2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社が公表している通期予想に対する修正は無し(予想からの変更なし)。市場予想との比較データは開示されていないため記載不可。第1四半期の実績は会社予想(通期ベース)との進捗を見る限り概ね想定内と判断できる。
- 業績の方向性:増収増益(売上高 +1.7%、営業利益 +5.8%、親会社株主に帰属する四半期純利益 +4.9%、前年同期比)。
- 注目すべき変化:営業利益率が前年同期比で改善(当四半期 9.2% → 前年同四半期 8.8%、約+0.4pp)。PB(プライベートブランド)比率が51.2%に上昇(前年同期比 +0.9ppt)。イーコマース事業の売上高が前年同期比115.1%と大幅に拡大。
- 今後の見通し:通期予想(売上高391,000百万円、営業利益23,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,600百万円)に対する第1四半期の進捗は売上高約28.0%、営業利益約42.6%、純利益約47.1%と、利益面は上ぶれ気味の進捗。会社は通期予想を据え置き。
- 投資家への示唆:季節・天候の影響や物価・コスト上昇がある中でPB拡大とEC成長が収益性を押し上げている点がポイント。第2四半期以降の天候や原材料価格、物流費動向が通期達成に影響するため注視が必要(投資助言は行いません)。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:株式会社コメリ
- 主要事業分野:ホームセンター事業(建築資材・園芸・農業資材・工具・日用品・家電・カー用品等の販売、リフォーム、物流、EC、カード事業等)
- 代表者名:代表取締役社長 捧 雄一郎
- 報告概要:
- 提出日:2025年7月22日
- 対象会計期間:2026年3月期 第1四半期(2025年4月1日~2025年6月30日、四半期累計)
- 決算説明会:無し(補足資料は作成あり)
- セグメント:
- 報告セグメントは「ホームセンター」の単一セグメント(グループ全体がホームセンター事業)
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式含む):54,409,168株
- 期末自己株式数:6,952,325株
- 期中平均株式数(四半期累計):47,442,547株
- 時価総額:–(資料に記載なし)
- 今後の予定:
- 決算発表:当該は第1四半期発表(次は第2四半期/通期の予定日等は資料に明記無し)
- 株主総会:第64回定時株主総会開催済(開催情報は記載)
- IRイベント:決算説明会は開催無し(補足資料あり)
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績(当第1四半期実績と通期会社予想との対比)
- 売上高:109,253百万円(前年同期比 +1.7%)。通期予想391,000百万円に対する進捗率:約28.0%(109,253/391,000)。
- 営業利益:10,007百万円(前年同期比 +5.8%)。通期予想23,500百万円に対する進捗率:約42.6%(10,007/23,500)。
- 親会社株主に帰属する当期純利益:6,882百万円(前年同期比 +4.9%)。通期予想14,600百万円に対する進捗率:約47.1%(6,882/14,600)。
- サプライズの要因:会社予想の修正は無し。第1四半期では以下が寄与。
- PB商品の拡大(PB売上構成比51.2%、前年同期比 +0.9ppt)が利益に寄与。
- イーコマース事業が115.1%と高成長で売上を牽引。
- 冷房用品や熱中症対策商品、農業資材、燃料等の販売が季節的要因で好調。
- 一方でガーデニング用品やレジャー関連は4-5月の天候不安定で伸び悩み。
- 通期への影響:現時点で通期予想の修正は無し。利益面の進捗は良好だが、今後の天候、原材料・物流コスト、消費者の節約志向等の外部要因が通期達成の鍵。
財務指標
- 財務諸表の要点(主要項目、単位は百万円)
- 売上高(第1Q):109,253(前年同期 107,449、+1.7%)
- 売上総利益:33,352(前年同期 32,534)
- 営業利益:10,007(前年同期 9,462、+5.8%)
- 経常利益:10,110(前年同期 9,659、+4.7%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:6,882(前年同期 6,562、+4.9%)
- 1株当たり四半期純利益(EPS):145.08円(前年同期 137.75円、+約5.3%)
- 総資産:389,482(前期末 386,661、増加)
- 純資産:252,032(前期末 246,316、増加)
- 自己資本比率:64.7%(前期末 63.7%)← 安定水準(目安:40%以上は安定)
- 収益性
- 営業利益率:10,007 / 109,253 = 約9.2%(前年同期 8.8%、改善)
- 経常利益・純利益率:経常利益率 約9.3%、純利益率 約6.3%(当四半期)
- 主要増減(貸借対照表)
- 現金及び預金:16,704(前期末16,342、微増)
- 受取手形・売掛金:30,766(前期末29,574、増加)
- 商品及び製品(在庫):123,897(前期末130,116、△6,219、約△4.8% 減少)
- 短期借入金:8,500(前期末14,500、減少)
- 長期借入金:11,355(前期末8,959、増加)
- 流動負債合計:100,384(前期末105,740、減少)
- 負債合計:137,450(前期末140,345、減少)
- 財務安全性
- 自己資本比率:64.7%(安定水準)
- 流動比率:流動資産183,173 / 流動負債100,384 = 約182.4%(比較的良好)
- 負債比率(負債/純資産):137,450 / 252,032 = 約54.5%(過度な財務レバレッジではない)
- 効率性
- 減価償却費(第1Q):3,241百万円(前年同期 3,060百万円)
- 総資産回転率(簡易)= 売上高(四半期累計) / 総資産 ≒ 109,253 / 389,482 = 0.28(年率換算が必要だが四半期ベースの目安)
- セグメント別:報告セグメントは単一(ホームセンター)につき、セグメント情報の詳細開示は省略
配当
- 配当実績と予想:
- 2025年3月期(実績):中間 27.00円、期末 27.00円、年間 54.00円
- 2026年3月期(予想):中間 28.00円、期末 28.00円、年間 56.00円(変更なし)
- 配当利回り:–(株価情報が資料にないため算出不可)
- 配当性向:通期予想ベースでの予想配当性向=(年間配当合計 × 発行株数)/当期純利益 は資料から算出困難のため「–」
- 特別配当の有無:無し(開示なし)
- 株主還元方針:既存は配当の安定的継続。自社株買いに関する記載は無し。
セグメント別情報
- セグメント:ホームセンター(単一)
- 主な商品部門別売上(第1Q、単位:百万円、前年同期比)
- 工具・金物・作業用品:18,669(102.5%)— プロ向け商品や熱中症対策が好調
- リフォーム資材・エクステリア用品:15,251(99.3%)— 合板単価下落で減少
- 園芸・農業・ペット用品:42,300(101.1%)— 農業資材や除草対策が堅調
- 日用品・家電・カー・レジャー:18,369(102.8%)— 冷房用品、PBカー用品が好調
- インテリア・家庭・オフィス:8,277(98.9%)— 一部商品の販売低調
- 燃料等:1,506(135.3%)— 灯油販売増
- その他:3,838(106.1%)
- ホームセンター事業合計:108,214(101.7%)
- セグメント戦略/成果:
- PB強化(「CRUZARD」「SOLVIC」等)が売上・利益に貢献(PB比率51.2%)
- リフォーム事業・住急番サービスの強化(リフォーム売上 前年同期比100.8%、一部サービス109.0%)
- EC(コメリドットコム)と店舗の相互送客(BOPIS 店頭受取り比率80%超)、EC売上 +15.1%
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:資料内での具体的中期数値目標の掲載は無し(別途公表資料参照)。
- KPI達成状況:
- PB比率上昇(51.2%、前年同期比+0.9ppt)
- 店舗数:1,229店(Q1で+1店)、改装21店(目標:総売場面積の10%改装を目指す)
- DX・物流:新関西流通センター(2026年春稼働予定)等、効率化投資を継続
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較:本資料では他社比較データは無し(業界は競争激化、価格上昇下での生活防衛消費が継続)。
- 市場動向:
- 消費者の節約志向が継続、物価上昇と外部ショック(米関税・中国経済)に伴う先行き不透明感あり。
- 店舗運営コスト(人件費・物流・建設費)の上昇が継続的な課題。
- PBとECを通じた差別化が競争優位性の源泉となっている。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想(据え置き):売上高391,000百万円(+3.1%)、営業利益23,500百万円(+4.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益14,600百万円(+6.4%)
- 第2四半期累計(通期上期目標):売上204,000百万円、営業利益15,100百万円
- 会社予想の前提条件:資料の詳細な前提(為替等)は補足資料参照(決算短信本文にて参照先記載)
- 予想の信頼性:会社は今回も予想据え置き。第1四半期の利益進捗は比較的良好だが、季節性や外部コストの変動が残るため下期の動向次第で変動の可能性あり。過去の予想達成傾向は別途検討が必要(当資料に履歴は無し)。
- リスク要因(主なもの):
- 天候変動による商品別需要の変動(ガーデニング、レジャー等)
- 原材料・エネルギー価格、物流費、人件費の上昇
- 為替・貿易政策の変動(調達コストへの影響)
- 小売業界の競争激化と消費者の節約志向
重要な注記
- 会計方針:当該四半期における会計方針の変更、見積り変更、修正表示等は無し。四半期連結財務諸表に特有の会計処理の適用も無し。
- 四半期レビュー:監査法人によるレビューは無し(添付資料参照)。
- その他重要事項:連結範囲の変更なし。新関西流通センター(2026年春稼働予定)など継続的な設備投資とDX投資を進行中。
(注)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8218 |
| 企業名 | コメリ |
| URL | http://www.komeri.bit.or.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
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