決算短信：ロココ（5868）

2025年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期業績予想に対する修正は無し。市場予想との比較データは開示資料になく記載不可。従って会社予想との整合性は維持（差異報告なし）。
• 業績の方向性：増収増益（第2四半期累計で売上高＋14.3%、営業利益＋478.2%）。
• 注目すべき変化：前年同期に比べ営業利益・経常利益・当期中間純利益が大幅増。特に営業利益は265百万円（前年45百万円）、中間純利益は195百万円（前年11.5百万円）と大幅改善。
• 今後の見通し：通期予想（売上8,610百万円、営業利益496百万円、当期純利益331百万円）に変更なし。中間進捗は売上約50.0%、営業利益約53.6%、純利益約59.0%で、通期見通しとの整合性は良好。
• 投資家への示唆：DX関連案件や既存顧客の増員で売上・利益が伸長。キャッシュ・フローでは投資有価証券取得（213百万円）があり投資CFが大きくマイナス。財務は自己資本比率が高く安全性は良好だが、配当方針は前年から期末のみで年間25円予想に引下げ（前期30円）されており還元政策の変化に留意。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社ロココ
  • 主要事業分野：ITO＆BPO事業、クラウドソリューション事業（ServiceNow、HRソリューション等）、海外事業（その他）
  • 代表者名：代表取締役社長 長谷川 一彦
• 報告概要:
  • 提出日：2025年8月14日
  • 対象会計期間：2025年1月1日～2025年6月30日（第2四半期／中間期、連結）
  • 決算補足説明資料：作成あり（同社Web掲載）
• セグメント:
  • ITO＆BPO事業：ITサービスマネジメント、カスタマーコミュニケーション、イベントサービス等
  • クラウドソリューション事業：ServiceNow、HRソリューション、システムソリューション等
  • その他：海外事業（ソフトウェア開発、運用保守等）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数：3,725,100株（2025/6/30）
  • 期中平均株式数（中間期）：3,724,833株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：今回の決算説明会は無（補足資料あり）
  • 株主総会／IRイベント：–（資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較／達成率）:
  • 売上高：第2四半期累計 4,303百万円。通期見通し8,610百万円に対する進捗率 50.0%（概ね半期想定どおり）。
  • 営業利益：第2四半期累計 265.6百万円。通期見通し496百万円に対する進捗率 53.6%。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：第2四半期累計 195.2百万円。通期見通し331百万円に対する進捗率 59.0%。
• サプライズの要因：
  • 主因は売上増（新規案件獲得、既存取引先の増員、年度末スポット受注）に伴う売上総利益増加と、販管費の抑制による営業利益率の改善。セグメント別ではITO&BPOとクラウド両セグメントで収益改善が顕著。
• 通期への影響：
  • 現時点で会社は通期予想を据え置き。中間の進捗率は概ね50%台で通期見通しと整合。投資（投資有価証券取得等）によるキャッシュ減があるため資金動向は注視必要。

財務指標

• 財務諸表（要点、単位：百万円表記で概算）
  • 総資産：4,285百万円（2025/6/30）
  • 純資産：2,820百万円（2025/6/30）
  • 自己資本比率：65.8%（安定水準、目安40%以上で安定）
• 収益性（中間累計、対前年同期比）
  • 売上高：4,303百万円（+14.3%、前年3,766百万円）
  • 売上総利益：1,553百万円（前年1,293百万円）
  • 営業利益：265.6百万円（+478.2%、前年45.9百万円）、営業利益率 約6.17%（265.6/4,303）
  • 経常利益：284.0百万円（+558.5%、前年43.1百万円）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：195.2百万円（+1,590.1%、前年11.5百万円）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：52.40円（前年3.13円）
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：50.0%
  • 営業利益進捗率：53.6%
  • 純利益進捗率：59.0%
  • 過去同期間進捗との比較：前年同期間は中間赤字に近く比較困難だが、今回の数値は通期予想に対しておおむね順調。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：65.8%（安定水準）
  • 負債合計：1,465百万円、純資産2,820百万円に対する負債比率（負債/純資産）約52%（過度な借入依存ではない）
  • 流動比率：流動資産3,140百万円 / 流動負債1,093百万円 ≒ 287%（良好）
• キャッシュ・フロー
  • 営業CF：+214.6百万円（プラス）
  • 投資CF：△261.3百万円（主に投資有価証券取得213.0百万円）
  • 財務CF：△255.7百万円（長期借入金の返済、配当支払111.4百万円等）
  • 現金及び現金同等物の期末残高：1,285百万円（前期中間1,601百万円、△316百万円）
  • 自由CF（営業CF＋投資CF）：約△46.7百万円（中間期間では小幅マイナス）
• 効率性
  • 売上高営業利益率：約6.2%（改善）
  • 総資産回転率等の詳細数値は資料に限定情報のみのため算出困難（総資産4,285百万円に対する売上4,303百万円で資産回転率≈1.00）。
• セグメント別（中間累計）
  • ITO＆BPO事業：売上2,823百万円（+12.2%）、セグメント利益172.8百万円（+492.3%）
  • クラウドソリューション事業：売上1,416百万円（+20.2%）、セグメント利益93.7百万円（+335.9%）
  • その他（海外等）：売上212.2百万円（+5.9%）、セグメント損失0.9百万円（前年は4.7百万円の損失）
• 財務の解説：
  • 収益力は主力2セグメントで拡大し、販管費の増加を抑制したことで営業利益率が大幅改善。投資面では投資有価証券取得が大きく、短期的に投資CFを圧迫。借入金は期中に返済が進み長期借入金が減少している。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当（2025年12月期）：0.00円（無配）
  • 期末予想（2025年12月期）：25.00円
  • 年間配当予想：25.00円（前期は年間30.00円）
• 配当利回り：–（株価情報なしのため算出不可）
• 配当性向（予想）：年間配当25円 ÷ 予想EPS86.33円 ≒ 29.0%（目安：中程度）
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：直近公表の配当予想に修正なし。自社株買い等の記載無し。

セグメント別情報

• セグメント別状況（中間累計）
  • ITO＆BPO：売上2,822.7百万円（+12.2%）、利益172.8百万円（+492.3%）— 新規案件獲得、既存顧客増員、機器販売などで好調。ソリューションの前年の大型案件不在で一部減少も他が補填。
  • クラウドソリューション：売上1,415.8百万円（+20.2%）、利益93.7百万円（+335.9%）— ServiceNow事業の新規契約好調。HRソリューションの大型改修案件は前年寄与があり前年割れの部分あり。システムソリューションは譲受による売上増。
  • その他（海外）：売上212.2百万円（+5.9%）、損失0.9百万円（損失幅縮小）— グループ向け案件増加、人件費上昇でコスト増の面もあるが損失は縮小。
• 前年同期比較：全セグメントで売上増、利益大幅改善が特徴。特にITO&BPOとクラウドで利益率が大きく改善。
• セグメント戦略：資料ではDX需要を背景にServiceNow等のクラウド領域拡大とITO系の受注拡大を強調。今後もDX投資の高水準継続を前提に成長を見込む。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料上は特定の中期数値目標の再掲無し（詳細は別資料参照）。通期予想は据え置き。
• KPI達成状況：明示されたKPI無し（売上・利益の進捗で評価可能）。進捗は半期で概ね50%台。

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内ではDX投資が高水準で推移。外部環境として為替・資源価格・米国政策等の不確実性あり（決算短信に記載）。
• 競合他社との比較：同業他社データは本資料に無しため比較不可。だがDX需要の取り込みで売上・利益が伸長しており、成長セグメントでの受注獲得が進んでいる点は指摘可能。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（変更無し）：売上高8,610百万円（+10.4%）、営業利益496百万円（+16.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益331百万円（+19.1%）、1株当たり当期純利益86.33円。
  • 次期予想：–（資料に記載なし）
  • 前提条件：資料中「当四半期の業績予想の前提条件」は補足資料参照（決算短信本文では具体値の記載なし）。
• 予想の信頼性：会社は通期予想を据え置き。中間の進捗は概ね通常の半期比率（約50%）であるため現時点では実現可能性は高いと判断。
• リスク要因：
  • 為替変動、原材料・外部要因（資源価格）や海外情勢の不確実性
  • 大口案件の有無による業績のブレ（ソリューション系で前年に大型案件の影響あり）
  • 人件費上昇や子会社の賃率上昇による利益圧迫（海外等）

重要な注記

• 会計方針の変更：当中間期に重要な会計方針変更なし。ただし「中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理」の適用あり（税金費用の計算で見積実効税率適用等）。
• セグメント区分：2024年7月1日付で管理区分見直し（ソリューション事業をITO&BPO事業へ編成変更）。前期比較は変更後区分に組替え済み。
• 監査等：第2四半期決算短信は公認会計士又は監査法人のレビュー対象外。
• その他：投資有価証券取得（213百万円）等、投資活動の動きが中間で確認される。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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