決算説明：東北電力（9506）

2025年度第1四半期 決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 2025年度第1四半期は減収・減益が続くものの、女川2号機の再稼働効果や燃料費調整制度のタイムラグ効果により収支改善要素があり、2025年度通期業績予想（連結経常利益1,900億円）および配当予想（年間40円）は変更しない（4月30日公表値維持）。
• 業績ハイライト: 売上高5,353億円（前年同期比△791億円、87.1%：減収）、経常利益576億円（前年同期比△325億円、63.9%：減益）、親会社株主帰属四半期純利益377億円（前年同期比△228億円、62.3%：減益）。
• 戦略の方向性: 再エネ・グリーンビジネス拡大、送配電網強化（東北東京間等の大規模系統整備）、コーポレートPPAや蓄電池等を組み合わせたエネルギーソリューション展開で販売電力量拡大と収益性改善を目指す。財務目標（2026/2030に向けた経常利益・自己資本比率・ROIC）にコミット。
• 注目材料: 女川2号機の長期施設管理計画が2025年7月9日に認可（燃料費低減効果：月約70億円、年約600億円、CO2削減約300万トン/年想定）。越後・東北東京間等の送電系統増強、大型洋上風力・蓄電池案件の開発進捗。女川2号機で一部水素濃度検出器の指示値異常が発生したが運転への影響はないと説明。
• 一言評価: 再稼働・送配電強化・再エネ開発で中長期の成長ポテンシャルはあるが、短期では小売販売減・需給調整費用増等で収益は下押しされている。

基本情報

• 説明会情報: 開催日時 2025年7月31日（資料）／形式：資料（オンライン開催の有無は資料に明記なし）／参加対象：投資家・アナリスト等を想定。
• 説明者: 発表者（役職） 明記なし（資料ベースのため詳細は –）。
• セグメント: 発電・販売（電気の発電・小売・卸等）、送配電（送配電事業、系統運用等）、その他（総合設備エンジニアリング、不動産、DX・IT等）。

業績サマリー

• 主要指標（単位：億円）
  • 売上高：5,353（前年同期比△791、87.1%）【減収：悪い目安】
  • 営業利益：643（前年同期比△295、68.5%）※営業利益率 = 643 / 5,353 = 約12.0%【営業利益率：おおむね良いが前年割れ】
  • 経常利益：576（前年同期比△325、63.9%）【減益：悪い目安】
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：377（前年同期比△228、62.3%）【減益：悪い目安】
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料に明記なし。注：2025年の1株当たり純利益は4/30公表の予想値を使用すると記載あり）
• 予想との比較
  • 会社予想に対する達成率（通期見通しベース）
  • 売上高進捗率：5,353 / 24,500 = 21.9%（四半期比でやや低い。通年を4分割した25%ライン未達＝若干弱い）
  • 営業利益進捗率：643 / 2,200 = 29.2%（良好）
  • 経常利益進捗率：576 / 1,900 = 30.3%（良好）
  • 親会社株主帰属当期純利益進捗率：377 / 1,350 = 27.9%（概ね順調）
  • サプライズの有無：通期見通しは「変更なし」。四半期は市場・販売環境の悪化で減益だが、女川再稼働・燃調タイムラグで一部改善。サプライズの大きな修正はなし。
• 進捗状況
  • 通期予想に対する進捗（上記）：売上はやや進捗不足、利益は概ね通年目標に対し順調な進捗。
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率：連結経常利益（燃調タイムラグ除き）については1Q実績406億円（資料内の計数）で、2025年度見通し1,900億円に対して約21.4%。
  • 過去同時期との進捗比較：2024年度1Q比で経常利益は63.9%（減少）、売上は87.1%（減少）。
• セグメント別状況（単位：億円、前年同期比%）
  • 発電・販売：売上高 4,535（対前Q △473）、経常利益 797（対前Q △261）→ 収益寄与は最大だが前年同期から減益（燃調影響除きでは361億円減益）。
  • 送配電：売上高 1,962（対前Q △25）、経常利益 △112（対前Q △174）→ 調整力・需給調整費用の増加で大幅悪化。
  • その他：売上高 331（対前Q △497）、経常利益 6（対前Q △31）→ 連結範囲変更や総合設備の反動で減収減益。

業績の背景分析

• 業績概要: 女川2号機の再稼働・燃料費調整制度のタイムラグ差益（当期で約170億円の差益）がプラス、しかし送配電で需給調整費用増や市場・販売環境変化、小売販売量減（販売電力量 小売132億kWh：前年同期比△8億kWh）等により減益。
• 増減要因（主な寄与額は資料ベース）
  • 収入減の主因：小売電力量の減少（競争進展による契約切替、産業用の稼働減）およびその他事業（ユアテックの持分法適用化等）による減収。
  • 収支改善要因：女川2号機の再稼働による燃料費低減（当期影響 約190億円）、燃料費調整制度のタイムラグによる差益増（当期＋170億円、前年同期＋70億円）。
  • 収支悪化要因：送配電事業での需給調整費用増（約△174億円）、市場・販売環境変化（約△150億円）、その他（連結調整等で△291億円）。
• 競争環境: 電力小売の競争進展で契約切替が継続、卸売市場や相対卸増加など市場変化が収益性に影響。東日本エリアの需要拡大ポテンシャルは高いが競争も激化。
• リスク要因: 為替・燃料価格変動（原油CIF・LNG価格）、需給調整市場の算定変更、送配電系統工事遅延やコスト上昇、原子力の安全問題や検出器不具合など運転リスク、自然災害、金利上昇による資金調達コスト増。

戦略と施策

• 現在の戦略: 「よりそうnext＋PLUS」を掲げ、発電・卸・送配電・エネルギーソリューションを組合せた収益拡大。再エネ（洋上風力、大型陸上風力、バイオマス等）とグリーンビジネス拡大、系統強化により需給最適化。
• 進行中の施策:
  • 送電系統増強：北海道本州間連系設備、東北東京間連系線、東北北部の基幹系統整備（新設・昇圧・変電所増強）。
  • 再エネ開発：複数の洋上風力コンソーシアム参画（合計持分出力累計約85万kW、2030年代早期に200万kW以上目標）。
  • 蓄電池事業：韮塚・小角田蓄電所が営業運転開始（系統用蓄電池事業を推進）。
  • コーポレートPPA・オフサイトPPAの拡大（DAISO等への導入事例）。
  • エネルギーソリューション：法人向け生成AIサービス開始、取次委託による首都圏家庭向け販売など。
• セグメント別施策:
  • 発電・販売：女川2号機の安定稼働で燃料費低減、再エネとPPA拡大で長期収益基盤強化。
  • 送配電：系統整備・越後変電所新設で大口需要（データセンター等）受入能力向上。
  • その他：総合設備エンジニアリング等の体制見直し（子会社整理、持分法適用等）。
• 新たな取り組み: 「ウェルカムゾーン」の公開によるデータセンター等大消費型需要の誘致、生成AIサービス提供、取次委託で首都圏向け家庭販売参入予定。

将来予測と見通し

• 業績予想（会社公表、連結・2025年度）
  • 売上高：2兆4,500億円（前年26,449億円→△1,949億円）
  • 営業利益：2,200億円（前年2,803億円→△603億円）
  • 経常利益：1,900億円（前年2,567億円→△667億円）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,350億円（前年1,828億円→△478億円）
• 予想の前提条件
  • 原油CIF価格：80$/bbl程度、為替レート：145円/$程度、原子力設備利用率：23.2%程度（資料記載）。
• 予想の根拠と経営陣の自信度: 女川2号機の再稼働効果や再エネ・需給最適化を前提に1,900億円の経常利益を確保すると表明。なお事業環境の不確実性（燃料・金利・競争）を明示しており、楽観的とはいえないが目標達成に向けた取り組みを強調。
• 予想修正: 2025年4月30日公表の予想から変更なし（資料で明記）。
• 中長期計画: 財務目標は2026年度（目標1,900〜2,000億円程度の経常利益、自己資本比率20%程度、ROIC約3.5%程度）および2030年度（経常利益2,000億円以上、自己資本比率25%以上、ROIC3.5%以上）。
• 予想の信頼性: 通期見通しは維持。過去の見通し達成傾向について資料での明確な評価はなく、不確定要因（燃料・需給・規制等）が多いため注意が必要。
• マクロ経済の影響: 為替・原油・LNG価格動向、金利上昇、国内需要（データセンター等）、地政学リスク等が大きく影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 安定的な配当を継続しつつ、財務基盤の早期回復に取り組む旨を表明。
• 配当実績 / 予想:
  • 2024年度 実績：中間15円・期末20円・年間35円
  • 2025年度 予想：中間20円・期末20円・年間40円（前年度比：増配 +5円、増配は「良い」）
  • 配当利回り：–（株価依存）。配当性向：–（資料に明記なし）。
• 特別配当: なし（資料に記載なし）。
• その他株主還元: 自社株買い等の記載なし（資料に明記なし）。

製品やサービス

• 製品（主要発電・サービス）: 大型洋上風力プロジェクト参画（複数コンソーシアム、合計数十万kW規模の案件）、蓄電池（系統用蓄電池の商用化）、バイオマス、水力、太陽光等の発電所開発。
• サービス: コーポレートPPA（オフサイトPPA）サービス、エネルギー・ソリューション（電力小売＋サービス提案）、法人向け生成AIサービス、リフォーム・リノベーション等。
• 協業・提携: JERA、電源開発、伊藤忠、ENEOS、イベルドローラ等とのコンソーシアム参画や東急パワーサプライとの取次委託契約、各種PPA案件で企業との協業多数。
• 成長ドライバー: 女川2号機の稼働効果、再エネ案件の事業化（洋上風力等）、系統増強による大型需要受入、PPA拡大、蓄電池等の事業化。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答: 資料は公開資料ベースのため個別Q&A記載なし。主な懸念（女川の検出器指示値異常、長期施設管理計画の認可状況等）には資料内で説明あり（運転影響なし、長期管理計画は認可済み）。
• 経営陣の姿勢: 安全性確保と情報発信を重視しつつ、再エネと系統強化による成長・財務改善を継続する姿勢。
• 未回答事項: 個別の市場想定の感度分析や詳細なEPS値、配当支払開始日等は資料で明記なし（–）。
• ポジティブ要因:
  • 女川2号機再稼働の燃料費低減効果（年約600億円想定）とCO2削減。
  • 大規模再エネ（洋上風力等）・蓄電池・PPA拡大で中長期の収益基盤強化を図る方針。
  • 送配電網増強によりデータセンター等大口需要の獲得ポテンシャル。
  • 通期業績予想を維持、配当を年間40円へ増配。
• ネガティブ要因:
  • 小売販売量の減少、競争激化による収益圧迫（Q1で小売電力量△8億kWh）。
  • 送配電での需給調整費用増加による収支悪化（Q1で約△174億円影響）。
  • 大規模設備投資・系統工事の進捗・コスト増、金利上昇による財務負担。
  • 原子力運転に関する監視機器の不具合等の運転リスクや規制対応リスク。
• 不確実性:
  • 燃料価格・為替の変動、需給調整市場の制度変更、系統整備の遅延等で業績に大きく影響する。
  • 再エネ案件の事業化・商業運転時期の遅延リスク。
• 注目すべきカタリスト:
  • 女川2号機の継続的な安定稼働状況（定期検査や検出器問題の対応）。
  • 東北東京間等の系統増強工事の進捗と運用開始（容量増強の具現化）。
  • 大型洋上風力・蓄電池プロジェクトの商業運転開始やPPAの大型契約発表。
  • 需給調整市場の算定諸元変更（2026年4月から想定の見直しが資料に言及）。

重要な注記

• 会計方針: 当期からグループマネジメント変更に伴う事業セグメント見直しが行われ、前年同期の値は見直し後の区分で算定している旨の注記あり。またユアテックの持分法適用化等が「その他事業」の減収要因。
• ハイブリッド社債取扱: 発行済ハイブリッド社債のうち発行額の50%（1,400億円）を自己資本として算定した場合の自己資本比率を併記（2025年1Q末 19.1%（ハイブリッド考慮後21.7%））。
• リスク要因（特記事項）: 電力需給・燃料価格・天候・規制・地政学的リスク等の項目が資料で列挙されている。
• その他: 「1Q」は4月〜6月を指す旨。資料は将来予測に関する注記（既知・未知のリスクで実績が大きく乖離する可能性あり）を掲載。

（注）不明な項目は“–”で記載しています。本まとめは資料に基づく情報整理であり、投資助言ではありません。

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