決算説明：光通信（9435）

2026年３月期 第２四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 当期（26/3期）上期は「ストック利益増加と純投資の成果で全指標過去最高」を強調。通期業績の当期利益を＋150億円で上方修正し、自己資本1兆円突破・株主還元強化を訴求。
• 業績ハイライト: 上期売上高3,616億円（前期比＋11%）、ストック利益920億円（前期比＋13%）、営業利益575億円（前期比＋0%）、税引前利益882億円（前期比＋27%）、純利益703億円（前期比＋45%）。上期は全指標で過去最高。
• 戦略の方向性: 保有・獲得によるストック収益拡大と、積極的な純投資（持分法適用投資）による配当・売却益の取り込みを継続。海外・金融等の投資拡大と事業獲得による拡大路線。
• 注目材料: 通期当期利益予想を1,150億円に上方修正（＋150億）。自己資本（親会社所有者帰属持分）1兆円突破（10,597億円、前期比＋27%）。配当増配（通期736円／株、前期比＋11%）と自己株取得100億円、28万株消却決議。純投資関連では投資簿価8,087億円（上期）、含み益6,281億円（上期、前期比＋38%）、持分営業利益（直近12ヶ月）1,317億円（前期比＋36%）、Earnings Yield 16.2%。
• 一言評価: ストック収益と純投資の好調で自己資本拡大・株主還元を両立している説明。

基本情報

• 説明者: 発表者（役職）：–、発言概要：当期業績ハイライト、通期業績予想修正、自己資本・株主還元方針、純投資の状況等を報告。
• セグメント: 主要セグメント（資料表記）
  • 電気・ガス：低圧／高圧販売等、保有増によるストック収益拡大。
  • 通信：回線・コンテンツ販売、保有増。
  • 飲料：ビールサーバー等自社商材販売。
  • 保険：少額短期保険等販売・保有増。
  • 金融：海外事業含む金融商品等。
  • ソリューション：法人向けソリューション。
  • 取次販売（仲介）：他社商材の取次販売。

業績サマリー

• 主要指標（単位：億円、前年同期比は必ず%で表記）
  • 売上収益（売上高）: 3,616 億円、前期比 +11%。（良）
  • ストック利益: 920 億円、前期比 +13.6%。（良）
  • 営業利益: 575 億円、前期比 +0%（営業利益率 ≒ 15.9% → 前期と概ね同水準）。
  • 税引前利益: 882 億円、前期比 +27%。
  • 純利益: 703 億円、前期比 +45%。（良）
  • 1株当たり利益（EPS）: ¥960、前期比 +1,554%（表中の比較値より算出。注：株数や会計要因で変動の可能性あり）
• 予想との比較
  • 会社予想に対する達成率（通期見通しに対する上期進捗）: 売上 47%、営業利益 50%、純利益 61%。（純利益は進捗良好）
  • サプライズの有無とその内容: 通期当期利益を＋150億円上方修正（サプライズ材料）。
• 進捗状況
  • 通期予想に対する進捗率（上期実績/通期予想）: 売上 47%、営業利益 50%、純利益 61%。
  • 中期計画・年度目標に対する達成率: –（中期数値の具体的進捗割合は資料に明示なし）
  • 過去同時期との進捗率比較: 上期は過去最高水準の全指標。
• セグメント別状況（上期、単位：億円、前期比）
  • 電気・ガス：売上 1,558（＋15%）、ストック利益 342（＋18%）、営業利益 184（＋5%）。低圧販売が好調。
  • 通信：売上 638（＋6%）、ストック利益 210（＋8%）、営業利益 138（＋8%）。コンテンツ販売好調。
  • 飲料：売上 426（＋10%）、ストック利益 172（＋12%）、営業利益 49（±0%）。
  • 保険：売上 162（＋25%）、ストック利益 81（＋33%）、営業利益 45（＋6%）。少額短期保険等が貢献。
  • 金融：売上 202（＋42%）、営業利益 100（＋16%）。海外事業が堅調。
  • ソリューション：売上 133（▲2%）、ストック利益 45（＋12%）、営業利益 18（▲16%）。
  • 取次販売：売上 494（▲4%）、ストック利益 67（▲5%）、営業利益 47（▲23%）。

業績の背景分析

• 業績概要: ストック型ビジネス（電力低圧、通信コンテンツ、保険等）の獲得好調によりストック利益が増加。純投資（持分法適用投資）からの持分営業利益・受取配当金が拡大し、税引前利益・純利益を押し上げた。
• 増減要因:
  • 増収要因: 電力（低圧）や保険、コンテンツの獲得増で売上・ストック利益が増加（各セグメントで保有増）。
  • 増益要因: 受取配当金・受取利息の増加（上期263億円、前期比＋15%）および持分法利益の増加（上期87億円、前期比＋37%）。一過性利益（子会社取得益・売却益等）も営業利益押上げに寄与（約20億円）。
  • 減益要因/コスト: 獲得コストは増加（獲得コスト▲344億、前期比＋45%）で営業費用面の重し。上場株式・債券などへの投資でキャッシュアウトが大きい（上期 投資 ▲1,443億）。
• 競争環境: 市場シェア等の定量的比較は資料に記載なし。モデルは販売獲得→ストック化→保有による収益化で、持分投資での影響力確保（上場持分法適用会社41社、議決権比率20%台～43%）が競争優位性の源泉。
• リスク要因: 為替変動（為替差損益の変動幅が大きい：上期為替差損▲1億、前期比改善だが変動リスクあり）、株式・債券等の時価下落による含み損、投資回収の不確実性、債権増加等による短期流動性リスク（ただし手元資金は期日3年以内有利子負債を上回る水準を維持）。

戦略と施策

• 現在の戦略: ストック収益の拡大（獲得数増→保有増）、純投資による配当・売却益の創出、投資先に対する持分確保で影響力を高める戦略。株主還元（配当増配・自社株取得）を継続。
• 進行中の施策: 保有増加施策（電力低圧、保険、コンテンツ等の獲得推進）、上場持分法適用会社のポートフォリオ拡大（41社、前年より＋4社）、積極的な上場株式投資・債券投資を実行。
• セグメント別施策: 電気・ガス：低圧販売強化。通信：コンテンツ販売強化。保険：少額短期保険の販売拡大。金融：海外展開強化。ソリューション：ストックモデル化推進。
• 新たな取り組み: 自己株式取得（総額100億円、当期取得見込み60億円）と28万株の既存保有分消却決議、配当増配（第2Q配当を1株当たり4円増配）を実行。

将来予測と見通し

• 業績予想（通期 26/3、単位：億円）: 売上収益 7,600（前期比 +10%）、営業利益 1,150（前期比 +9%）、親会社帰属当期利益 1,150（前期比 ▲2% 表示；ただし当期利益は上方修正で当期見通しは1,150億）。
• 予想の前提条件: 想定ドル円為替レート＝146円（変更なし）。その他の前提（需要見通し等）は明示なし。
• 予想の根拠と経営陣の自信度: 上期実績の進捗（売上47%、営業利益50%、純利益61%）と純投資収益の増加を根拠に上方修正。経営側は自信ある旨を示唆。
• 予想修正: 通期当期利益を＋150億円で上方修正（今回発表）。営業利益・売上は前回と同水準（修正なし）。
• 中長期計画: 中期経営計画の具体数値は資料に明示なしが、直近5期の年平均成長率（売上 7%、ストック利益 8%、自己資本 24%等）や直近8年IRR 18%を示し、投資を通じた中長期成長を継続。
• 予想の信頼性: 過去の予想達成傾向は明示なし。ただし上期進捗や受取配当増等から通期達成可能性を示唆。
• マクロ経済の影響: 為替の影響（為替差損益の変動）が決算に影響し得る点を明示（上期で差損の増減が業績に影響）。

配当と株主還元

• 配当方針: 継続的な増配を示唆（15期連続増配、23期連続で減配なし予想）。総還元性向目安は資料上で提示（10年間累計総還元性向 35%）。
• 配当実績: 通期（26/3）配当予想：合計 ¥736／株（前期比 ＋11%）
  • 1Q 普通配当 ¥181（＋16%）
  • 2Q 普通配当 ¥185（＋14%） ← 第2四半期で1株当たり4円増配の追加決定
  • 3Q 普通配当 ¥185（＋10%）
  • 4Q 普通配当 ¥185（＋4%）
  • 配当利回り（対BPS等の表示は資料中別指標参照）
• 特別配当: 無し（資料記載なし）。
• その他株主還元: 自己株式取得（取得総数 35万株、取得価額合計 100億円、取得期間 2025/11/12～2026/6/30、既存保有分28万株を2025/12/29に消却予定）。10年間累計の自己株取得総額・配当支払額を合算した総還元性向は約35%。

製品やサービス

• 製品: 自社商材（ビールサーバー等）やコンテンツ商品を展開。販売状況は好調（飲料・コンテンツ等で保有増加）。
• サービス: 電力・ガスや通信回線の販売・取次を通じた継続的なサービス提供。顧客層は家庭・法人等幅広い（詳細は資料に限定的記載）。
• 協業・提携: 上場持分法適用会社への出資・提携により、グループ外部との協業を拡大（41社）。
• 成長ドライバー: ストック収益の積み上げ（低圧電力、コンテンツ、保険等）、受取配当金・受取利息、持分法投資による持分営業利益・売却益。

Q&Aハイライト

• 注：説明資料にはQ&Aの詳細記載なし。
• 経営陣の姿勢: 成長投資と株主還元を両立する姿勢を強調（資料内容からの読み取り）。
• 未回答事項: 中期経営計画の詳細数値、具体的M&A方針や各投資先の個別見通し等は資料内で限定的のため不明（–）。
• ポジティブ要因: ストック利益増（＋13.6%）、受取配当金・受取利息増、持分法利益拡大（持分営業利益1,317億円、＋36%）、自己資本1兆円超（＋27%）、配当増配・自己株取得による株主還元強化。
• ネガティブ要因: 獲得コスト増（獲得コスト▲344億、前期比＋45%）、上場株式・債券への大規模投資によるキャッシュアウト（上期▲1,443億）、為替変動の影響。
• 不確実性: 投資先の業績・時価変動、TOB/売却のタイミングとIRR、マクロ（為替・金利）動向次第で収益性が変動する点。
• 注目すべきカタリスト: 通期の残り期間における持分投資の売却益・配当の取り込み状況、追加のTOB/売却案件、投資回収（売却）による一過性利益、自己株取得の実施状況。

重要な注記

• 会計方針: 15/3期以前は日本基準、16/3期以降はIFRSを適用（資料の用語・比較に注意）。
• リスク要因: 一過性損益（子会社の支配獲得/喪失、事業譲渡、固定資産売却損益、減損等）が業績に影響する可能性あり。為替や投資の時価変動、流動性管理に留意。
• その他: 想定為替レート＝146円（通期予想の前提）。上期TOB応募銘柄の累計売却損益は21.8億円、平均IRR（税引前）27%。

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