っており、株主還元策の一環として自己株式を保有している状況です。

14. 株主還元と配当方針

• 配当利回りや配当性向の分析:
  • 配当利回り（会社予想）3.09%は、現在の低金利環境下では魅力的な水準と言えます。
  • 1株配当（会社予想）80.00円。配当性向（予想）は約46%で、適切な水準にあり、利益還元に積極的な姿勢が伺えます。
  • 会社は年間配当80円（中間40円・期末40円）を維持し、16期連続増配を目標・継続すると表明しています。
• 自社株買いなどの株主還元策:
  • 今回の決算短信では、自己株式購入枠として年間合計1,400万株（追加1,000万株／300億円）が発表されており、株主還元を積極化する姿勢が示されています。これはEPSの上昇効果や需給改善に寄与する可能性があります。
• 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
  • データなし

15. 最近のトピックスと材料

• 2026年3月期 第2四半期決算短信（中間期）:
  • 通期見通しの下方修正: 期首予想から売上高、営業利益、純利益が下方修正されました。これは欧州での樹脂販売取引に関する一時費用、メディカル事業の検査需要低迷、投資有価証券売却益の減少が主な要因です。
  • 増収減益: 中間実績は売上高は前年同期比ほぼ横ばい（過去最高の中間売上）であったものの、営業利益は減益、親会社株主に帰属する中間純利益は26.1%の大幅減益となりました。
  • 配当維持と自己株取得: 上記の厳しい業績状況にもかかわらず、年間配当80円の維持と、自己株式取得枠の追加（年間合計1,400万株）を発表しました。これは株主還元への強いコミットメントを示し、市場に安心感を与える材料となります。
• これらのトピックスは、一時的な利益押し下げ要因があるものの、会社としては高付加価値品へのシフトやコスト抑制で利益確保を目指す姿勢、そして積極的な株主還元策を継続することで、株価の下支えを図っていると評価できます。

16. 総評

積水化学工業は、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックス、メディカルと多角的な事業を展開する大手化学メーカーです。過去数年間の売上・利益は堅調に推移してきましたが、直近の2026年3月期中間決算では、特定の事業における一時的な費用計上や需要低迷、投資有価証券売却益の減少により利益が下方修正され、減益を記録しました。しかしながら、会社は通期で増収増益を目指す方針を掲げ、高付加価値品へのシフトやコスト抑制を着実に進めることで収益力の改善を図っています。

• 強固な財務体質: 自己資本比率60%超、流動比率195%と非常に健全な財務状況を保っており、景気変動に対する耐性が高いです。
• 積極的な株主還元: 16期連続増配目標、配当性向約46%という安定した配当に加え、今回発表された追加の自社株買いは、株主への還元意欲の高さを示しており、長期的な投資妙味があります。
• PERでの割安感: 業界平均と比較してPERは割安水準にあり、株価の上値余地がある可能性を示唆しています。
• 多様な事業ポートフォリオ: 多角化された事業構造は、特定市場のリスクを分散し、安定的な経営に寄与しています。特に高機能プラスチックスと住宅事業は利益貢献の柱です。

一方で、課題やリスクも存在します。

• 直近の業績下方修正: 一時的要因とはいえ、利益が減益となった点は懸念材料です。下期の巻き返しが通期目標達成の鍵を握ります。
• 市場の変動: EV市場の成長鈍化や海外検査需要の変動など、外部環境の変化が業績に影響を与える可能性があります。
• PBRの割高感: 業界平均と比較するとPBRはやや割高な水準にあり、割安感を求める投資家には考慮が必要な点です。

SWOT分析:

• 強み:
  • 自己資本比率が高く、極めて健全な財務基盤。
  • 住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックス、メディカルの多角的な事業ポートフォリオ。
  • 高付加価値製品への転換、技術開発力。
  • 積極的な株主還元策（連続増配、自社株買い）。
  • 低いベータ値による市場変動耐性。
• 弱み:
  • 直近の業績（純利益）が下方修正され、一時的要因による利益圧迫が見られる。
  • 営業利益の通期進捗率がやや遅い。
• 機会:
  • 高付加価値品市場へのシフトによる収益性改善。
  • 住宅リフォームやレジデンシャル事業の成長機会。
  • 海外市場でのインフラ関連製品（合成木材等）の拡販。
  • フィルム型リチウムイオン電池、ペロブスカイト太陽電池などの次世代技術の事業化。
• 脅威:
  • EV市場の成長鈍化や地政学的リスクによるサプライチェーン変動、原材料価格高騰。
  • 特定の海外市場における検査需要の変動、欧州での一時費用の発生。
  • 競合他社との価格競争激化。

17. 企業スコア

• 成長性: B（売上は堅調も、四半期成長率マイナス、通期予想の伸びも控えめ。高付加価値品へのシフトは評価できるが、一部事業の需要低迷が相殺）
• 収益性: A（ROE10.24%、ROA4.88%とベンチマークをクリアする高水準。ただし直近の利益率低下と下方修正は懸念材料）
• 財務健全性: S（自己資本比率60.7%と極めて高い。流動比率、負債比率も非常に良好）
• 株価バリュエーション: B（PERは業界平均比で割安だが、PBRはやや割高。総合的に見ると中立的）

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 2,580円

【判定基準】○割安:現在株価≦理論株価 / △割高:現在株価>理論株価

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.5)」によって自動生成されました。

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