決算説明：日工（6306）

2026年3月期第2四半期 決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ:
  • 日工メッセ2025等で新製品・脱炭素製品を訴求。中期（2030年）ビジョンと時価総額500億円目標を掲げ、事業戦略とサステナビリティを強化。補助金（経産省の省エネ投資促進事業）を活用し受注拡大を図る旨。
• 業績ハイライト:
  • 売上高 21,116 百万円（前年同期比 △6.7%：要改善）
  • 営業利益 768 百万円（前年同期比 △40.0%：悪化）
  • 経常利益 910 百万円（前年同期比 △38.0%：悪化）
  • 中間期純利益（親会社株主）694 百万円（前年同期比 △21.2%：悪化）
• 戦略の方向性:
  • 補助金を活用したAP（アスファルトプラント）入替案件取り込み、BP（生コンプラント）ではメンテ・設備投資需要取り込み、環境・搬送分野で大型リサイクル案件を拡大。海外は中国・タイ等で販路強化。
• 注目材料:
  • 経産省補助金の採択件数増加（2025年度公募でプラント案件の採択実績増）。AP側で補助金により「高確率引合」「内示案件23件」を確保中。新製品展示会での引合（流動化処理土製造設備＝リキゾイル等）。配当方針は配当性向60%以上継続、2026年3月期配当予想34円（中間17円・期末17円）。
• 一言評価:
  • 上半期は受注・売上の「期ズレ」と補助金採択遅延で減益だが、補助金効果と下期での受注回復を見込む段階。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 日工株式会社（Nikko Co., Ltd.） 証券コード 6306
  • 主要事業分野: アスファルトプラント（AP）、コンクリートプラント（BP）、環境・搬送機械、破砕機、製造請負・その他（インフラ向け機械・プラントの設計・製造・販売・メンテ）
  • 代表者名: 取締役社長 中山和巳（資料内写真・社長名記載）
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年12月11日（資料表紙）
  • 説明会形式: –（資料はスライド、形式は明示なし）
  • 参加対象: 株主・投資家向け（個人投資家含む）
• 説明者:
  • 発表者: 取締役 管理本部長 川上 晃一（資料表紙） — 決算説明の主要発言者（全体概況、業績説明、施策紹介等を実施）
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第2四半期（2025年度上半期：4-9月）決算説明
  • 配当支払開始予定日: –（配当方針・金額は記載あり）
• セグメント（名称と概要）:
  • AP関連事業：アスファルトプラントの販売・メンテ・輸出（脱炭素製品含む）
  • BP関連事業：コンクリートプラント（生コン）・メンテナンス事業
  • 環境及び搬送関連事業：リサイクル設備、鉄道向け搬送設備、流動化処理土等の環境機械
  • 破砕機関連事業：移動式/定置式破砕機等の製品販売（モバイル中心）
  • 製造請負関連事業：プラント製造請負、工事・据付等
  • その他事業：仮設機材、防水板、工具等の販売・レンタル

業績サマリー

• 主要指標（上半期：2025年度上半期 = 4-9月、単位：百万円）
  • 売上高: 21,116（前年同期比 △6.7%）【悪化】
  • 営業利益: 768（前年同期比 △40.0%）営業利益率 3.6%（前年同期比 △2.1pt）【悪化】
  • 経常利益: 910（前年同期比 △38.0%）【悪化】
  • 親会社株主に帰属する中間期純利益: 694（前年同期比 △21.2%）【悪化】
• 会社予想との比較:
  • 通期会社予想（修正なしの公表値）: 売上高 51,000、営業利益 3,000、経常利益 3,100、親会社株主に帰属する当期純利益 2,100（単位：百万円）
  • 上半期の達成率（通期予想に対する進捗）: 売上高 41.4%（21,116/51,000）、営業利益 25.6%（768/3,000）、経常利益 29.4%（910/3,100）、純利益 33.0%（694/2,100）
  • サプライズの有無: 会社は通期予想据え置き。上半期実績は予想を下回る項目（営業利益等）があるが、会社見通しは下期回復前提で維持。
• 進捗状況比較:
  • 通期進捗（売上）: 41.4%（標準の50%を下回る→下期に寄せられている状況）【注意】
  • 中期経営計画・年度目標に対する達成率: 中期計画（2030年ビジョン）へ向けては下期での受注回復および補助金活用が鍵。現時点で上半期は計画未達の項目あり。
  • 過去同時期との比較: 受注高は前年同期比 △7.3%（24,936 百万円）、受注残高は微増（26,861 百万円、前年同期比 +0.9%）
• セグメント別状況（上半期実績、前年同期比）: （単位：百万円）
  • AP関連事業: 売上 7,793（△13.2%）、営業利益 90（△81.9%）　→ 受注は補助金採択遅延・基礎工事遅れで減少（短期リスク）
  • BP関連事業: 売上 7,090（+15.4%）、営業利益 953（+27.4%）　→ 設備投資・メンテ拡大で好調（良）
  • 環境及び搬送関連事業: 売上 1,752（+22.3%）、営業利益 322（△1.2%）　→ 鉄道向け・リサイクル案件増で受注・売上伸長（良）
  • 破砕機関連事業: 売上 553（△57.9%）、営業利益 △55（赤字）　→ モバイルプラント受注の期ズレで前年割れ（要改善）
  • 製造請負関連事業: 売上 1,714（△33.9%）、営業利益 251（△32.0%）　→ 大型案件の剥落・期ズレ影響（注意）
  • その他事業: 売上 2,212（+1.9%）、営業利益 141（△37.6%）

業績の背景分析

• 業績概要（上半期要点）:
  • BP・環境搬送は受注・売上伸長で貢献。AP・破砕機・製造請負は受注・売上の期ズレや補助金採択遅延、大型案件剥落の影響で減収減益。全体で売上減および営業利益大幅減となった。
• 増減要因:
  • 売上減の主因: APで顧客側の基礎工事遅延、補助金採択遅延 → 受注・売上の期ズレ。破砕機はモバイルプラントの受注減。製造請負は大型案件剥落。
  • 増益要因: BP事業での設備投資・メンテ需要増、原価転嫁の浸透によりBPは利益改善。原価率は一部改善（資料中で原価率改善が営業利益押上げ要素）。
  • 減益要因: 人件費増（ベースアップ等）、研究開発費増、展示会開催費（日工メッセ）等の販管費増。日工藤原電機の連結取込による取得関連費等。
• 競争環境:
  • 海外（中国メーカー）による低価格攻勢が一部地域（台湾等）で受注減を招いている。国内ではBP・メンテ需要が旺盛で競争はあるが需要は高水準。APは国内シェアが高く優位性はあるが、輸出競争で圧力あり。
• リスク要因:
  • 補助金採択の遅れや外部工事進捗による受注・売上の期ズレ（短期的リスク）。
  • 中国等海外の低価格競争、為替変動（海外売上比率 8.5% と比較的低いが影響あり）。
  • 原材料・部品価格変動、サプライチェーン遅延。
  • 大型案件依存による下振れリスク（製造請負や破砕機関連で確認）。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 2030年ビジョン（時価総額500億円）に向け、脱炭素製品群・省エネ型プラントの拡販、グループ製品の連携強化、海外販路拡大、補助金活用によるリプレース需要取り込み。配当性向60%以上を継続。
• 進行中の施策:
  • 日工メッセ2025での新製品展示・引合創出（リキゾイル等）
  • 経産省補助金（省エネルギー投資促進）活用支援、採択を見越した商談推進
  • コーポレートサイト刷新（製品検索導入、E-IR導入）でIR/営業効率化
• セグメント別施策:
  • AP: 補助金を起点に入替案件の受注獲得、海外（中国・タイ・ベトナム）で販路拡大、新型機開発で差別化。
  • BP: 価格転嫁の浸透とメンテ需要取り込み、下期の納入確実化。
  • 環境・搬送: 鉄道向けバラスト交換設備、リサイクル大型設備の納入体制強化。
  • 破砕機: 新型移動式土質改良機等で引合増、下期で回復見込み。
• 新たな取り組み:
  • 統合レポート2025発行でサステナ活動と戦略を対談・座談で発信。補助金採択による受注案件の早期具体化（23件の内示案件等）。

将来予測と見通し

• 業績予想（会社公表・通期）:（単位：百万円）
  • 売上高: 51,000（据え置き）
  • 営業利益: 3,000（据え置き）
  • 経常利益: 3,100（据え置き）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,100（据え置き）
• 予想の前提条件・根拠:
  • 下期でのAP受注回復（補助金採択案件の想定受注）、BP・環境分野の継続的需要、コスト要因（人件費等）を織り込み。経営陣は下期回復への自信を示すが、補助金採択・顧客基礎工事の進捗が前提。
• 予想修正:
  • 現時点で通期見通しは据え置き（上半期の業績悪化は下期回復前提で吸収予定）。修正の有無: 修正なし（資料上は通期予想を維持）。
• 中長期計画:
  • 2030年ビジョン（時価総額500億円）に向け製品ポートフォリオの脱炭素化・海外展開強化を推進。中期計画の進捗は補助金案件受注と海外事業の回復に依存。
• 予想の信頼性:
  • 過去の四半期進捗を見ると上半期比率は年によって変動（今回上半期は低め）。会社は conservative でも積極投資（R&D・展示会）を継続しており、達成は下期の受注確定に依存。
• マクロ経済の影響:
  • 建設需要の増減、公共投資の動向、原材料価格、為替、海外市場の競争（中国）等が業績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 中期経営計画期間において配当性向60%以上を継続する方針。
• 配当実績・予想:
  • 2026年3月期配当予想: 年間 34円（中間 17円、期末 17円）、配当性向 62.2%（通期予想ベース）【株主還元方針に合致】
  • 過去: 2019年の特別配当等を除き、配当は継続的に支払われている（資料に履歴あり）。
• 特別配当:
  • 2025年度は特別配当の記載なし（過去2019年に百周年特別配当あり）。
• その他株主還元:
  • 自社株買い・消却の過去実績あり（資料に履歴）。現時点で新たな自社株買い計画は明示なし。

製品やサービス

• 主要製品・新製品:
  • AP（省エネ型VP/VPiモデル）、BP（コンクリートプラント）、リキゾイル（流動化処理土製造設備）、移動式破砕機（ハイブリッド、輸入含む）、脱炭素関連製品（フォームド装置、バイオマスバーナ等）。
  • 展示会（日工メッセ2025）で来場者増（2,139人）と引合創出。
• サービス:
  • メンテナンスサービス（BP・APの保守）、設計・据付、リサイクル設備稼働支援。提供エリアは国内中心・一部海外（中国、タイ、台湾、ベトナム等）。
• 協業・提携:
  • グループ会社製品のサイト掲載等でグループ連携強化。M&Aにより事業拡大（最近の買収例: 宇部興機、松田機工、藤原電機等を連結化）。
• 成長ドライバー:
  • 公共インフラの補修需要、高速道路工事増加、補助金を活用したプラント更新（AP）、脱炭素・省エネ関連製品の需要拡大、リサイクル・環境プラント案件。

Q&Aハイライト

• 説明会資料内でのQ&A記載: –（資料に詳細Q&Aは記載なし）
• 経営陣の姿勢（資料から読み取れる点）: 補助金活用・下期受注確保に注力する積極姿勢、配当方針堅持による株主重視。
• 未回答事項: APの海外低価格競争に対する定量的影響、為替感応度、EPSおよび四半期毎の詳細キャッシュフロー見通しなどは資料上不明。
• ポジティブ要因:
  • BP・環境分野での堅調な需要（メンテ・設備投資）。
  • 経産省補助金等の採択増でAPの入替需要取り込み期待。
  • 脱炭素・省エネ製品ラインの強化、展示会での引合。
  • 配当方針は配当性向60%以上を維持（株主還元明確）。
• ネガティブ要因:
  • APや破砕機で顧客側工事遅延・補助金採択遅延が受注・売上の期ズレを引き起こし上半期に影響。
  • 海外（中国）メーカーの低価格競争で一部地域の受注が圧迫。
  • 人件費・研究開発費等の販管費増が利益を圧迫。
• 不確実性:
  • 補助金の採択タイミングと顧客基礎工事進捗により、下期回復の実現性が左右される。
  • 大型案件の受注・履行状況（期ズレ）により業績変動が大きい。
• 注目すべきカタリスト:
  • 補助金採択状況（AP入替案件の採択・発注）
  • 日工メッセ等の大型受注の成約状況、下期の受注確定・納入実績
  • 海外市場（中国・東南アジア）での受注回復や競争状況の変化

重要な注記

• 会計方針: 2023年度より減価償却費の算定方法を一部変更（のれん償却額を含めて表示）。過去数年の比較に留意。
• リスク要因（特記事項）: 資料でも補助金等の外部環境、業界需給、技術進展により業績見通しが変動する旨の注意喚起あり。
• その他: IR窓口（IR-nikko@nikko-net.co.jp）を案内。未記載・不明の数値は「–」とした。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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