決算短信：フリージア・マクロス（6343）

令和８年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期業績予想の修正はなし（5月20日公表の予想から変更なし）。第1四半期の進捗は会社予想に対して概ね良好（売上ほぼ想定どおり、営業利益・親会社帰属純利益はやや上振れ）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高1,723百万円、前年同期比+10.5%／営業利益361百万円、前年同期比+65.0%）。
• 注目すべき変化：製造供給事業で押出機などの売上増加によりセグメント利益が大幅増（セグメント利益101百万円、前年同期29.5百万円→+243%）ほか、投資・流通サービスも売上・利益が大幅増。
• 今後の見通し：通期予想（売上6,900百万円、営業利益1,200百万円、当期純利益800百万円）に変更なし。第1四半期の進捗は売上進捗率約25%、営業利益進捗率約30%と通期達成の見込みは現時点で妥当性がある（ただし外部環境リスクに注意）。
• 投資家への示唆：営業面では複数セグメントで改善が確認できる一方、投資有価証券・関係会社株式の増加に伴う資産構成変化や支払利息増加（利息費用の増加）に注意。配当予想の修正はなし。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：フリージア・マクロス株式会社
  • 主要事業分野：製造供給事業（押出機等の製造・販売）、住宅関連事業（防蟻・防水・断熱工事等）、投資・流通サービス事業（投資・流通関連サービス）
  • 代表者名：代表取締役社長　奥山　一寸法師
  • 連絡先：会計責任者　村田 幸生　TEL 03-6635-1833
• 報告概要:
  • 提出日：令和7年8月14日
  • 対象会計期間：令和8年3月期 第1四半期（令和7年4月1日～令和7年6月30日、連結）
• セグメント:
  • 製造供給事業：押出機等の製造・製品販売
  • 住宅関連事業：防蟻・防水・断熱工事等の請負
  • 投資・流通サービス事業：投資・流通関連収益等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：45,099,320株
  • 期末自己株式数：97,577株
  • 四半期累計の期中平均株式数：45,001,760株
  • 時価総額：–（資料未記載）
• 今後の予定:
  • 決算発表：本資料が第1四半期決算短信（決算補足説明の有無は未記載）
  • 株主総会、IRイベント等：–（資料未記載）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社の通期予想との比較・達成率）
  • 売上高：第1四半期実績1,723百万円／通期予想6,900百万円 → 進捗率約25.0%（四半期ベースの標準進捗25%とほぼ同等＝通常ペース）
  • 営業利益：第1四半期実績361百万円／通期予想1,200百万円 → 進捗率約30.1%（標準進捗を上回る＝良好）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：315百万円／通期予想800百万円 → 進捗率約39.4%（良好）
• サプライズの要因：
  • 製造供給事業で押出機売上の増加、住宅関連で工事受注増、投資・流通サービスで売上拡大。これらが営業利益の上振れ要因。
  • 一方で特別利益（投資有価証券売却益）は前期の65,112千円に比べ当期は3,908千円と減少しているため特別損益面ではマイナス影響。
  • 支払利息の増加（53,696千円、前年41,407千円）により営業外費用が増加。
• 通期への影響：会社は通期見通しを据え置き。第1四半期の進捗は通期予想達成に向けて十分な余地があるが、外部環境（為替、金利、国際情勢等）による変動リスクは残る。

財務指標

• 貸借対照表（要点、単位：百万円）
  • 総資産：34,325百万円（前期末33,055百万円、+1,270百万円、+3.8%）（増加は投資有価証券・関係会社株式の増加による）
  • 純資産：20,422百万円（前期末19,530百万円、+892百万円、+4.6%）
  • 自己資本比率：38.7%（前期末37.8%）（目安40%以上で安定 → やや低めだが改善）
  • 流動資産：9,028百万円／流動負債：3,828百万円 → 流動比率 ≒ 236%（流動性は良好）
  • 負債合計：13,903百万円 → 負債／純資産（負債比率） ≒ 68.1%（過度なレバレッジではない水準）
• 損益計算書（第1四半期・百万円）
  • 売上高：1,723（前年同期1,559、+164、+10.5%） — 増収（良い）
  • 売上総利益：937（前年797、+140）
  • 販管費：575（前年578、ほぼ横ばい）
  • 営業利益：361（前年219、+142、+65.0%） — 増益（良い）
  • 経常利益：564（前年409、+156、+38.0%）
  • 四半期純利益（親会社株主帰属）：315（前年277、+38、+14.0%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：7.01円（前年6.15円、+14.0%）
• 進捗率分析（第1四半期→通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：約25.0%（ほぼ計画通り）
  • 営業利益進捗率：約30.1%（計画より良好）
  • 親会社株主純利益進捗率：約39.4%（計画より良好）
  • 過去同期間との比較：営業利益・経常利益は大幅改善で順調。
• 財務安全性：
  • 自己資本比率38.7%（やや低め、目安40%に近い）
  • 流動比率約236%（良好）
  • 長期借入金：8,390.8百万円（固定負債の大きな部分）
  • 支払利息増加に留意（利息負担が増加）
• 効率性：
  • 売上高営業利益率：361/1,723 ≒ 20.9%（高い水準、良い）
  • 総資産回転率：売上/総資産 ≒ 1,723/34,325 ≒ 0.050（年率換算や比較は通期での精査が必要）
• セグメント別（第1四半期、百万円／前年同期比）
  • 製造供給事業：売上578（+117、+25.4%）、セグメント利益101（+71、+243%） — 大幅改善（良い）
  • 住宅関連事業：売上1,105（+25、+2.4%）、セグメント利益213（+50、+30.6%） — 増収・増益（良い）
  • 投資・流通サービス事業：売上40（+21、+113.0%）、セグメント利益46（+21、+80.8%） — 大幅改善（良い）
• 財務の解説：
  • 投資有価証券・関係会社株式の増加により固定資産が増加。持分法利益は前年並みで営業外収益の柱。
  • 支払利息の増加は注視ポイント。短期借入金は減少傾向、長期借入金が依然大きい。

配当

• 配当実績と予想（資料記載による）
  • 中間配当：–（資料上明確記載なし）
  • 期末配当：0.60円（当期予想：0.60円、前期：0.60円）
  • 年間配当予想：0.60円（会社予想は据え置き）
  • 配当利回り：–（株価未記載のため算出不可）
  • 配当性向（通期予想との関係）：通期EPS予想17.78円に対し配当0.60円 → 配当性向約3.4%（低水準）
• 特別配当の有無：なし
• 株主還元方針：自社株買い等の記載なし

セグメント別情報

• 製造供給事業：押出機等の販売増が主因で売上・利益ともに大幅増。収益性が改善。
• 住宅関連事業：工事受注増により売上微増、利益率改善。
• 投資・流通サービス事業：外部売上増と収益改善により利益大幅増。
• 前年同期比較：全セグメントで前年同期比プラス。特に製造供給事業の利益率改善が目立つ。
• セグメント戦略：資料では個別戦略の記載は簡潔（受注拡大・製品販売増を継続的に追求）＝詳細はIR参照。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料中に具体的数値目標やKPIの更新記載なし。通期予想は従来方針を維持。
• KPI達成状況：第1四半期時点では売上・利益ともに計画に対して順調であるが、長期指標の記載はなし。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：資料に直接の比較はなし。製造・住宅分野は景気・建設需要・設備投資の影響を受けるため業界動向の把握が必要。
• 市場動向：報告では国内景気は持ち直しつつあるが、国際情勢（ロシア・ウクライナ、中東）や米国の関税政策等の不透明性を指摘している。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想：売上高6,900百万円（+0.1%）、営業利益1,200百万円（+11.0%）、経常利益1,800百万円（+9.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円（+11.8%）、1株当たり当期純利益17.78円
  • 今回の決算発表時点で予想修正はなし（据え置き）
  • 会社予想の前提条件：資料には具体的前提（為替・原材料価格等）の明示はなし
• 予想の信頼性：第1四半期の進捗は良好であり、会社の予想は現時点で整合的。ただし投資有価証券評価や持分法影響、金利負担等の変動要因あり。
• リスク要因：為替変動、原材料価格・物流コストの変動、金利上昇（利息負担増）、国際関係による貿易政策・需要影響、投資有価証券の時価変動など。

重要な注記

• 会計方針：会計基準改正等に伴う会計方針変更に関する注記あり（詳細は注記参照）。その他大きな会計処理変更の注記は特記なし。
• 連結範囲の変更：当四半期における重要な連結範囲の変更なし。
• キャッシュフロー：第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の注記。減価償却費は30,683千円（当第1四半期累計）。
• その他：業績予想は入手可能な情報に基づくものであり、実際の業績は様々な要因で大きく異なる可能性がある旨の注記あり。

（注）資料に記載のない項目は“–”と表示しました。投資判断につながる助言は行っていません。

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