決算説明：東北電力（9506）

2025年度 中間決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 減収・減益が継続する一方で、通期業績予想（2025年4月公表値）は変更せず、脱炭素・再エネ（コーポレートPPA、洋上風力等）やデータセンター誘致、送電系統増強を成長の柱とし財務基盤回復を目指す。
• 業績ハイライト: 売上高 1兆1,689億円（前年同期比△1,426億円、▲10.9%）、経常利益 1,256億円（前年同期比△276億円、▲18.0%）、親会社株主に帰属する中間純利益 876億円（前年同期比△183億円、▲17.3%）。目安：減収・減益（悪い）。
• 戦略の方向性: コーポレートPPA拡大、洋上風力等のグリーン事業拡大、東北・新潟でのデータセンター誘致（NTT東日本・DBJと協業）、系統増強による供給力拡大、原子力（女川等）の安全最優先による再稼働・維持。
• 注目材料: 女川2号機は再稼働（2024/11）済みだが、特重施設等の工事完了時期を2028年に延期（所内直流電源は2028/3、特重施設は2028/8）。コーポレートPPA受注は累積100件超、受注高約1,400億円・合計出力約20.9万kW。東北・新潟DC誘致でNTT東日本・DBJと業務協力協定（2025/10/16）。
• 一言評価: 業績は燃料費タイミング差益や原子力再稼働のプラスがあるものの、販売減や送配電の需給調整費増などで純粋な事業収益は弱く、転換には再エネ/ソリューションの拡大と原子力整備の確実な進捗が鍵。

基本情報

• 説明会情報: 資料日 2025年10月30日、形式：決算説明資料（資料のみ、説明会の開催形式は資料に明記なし）、参加対象：投資家・アナリスト等（明記なし）。
• 説明者: 発表資料主体（経営陣の個別氏名・役職は資料に具体記載なし）→ 発言概要：業績結果の説明、要因分析、設備・事業の進捗・戦略（再エネ、PPA、送電系統、原子力工事予定等）。
• セグメント: 発電・販売（発電・電力小売・卸売等）、送配電（託送・系統運用・需給調整等）、その他（総合設備エンジニアリング、不動産、DX等）。

業績サマリー

• 主要指標:
  • 売上高: 11,689億円、前年同期比 89.1%（△1,426億円） → 目安：減収（悪い）
  • 営業利益: 1,411億円、前年同期比 83.6%（△276億円）、営業利益率 12.1%（1,411/11,689） → 目安：減益（悪い）
  • 経常利益: 1,256億円、前年同期比 82.0%（△276億円） → 目安：減益（悪い）
  • 純利益（親会社株主帰属中間純利益）: 876億円、前年同期比 82.7%（△183億円） → 目安：減益（悪い）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（資料に未記載）
• 予想との比較:
  • 会社予想（通期）に対する達成率（中間実績基準、通期予想は2025/4公表値から変更なし）
  • 売上高進捗率: 11,689 / 24,500 = 47.7%
  • 営業利益進捗率: 1,411 / 2,200 = 64.1%
  • 経常利益進捗率: 1,256 / 1,900 = 66.1%
  • 親会社株主帰属当期純利益進捗率: 876 / 1,350 = 64.9%
  • サプライズ: 通期予想の変更はなし。燃料費調整制度のタイムラグ差益が当期は約230億円（前年同期80億）と改善し、収支改善要因となっている（差益増で約+150億円の改善）。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗（上記参照）。売上は約48%でやや低め、利益は約64〜66%と概ね順調だが前年同期比では減益。
  • 中期経営計画（2026/2030の財務目標）に対する達成率: 2026目標（連結経常利益 1,900億円）に対し中間経常利益1,256億→約66%（参考）。（燃調タイムラグ除きでは1,026億）
  • 過去同時期との進捗比較: 2024中間と比較し売上89.1%、経常利益82.0%と低下。
• セグメント別状況（2025年度中間、単位：億円）
  • 発電・販売: 売上高 9,822（外部売上 9,153）、経常利益 1,370（前年同期比△134）。外部売上は連結売上の約78.3%（9,153/11,689）。主因：小売販売電力量減少、相対卸増等。
  • 送配電: 売上高 4,335（外部売上 2,279）、経常利益 △59（前年同期比△247）。外部売上は連結売上の約19.5%。主因：需給調整費用上昇などで収支悪化。
  • その他: 売上高 741（外部売上 256）、経常利益 61（前年同期比△15、大幅売上減はユアテックの持分法適用会社化によるもの）。

業績の背景分析

• 業績概要: 女川2号機再稼働や燃料費調整（燃調）タイムラグ差益の増加はプラス要因。しかし、小売の販売電力量減少（小売279億kWh、前年同期比△12億kWh）や卸売増（相対卸の増加）、送配電での需給調整費用増が減益要因となった。
• 増減要因:
  • 増収要因: 女川2号機再稼働による燃料費減（経常利益寄与 約+350億円）、燃調タイムラグ差益（当期+230億→前年+80億、差引で+150億円の改善）。
  • 減収/減益要因: 市場・販売環境の変化（産業用稼働減や契約切替）による小売減収（売上△1,241百万kWh相当）、送配電の需給調整費用増（経常で△247億）、その他事業（合成設備等）の外注費増やユアテックの持分法化による売上・利益減。
  • コスト構造: 燃料費はCIF原油 $73.7/bbl（前年$86.7）、為替 146円/$（前年153円）で燃料費減。修繕費・減価償却費は増加傾向（減価償却費＋165億）。
• 競争環境: 小売市場の競争進展による顧客切替影響、卸市場での相対取引拡大に伴う収益構造変化。競合との差別化は再エネ供給力・PPAやエネルギーソリューションで図る。
• リスク要因: 為替・燃料市況の変動、原子力設備工事の遅延（女川特重施設等の工期見直し）、送配電関連の需給調整費上昇、資材・労務コスト上昇、金利上昇、自然災害や地政学リスク。

戦略と施策

• 現在の戦略: 「よりそうnext＋PLUS」を軸に、（1）グリーンビジネス（PPA、洋上風力等）、（2）エネルギー・ソリューション（データセンター誘致、エネルギーマネジメント）、（3）送配電の系統増強・次世代ネットワーク構築、（4）原子力の安全最優先での再稼働・整備を推進。
• 進行中の施策:
  • コーポレートPPA: オンサイト（2020〜）・オフサイト（2023〜）で受注拡大。累積受注件数100件超、受注高約1,400億円、合計出力約20.9万kW（2025/9末）。
  • 洋上風力参画：複数コンソーシアムで総持分出力累計約90万kW、2030年代早期に200万kW以上を目標。
  • データセンター誘致: NTT東日本・DBJと業務協力協定（2025/10/16）締結、自治体・土地情報発信や「ウェルカムゾーン」案内により供給候補地提示。
  • 送電系統増強: 北海道本州間、東北東京間連系線、東北北部の大規模系統整備を推進（運用開始年はプロジェクト毎に異なる）。
• セグメント別施策:
  • 発電・販売: 女川再稼働活用、再エネ拡大・PPA拡充。
  • 送配電: 系統増強や需給調整市場対応、託送料金改定（2025/10/1実施）。
  • その他（ソリューション等）: DX・AIサービス、蓄電池事業（系統用蓄電池の稼働開始）、不動産活用（発電所跡地等）。
• 新たな取り組み: データセンター誘致協業（NTT東日本・DBJ）、農業由来カーボンクレジット活用開始（2025/9/24）、DX人材育成で東北大学と産学連携等。

将来予測と見通し

• 業績予想（会社公表、2025年4月公表値から変更なし）
  • 通期連結業績予想: 売上高 24,500億円、営業利益 2,200億円、経常利益 1,900億円、親会社株主帰属当期純利益 1,350億円。
  • 中間・期末配当予想: 中間20円、期末20円、年間40円（変更なし）。
• 予想の前提条件（今回公表）
  • 販売電力量（東北電力個社値・送配電除く）: 小売 592億kWh（4/30公表614→修正）、卸売 218億kWh（167→218）。
  • 原油CIF 72$/bbl（4/30公表80→72）、為替レート 148円/$（145→148）、原子力設備利用率 約22.6%（23.2→22.6）。
• 予想修正:
  • 通期予想の修正はなし。ただし、主要諸元（販売電力量や燃料想定等）は今回公表時点で修正。
• 中長期計画:
  • 財務目標：2026年度連結経常利益目標 1,900億円、2030年度 2,000億円以上（燃調除き基準では増益目標）。自己資本比率は2026年度20%程度、2030年度25%以上を目標。ROIC 2026: ≈3.5%、2030: ≈3.5%以上。
  • 進捗：2025中間（燃調除き1,026億）から目標への積み上げが必要。
• 予想の信頼性: 過去の実績では燃料費調整（燃調）や原子力の稼働状況が業績に大きく影響。今回も燃調のタイミング差益や女川再稼働が業績に寄与しており、前提変動により通期見通しの不確実性は存在。
• マクロ経済の影響: 為替（円安/円高）、燃料市況（原油・LNG・石炭）、金利上昇（資金コスト）、世界的需給や地政学リスクが影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 2025年度は中間20円・期末20円（通期40円）を目標。方針としては安定配当を継続。
• 配当実績:
  • 中間配当: 20円（2025中間）
  • 期末配当（予想）: 20円
  • 年間配当（予想）: 40円（前回公表値から変更なし）
• 特別配当: なし。
• その他株主還元: 自社株買い等の記載なし。

製品やサービス

• 製品（電源）: 火力・水力・原子力（女川2号機稼働）・再エネ（陸上/洋上風力・太陽光・バイオマス・地熱等）。
• サービス: コーポレートPPA（オンサイト/オフサイト）、エネルギーマネジメント、データセンター誘致支援、蓄電池や系統用サービス、DX/AI関連サービス、リフォームや家電向け等の顧客サービス。
• 協業・提携: NTT東日本・DBJ（DC誘致）、複数の洋上風力コンソーシアム（JERA等）、地方自治体・地元企業との連携、東北大学との産学協働。
• 成長ドライバー: コーポレートPPA拡大、洋上風力開発、データセンター誘致、系統強化による再エネ接続拡大、蓄電池・ソリューションサービス。

Q&Aハイライト

• 注：資料にはQ&A全文は掲載されていません。したがって重要な個別問答は資料に記載なし（–）。
• 経営陣の姿勢（資料から読み取れる点）: 安全最優先で原子力設備を進めつつ、再エネ・ソリューション・送配電強化に注力して事業構造転換を図る姿勢。
• ポジティブ要因:
  • 女川2号機再稼働に伴う燃料費低減効果（経常寄与約+350億の試算）。
  • 燃料費調整制度のタイムラグでの差益改善（当期差益約+230億）。
  • コーポレートPPAや洋上風力等の受注・開発ポートフォリオ拡大（受注高約1,400億、出力約20.9万kW）。
  • 東北・新潟でのデータセンター誘致（NTT東日本・DBJと協業）による需要獲得余地。
  • 系統増強プロジェクトによる再エネ接続拡大ポテンシャル。
• ネガティブ要因:
  • 小売販売電力量の減少、競争激化による収益圧迫。
  • 送配電での需給調整費用の増加（経常で△247億）。
  • 原子力関連工事の完了時期延期（女川特重施設等が2028年に見直し）による不確実性。
  • 投資増（再エネ・系統・原子力工事）と金利上昇による資金コスト上昇。
• 不確実性: 燃料・為替市況、原子力工事の工程、系統整備の進捗、データセンター等大口需要の実需化、政策的支援（GX戦略地域等）。
• 注目すべきカタリスト:
  • 女川の特重施設等工事の進捗（2028年完了予定の実行状況）。
  • 洋上風力やPPAの案件化状況（受注〜稼働）。
  • 送電系統整備の進捗（東北東京間等の着工・運用開始情報）。
  • 需給調整市場の価格動向・託送料金改定の影響。

重要な注記

• 会計方針: 当年度よりグループマネジメント変更に伴い事業セグメントを見直し（前年同期値は見直し後の区分で算定）。
• リスク要因: 資料内で言及の主要リスク：資機材・労務費の上昇、金利上昇、電力市場価格の低下、自然災害、地政学リスク、原子力関連の法的・工事リスク等。
• その他: 「燃料費調整制度のタイムラグ影響」を除いた指標も開示（燃調除き経常利益：2025中間 1,026億円）。資料末尾の免責（将来予測等に関する注意）を参照。

（注）不明な項目は「–」と記載しています。数字は資料記載値を使用し、前年同期比は%で表示しています。

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