以下は、太平洋興発（証券コード:8835）の企業分析レポートです。
1. 企業情報
- 事業内容などのわかりやすい説明
太平洋興発は、日本を代表する総合商社・卸売業の一つで、多角的な事業を展開しています。事業の起源は旧太平洋炭礦で、現在はバイオマス燃料や輸入炭の販売を主力とする商事事業を中心に、オフィスビルや集合住宅の賃貸・販売を行う不動産事業、有料老人ホームなどの運営を行うサービス事業、建設工事、農業用肥料の製造・販売など、幅広い分野を手掛けています。特に輸入炭や不動産賃貸が収益の柱となっています。 - 主力製品・サービスの特徴
- 輸入炭・バイオマス燃料販売（商事セグメント）: 発電所や工場向けの石炭・燃料を安定供給しており、企業のエネルギー需要を支えています。価格変動リスクはあるものの、販売量の増加が近年業績を牽引する要因となっています。
- 不動産賃貸・販売（不動産セグメント）: オフィスビルや分譲マンションの賃貸・管理・販売を行っており、安定した収益源となっています。空室率の改善が進み、事業基盤を支えています。
- シルバーマンション・有料老人ホーム（サービスセグメント）: 高齢化社会に対応した介護・生活支援サービスを提供しており、安定的な需要が見込まれます。稼働率の向上が収益に寄与しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題について
太平洋興発は、商事事業（輸入炭）、不動産事業、サービス事業（介護）、建設、肥料と多角的に事業を展開しているため、特定の市場での絶対的なシェアを示すデータはありません。- 競争優位性: 複合企業としてリスク分散が図られており、特定の事業環境の変動に強い構造を持っています。長年の実績とノウハウを持つ輸入炭や不動産賃貸事業が安定的な収益源となっています。有料老人ホーム事業におけるサービス品質も強みとなります。
- 課題: 商事事業の売上・利益は、輸入炭の価格、需給、為替レートの影響を受けやすく、コモディティ市場の変動が業績に直結するリスクがあります。また、建設工事事業では受注減少、肥料事業では原材料高騰による損失が続いており、これらの事業の立て直しが課題です。
- 市場動向と企業の対応状況
日本経済は緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇や海外経済の不透明感により先行きは予断を許しません。同社は輸入炭事業で市場の需要増に対応し販売数量を拡大させていますが、価格・為替変動リスクへのヘッジ策や、安定収益源である不動産・サービス事業の強化が重要となります。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略
企業概要には「今後は不動産の賃貸・販売を拡大意向」とあり、安定収益源である不動産事業の強化を中期的な戦略として掲げていることが伺えます。多角的な事業ポートフォリオを維持しつつ、各セグメントでの収益力向上を目指していると考えられます。 - 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
データなし - 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
決算短信上、具体的な新製品・新サービスの展開に関する大きな発表はありませんが、サービスセグメントでの有料老人ホームの稼働率向上や、不動産セグメントでの空室率低下に継続して取り組んでいます。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
同社の収益は、輸入炭販売に大きく依存する傾向があります。これは、エネルギー需要の変動や国際的な環境規制、原材料価格の変動に影響されやすいという側面を持ちます。一方で、不動産賃貸や有料老人ホームといった安定需要が見込める事業も展開しており、リスク分散を図っています。不動産事業の強化意向は、こうした市場ニーズの変化への適応と安定性向上を目指すものと考えられます。 - 売上計上時期の偏りとその影響
データなし
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性
データなし。ただし、肥料事業では「炭」の活用など、環境に配慮した技術開発に取り組んでいる可能性はあります。 - 収益を牽引している製品やサービス
現在の収益を最も牽引しているのは、商事セグメントの「輸入炭販売」です。直近の2026年3月期第2四半期決算では、売上高・営業利益ともに大幅な増加に貢献しています。次に、不動産セグメントの「賃貸ビル等の賃貸収入」、サービスセグメントの「有料老人ホーム等の運営」が安定した収益源となっています。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
- 現在の株価: 801.0円
- 1株当たり当期純利益（EPS、会社予想）: 66.84円
- 1株当たり純資産（BPS、実績）: 2,030.13円
- PER（会社予想）: 11.98倍 （= 801.0円 ÷ 66.84円）
- PBR（実績）: 0.39倍 （= 801.0円 ÷ 2,030.13円）
- 業界平均PER/PBRとの比較
- 業界平均PER: 10.1倍
- 業界平均PBR: 0.7倍
現在のPER11.98倍は、業界平均PER10.1倍と比較してやや割高な水準にあります。一方で、PBR0.39倍は、業界平均PBR0.7倍と比較して大幅に割安な水準にあります。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
直近10日間の株価は800円前後で推移しており、大きな変動は見られません。 - 年初来高値・安値との位置関係
- 年初来高値: 815円
- 年初来安値: 616円
現在の株価801円は、年初来高値に近く、比較的高値圏で推移していると言えます。
- 出来高・売買代金から見る市場関心度
出来高は14,400株、売買代金は11,542千円と、比較的少ない水準であり、市場の関心度は現時点では限定的であると考えられます。
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
- 売上高: 過去数年で変動が大きく、2023年3月期をピークに減少傾向でしたが、2026年3月期第2四半期は前年同期比＋18.0%と回復を見せています。通期予想は前年比減少ですが、中間期の進捗は良好です。
- 営業利益: 2026年3月期第2四半期は前年同期比＋59.9%と大幅に改善し、通期予想に対する進捗も良好です。
- 純利益: 同様に、2026年3月期第2四半期は前年同期比＋74.8%と大幅な増益を達成し、通期予想に対する進捗率も70.0%と高い水準です。
- ROE（実績）: (連)2.43% (過去12ヶ月: 3.33%) と低水準です。
- ROA（実績）: (連)1.43% と低水準です。
- 過去数年分の傾向を比較
過去数年間の売上高は51,016百万円（2023年3月期）から41,104百万円（2024年3月期）へと減少しましたが、直近の過去12ヶ月では45,429百万円と回復しています。利益も年度によって変動がありますが、2026年3月期中間期は好調に推移しており、回復基調にあると言えます。 - 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
2026年3月期第2四半期決算では、売上高進捗率59.9%、営業利益進捗率55.7%、親会社株主純利益進捗率70.0%と、通期予想に対して非常に良好な進捗を見せています。特に純利益の進捗率が高く、現時点では通期予想の達成、あるいは上振れの可能性も示唆されます。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
- 自己資本比率（実績）: 32.8%（直近四半期34.3%）と、安定性の目安とされる40%を下回っていますが、前期末から改善傾向にあります。
- 流動比率（直近四半期）: 1.05倍と、1倍を辛うじて上回る水準であり、短期的な支払い能力はやや低めです。
- 負債比率（直近四半期、Total Debt/Equity）: 101.01%と高めであり、負債依存度が比較的高いと言えます。
- 財務安全性と資金繰りの状況
自己資本比率や流動比率から見ると、財務の安全性は一般的な優良企業と比較してやや低い水準にあります。ただし、営業キャッシュフローは直近12ヶ月で24.2億円とプラスであり、資金繰り自体は改善傾向にあります。 - 借入金の動向と金利負担
直近四半期の長短借入金合計は約138.4億円（短期99.04億円＋長期39.36億円）であり、有利子負債は存在感が大きいです。インタレスト費用は過去数年3億円前後で推移しており、一定の金利負担があります。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価
- ROE（実績）: 3.33%（過去12ヶ月）
- ROA（実績）: 1.43%（過去12ヶ月）
- 営業利益率（過去12ヶ月）: 3.76%（直近中間期は約2.93%）
- 売上総利益率: 10.3%（約4,679百万円 / 45,429百万円）
- 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
ROE、ROA、および各種利益率はいずれも、一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%）を下回っており、収益性は低いと評価できます。 - 収益性の推移と改善余地
直近の中間期では商事セグメントの好調により営業利益率が前年同期比で改善しています（2.16%→2.93%）。高収益体質への転換には、利益率の低い建設・肥料事業の改善や、主力事業での更なるコスト効率化が不可欠です。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価
ベータ値は0.50であり、市場全体の値動きに対する株価の感応度が低いことを示します。市場変動の影響を受けにくい銘柄と言えますが、同時に市場が上昇する局面での追随も限定的となる可能性があります。 - 52週高値・安値のレンジと現在位置
- 52週高値: 815.00円
- 52週安値: 616.00円
現在の株価801.0円は、52週高値に近い位置にあり、過去1年間のレンジで見ると比較的高値圏にあります。
- 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
決算短信には以下のリスク要因が挙げられています。- 輸入炭などコモディティの需給・価格変動、為替変動
- 建設受注の停滞、肥料原材料価格高騰
- マクロ経済の下振れリスク（消費・投資の減速）
これらの外部環境要因は、同社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較
- 現在のPER11.98倍は業種平均PER10.1倍と比べてやや割高。
- 現在のPBR0.39倍は業種平均PBR0.7倍と比べて大幅に割安。
- 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
- 業種平均PER基準目標株価: 675円 （= EPS 66.84円 × 業界平均PER 10.1倍）
- 業種平均PBR基準目標株価: 1,421円 （= BPS 2,030.13円 × 業界平均PBR 0.7倍）
- 割安・割高の総合判断
PER基準では目標株価675円に対して現在の株価801円は割高と判断されますが、PBR基準では目標株価1,421円に対して現在の株価801円は割安と判断されます。純資産に対する株価は非常に低い水準にあり、PBR的には大幅な割安感があります。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
- 信用買残: 137,800株 （前週比 +6,600株）
- 信用売残: 700株 （前週比 0株）
- 信用倍率: 196.86倍
信用買残が信用売残を大幅に上回っており、信用倍率も非常に高いことから、需給バランスは悪化していると言えます。将来的な売り圧力となる可能性があります。
- 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
発行済株式数7.78M株に対して、クロダ(株)、自社持株会、天塩倉庫がそれぞれ5%以上の株式を保有しており、安定した大株主が存在します。インサイダー保有率は19.80%です。 - 大株主の動向
データなし
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析
- 配当利回り（会社予想）: 4.99%と非常に高い水準です。高配当銘柄として注目されます。
- 1株配当（会社予想）: 40.00円
- 配当性向: 59.8% （= 40.00円 ÷ EPS 66.84円）。比較的高めの水準であり、利益の半分以上を配当に回す方針です。
- 自社株買いなどの株主還元策
決算短信において、自社株買いに関する記載は特にありませんでした。 - 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
データなし
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
2026年3月期第2四半期決算短信によると、主なトピックスは以下の通りです。- 商事セグメントの好調: 輸入炭の販売数量が増加し、売上・営業利益が大幅に拡大しました。これが連結業績を牽引しています。
- サービスセグメントの改善: 有料老人ホームの稼働率が上昇し、収益に寄与しています。
- 不動産セグメントの安定: 空室率の低下傾向が継続し、安定した収益を上げています。
- 建設工事セグメントの苦戦: 受注減少により、売上・利益が大幅に減少しています。
- 肥料セグメントの課題: 原材料高騰により、営業損失が継続しています。
- これらが業績に与える影響の評価
輸入炭販売の好調と不動産・サービス事業の安定は短期的な業績を押し上げていますが、コモディティ市況の変動リスクがあるため、これらの事業の持続性が重要です。建設・肥料事業の不振は連結全体の収益を圧迫する可能性があり、課題として残ります。
16. 総評
太平洋興発は、多角的な事業ポートフォリオを持つ企業であり、特に輸入炭販売を主とする商事事業が業績を牽引し、直近では回復基調にあります。不動産やサービス事業が安定的な収益源として下支えする一方で、建設工事や肥料事業は課題を抱えています。
- 高配当利回りが魅力（会社予想4.99%）。
- PBRが業界平均と比較して大幅に割安であり、純資産価値に比べて株価が低い。
- 直近四半期決算の進捗率が良好で、通期予想達成の期待がある。
- 多角化により特定の事業リスクを分散している。
- 商事事業の業績はコモディティ市況や為替変動に左右されるリスクがある。
- 財務健全性は改善傾向にあるものの、自己資本比率や流動比率はまだ改善の余地がある。
- 収益性（ROE, ROA）は低水準であり、成長には更なる効率化が必要。
強み・弱み・機会・脅威の整理（SWOT分析）:
- 強み (Strengths):
- 多角的な事業によるリスク分散構造。
- 安定収益源である不動産賃貸・サービス事業。
- 豊富な事業経験と実績。
- 高い配当利回りによる株主還元姿勢。
- 弱み (Weaknesses):
- コモディティ事業（輸入炭）への高い依存度とそれに伴う価格・為替変動リスク。
- 低い収益性指標（ROE、ROA）。
- 自己資本比率が目安を下回り、財務健全性に改善余地がある。
- 建設工事、肥料事業の不振。
- 機会 (Opportunities):
- 高齢化社会におけるサービス（介護施設）事業の需要増。
- 不動産賃貸市場における空室率改善のトレンド。
- バイオマス燃料など環境配慮型エネルギーへの転換需要。
- 脅威 (Threats):
- 国際的な石炭需要の変化や環境規制強化。
- 地政学リスクやマクロ経済の不透明感。
- 建設市場の受注競争激化。
- 原材料価格の高騰によるコストアップ圧力。
17. 企業スコア
- 成長性: A
直近の中間期決算では、商事セグメントの輸入炭販売が好調で、売上高（＋18.0%）、営業利益（＋59.9%）、純利益（＋74.8%）ともに大幅な増収増益を達成しており、通期予想に対する進捗も良好です。 - 収益性: C
ROE 3.33%、ROA 1.43%、営業利益率約2.93%と、いずれも一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%）を下回っており、収益性には依然として改善の余地があります。 - 財務健全性: C
自己資本比率34.3%は、健全性の目安とされる40%を下回っています。流動比率も1.05倍とやや低く、有利子負債も一定規模存在するため、財務健全性はC評価とします。 - 株価バリュエーション: A
PBR0.39倍は業界平均0.7倍と比較して大幅に割安であり、高配当利回り（4.99%）も魅力です。PERは業界平均よりやや高いものの、PBRの割安感を考慮すると、総合的には割安と判断されます。
企業情報
| 銘柄コード | 8835 |
| 企業名 | 太平洋興発 |
| URL | http://www.taiheiyo.net/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）
将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 801円 |
| EPS（1株利益） | 66.84円 |
| 年間配当 | 4.99円 |
シナリオ別5年後予測
各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。
| シナリオ | 成長率 | 将来PER | 5年後株価 | 期待CAGR |
|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 0.0% | 13.8倍 | 921円 | 3.4% |
| 標準 | 0.0% | 12.0倍 | 801円 | 0.6% |
| 悲観 | 1.0% | 10.2倍 | 715円 | -1.5% |
目標年率別の理論株価（標準シナリオ）
標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。
現在株価: 801円
| 目標年率 | 理論株価 | 現在株価との乖離 | 判定 |
|---|---|---|---|
| 15% | 411円 | +390円 (+95%) | △ 割高 |
| 10% | 513円 | +288円 (+56%) | △ 割高 |
| 5% | 647円 | +154円 (+24%) | △ 割高 |
【判定基準】○割安:現在株価≦理論株価 / △割高:現在株価>理論株価
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.5)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。
企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。