2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ: 市場予想との比較データは開示資料に無く不明(–)。会社側の通期実績は開示どおり。
- 業績の方向性: 増収減益(売上高12,153百万円:前期比+2.0%、営業利益319百万円:前期比△50.7%、親会社株主に帰属する当期純利益245百万円:前期比△43.5%)。
- 注目すべき変化: 営業利益率が5.4%→2.6%と大幅低下(原材料・外注費・エネルギー高騰や国内受注調整が主因)。一方で固定資産売却益153.6百万円等の特別利益が計上され、税引前利益の下支えがあった。
- 今後の見通し: 2025年3月期予想は売上13,200百万円(+8.6%)、営業利益500百万円(+56.4%)と大幅改善見込み。予想は発表済(修正なし)。達成可能性は、コスト動向と主要顧客の生産状況次第。
- 投資家への示唆: 収益性低下は事業環境(高コスト)と一時的費用(M&A費用等)が要因。キャッシュは増加し財務余力は確保されている(期末現金2,911百万円)。持株会社化・グループ再編やM&Aで中長期成長を目指す一方、短期的な収益回復が鍵。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社ヤマシナ(証券コード 5955)
- 主要事業分野: 金属製品(ねじ・精密ばね等)製造販売、電子部品(電線・ケーブル等)、不動産賃貸、化成品素材の加工販売
- 代表者名: 代表取締役社長 堀 直樹
- IR問合せ先: 取締役生産本部長兼管理本部長 平本 幸弘(TEL 075-591-2131)
- 報告概要:
- 提出日: 2024年5月7日(決算短信)
- 対象会計期間: 2024年3月期(連結、2023年4月1日〜2024年3月31日、通期)
- 定時株主総会予定日: 2024年6月24日
- 配当支払開始予定日: 2024年6月7日
- セグメント:
- 金属製品事業: 自動車・産業機器等向けねじ、精密ばね等の製造販売
- 電子部品事業: 電線・ケーブルの製造・販売、端末加工、電子部品の仕入販売(2023年度にヤマヤエレクトロニクスを子会社化)
- 不動産事業: 不動産賃貸
- 化成品事業: 化成品素材の加工・販売
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数: 143,611,765株
- 期末自己株式数: 9,205,310株
- 期中平均株式数: 134,831,069株
- 時価総額: –(株価情報は開示資料に無し)
- 今後の予定:
- 有価証券報告書提出予定日: 2024年6月25日
- 定時株主総会: 2024年6月24日(持株会社移行関連議案予定)
- 決算説明会の有無: 決算説明資料の作成有無は記載(詳細は添付資料参照)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績:
- 会社予想との比較(本資料には期中発表の当該年度予想掲載なしのため、達成率は–)
- 売上高: 12,153百万円(前年同期比+2.0%)
- 営業利益: 319百万円(前年同期比△50.7%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 245百万円(前年同期比△43.5%)
- サプライズの要因:
- 営業面の下振れ: 国内受注の生産調整、原材料・外注費・電力費等の上昇で売上原価が増加し、営業利益率が低下。
- 特別要因: 固定資産売却益153.6百万円等の特別利益を計上し、税前利益は下支えされた。
- M&A関連費用: ヤマヤエレクトロニクスの子会社化に伴う費用が電子部品事業の利益を圧迫。
- 通期への影響:
- 会社は翌期(2025年3月期)で増収増益(営業利益回復)を見込む。予想修正は無し。実現の鍵は原材料・エネルギーコストの動向と顧客の生産回復。
財務指標
- 財務諸表(要点)
- 損益: 売上高12,153百万円、営業利益319百万円、経常利益398百万円、親会社株主当期純利益245百万円
- 貸借対照表(連結): 総資産18,097百万円、純資産12,088百万円、自己資本比率63.6%
- キャッシュ・フロー: 営業CF +956百万円(前期+510)、投資CF △592百万円(前期△967)、財務CF +417百万円(前期△197)、現金期末2,911百万円(前期2,092)
- 収益性(連結、千円単位は四捨五入)
- 売上高: 12,153百万円(前期11,914百万円、+2.0% / +239百万円)
- 営業利益: 319百万円(前期648百万円、△50.7% / △329百万円)
- 売上高営業利益率: 2.6%(前期5.4%)(低下は良くない)
- 経常利益: 398百万円(前期679百万円、△41.3%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 245百万円(前期435百万円、△43.5%)
- 1株当たり当期純利益(EPS): 1.82円(前期3.20円、△43.1%)
- 進捗率分析(四半期決算の場合):
- 当該決算は通期決算のため該当なし(–)
- 財務安全性
- 自己資本比率: 63.6%(安定水準、目安40%以上)
- 流動比率: 流動資産8,852百万円÷流動負債3,447百万円 ≒ 257%(良好)
- 負債比率(負債合計/純資産): 6,008/12,089 ≒ 49.7%(過度なレバレッジではない)
- ネットキャッシュ: 短期+長期借入合計1,077+700=1,777百万円に対し現金2,911百万円→実質的にネットキャッシュ(約+1,134百万円)
- 効率性
- 総資産に対する経常利益率(資料表記)約2.2%(前期約4.0%)と低下
- 売上高営業利益率 5.4%→2.6%(大幅悪化)
- セグメント別(主要)
- 金属製品事業: 売上7,891百万円(△0.2%)、営業利益269百万円(△46.9%)
- 電子部品事業: 売上1,646百万円(+1.5%)、営業利益31百万円(△67.8%)※子会社化とM&A費用が影響
- 不動産事業: 売上243百万円(+3.4%)、営業利益114百万円(+13.7%)
- 化成品事業: 売上2,299百万円(+9.9%)、営業利益170百万円(+1.5%)
- 財務の解説:
- 営業利益低下は主に原価の上昇および一部受注減。キャッシュは営業CF改善と固定資産売却収入により増加。投資は有形・無形の取得が継続(総投資額約894.6百万円)。借入金は増加しているが現金余剰でカバー可能。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年3月期(実績): 中間1.00円、期末1.00円、年間合計2.00円、配当金総額134百万円
- 配当性向(連結): 54.9%(純利益減少のため高水準)
- 配当還元(純資産に対する割合): 1.1%
- 2025年3月期(会社予想): 中間1.00円、期末1.00円、年間2.00円(配当政策維持)
- 特別配当の有無: なし
- 株主還元方針: 自社株買いの実績有(期中自己株式取得あり、ただし大規模施策の開示は無し)。
セグメント別情報(詳細)
- セグメント別状況(当期・前年比較)
- 金属製品事業: 売上7,891,236千円(△0.2%)、セグメント利益269,604千円(△46.9%) — 海外は増収、国内は受注調整とコスト上昇で減益。
- 電子部品事業: 売上1,646,120千円(+1.5%)、セグメント利益31,398千円(△67.8%) — ヤマヤエレクトロニクスの子会社化で売上増だがM&A費用等で利益減。
- 不動産事業: 売上243,292千円(+3.4%)、セグメント利益114,297千円(+13.7%) — 稼働率安定により利益増。
- 化成品事業: 売上2,299,879千円(+9.9%)、セグメント利益170,956千円(+1.5%) — 受注堅調。
- その他(売電): 売上72,473千円(+30.6%)、利益2,163千円(△85.9%) — 売上増だが利益はコスト要因で減少。
- セグメント戦略:
- 電子部品の強化(M&A)による事業領域拡充。
- 金属製品は顧客のコスト削減ニーズ対応や品質管理強化で市場優位性確立目標。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 明示的な数値目標は本文に記載なし(–)。ただしM&Aや持株会社化を通じて成長基盤強化を掲げる。
- KPI達成状況: 公表KPIは特記無し(–)。セグメント別利益と営業利益率が回復目標の主要モニター項目と推定。
競合状況や市場動向
- 市場動向: 自動車業界は生産正常化が進む一方、EVシフトや中国市場動向、原材料・エネルギー価格の高止まりがリスク。
- 競合比較: 同業他社との定量比較資料は開示資料に無し(–)。ただし、製造業全体で原材料・電力高騰が課題であり、ヤマシナも例外でない。
今後の見通し
- 業績予想(2025年3月期・連結)
- 売上高: 13,200百万円(前期比+8.6%)
- 営業利益: 500百万円(前期比+56.4%)
- 経常利益: 500百万円(前期比+25.5%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 250百万円(前期比+1.7%)
- 1株当たり当期純利益(予想): 1.86円
- 会社の前提条件(為替・原油等)は詳細は添付資料(「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」)を参照。
- 予想の信頼性: 過去の予想達成傾向に関する記載は限定的(–)。原材料・エネルギー価格の変動および顧客の生産動向が実現可能性を左右。
- リスク要因:
- 原材料価格・外注費・エネルギーコストの上昇
- 主要顧客(自動車業界)の生産調整やEVシフトによる需要構造変化
- M&A費用や子会社化の統合作業による短期的コスト
- 為替・国際情勢の不確実性
重要な注記
- 会計方針: 会計基準は日本基準を継続適用。IFRS適用は将来検討(方針記載あり)。会計方針の変更・修正表示なし。
- 連結範囲の変更: ヤマヤエレクトロニクス株式の取得により子会社化(連結範囲変更)。
- 事業再編(重要な後発事象): 持株会社体制への移行(吸収分割による金属製品事業の承継、商号を株式会社ワイズホールディングスへ変更予定)。吸収分割効力発生日は2024年10月1日(予定)、株主総会承認が条件。
- 特別利益・損失: 固定資産売却益153.6百万円計上(当期の税前利益を押し上げた要因)。工場移転費用や和解金等の特別損失も計上。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5955 |
| 企業名 | ワイズホールディングス |
| URL | https://wiseholdings.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 金属製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
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