決算説明：神奈川中央交通（9081）

2026年3月期 第1四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 第1四半期の実績を踏まえ第2四半期（累計）の動向を精査中だが、通期は概ね計画通りの着地を予想。連結業績予想・配当予想は2025年4月公表値を据え置き。
• 業績ハイライト: 売上高は315億円（前年同期比＋7.2％、増収＝良い）が、営業利益は26億円（前年同期比△3.8％、減益＝悪い）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億円（前年同期比△51.9％、大幅減＝悪い）。EPSは124.57円（前年同期258.93円→△134.36円、悪い）。
• 戦略の方向性: 旅客事業の需要回復対応の設備投資継続、自動車販売（商用車・輸入車）の販売強化、不動産（戸建分譲）推進、商用車架装・設備工事受注の取り込み。M&A・連結子会社の組成強化（東光社株取得、子会社合併の実施）。
• 注目材料: 通期予想据え置き（4月公表値）および年間配当予想90円／株（変更なし）。第1四半期で減価償却費・人件費増加が営業利益を圧迫している点、前期の繰延税金資産再計上の反動で四半期純利益が大幅減少した点。
• 一言評価: 増収基調だが、設備投資・人件費増で利益が圧迫されており、通期計画着地に向け第2四半期の精査が重要。

基本情報

• 説明者: 発表者（役職）：–。発言概要：第1四半期実績の説明、通期業績予想・配当予想の据え置き（4月公表値維持）、第2四半期（累計）動向を精査中と報告。
• セグメント: 旅客自動車事業（乗合・貸切・タクシー）、不動産事業（賃貸・分譲）、自動車販売事業（商用車・輸入車販売、整備）、その他の事業（流通、架装、ビル管理等）。

業績サマリー

• 主要指標（単位：百万円、前年同期比は必ず%で表示）
  • 売上高：31,500 百万円（315億円、前年同期比＋7.2%） — 増収（良い）
  • 営業利益：2,609 百万円（26.09億円、前年同期比△3.8%）、営業利益率：約8.3% — 減益（悪い）
  • 経常利益：2,725 百万円（前年同期比△8.0%） — 減益（悪い）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,528 百万円（前年同期比△51.9%） — 大幅減（悪い）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：124.57円（前年同期258.93円、△134.36円） — 大幅減（悪い）
  • 減価償却費：1,544 百万円（前年同期1,274 百万円、増加）
  • EBITDA（営業利益＋減価償却費）：4,154 百万円（前年同期3,986 百万円、増加）
• 予想との比較
  • 会社予想に対する達成率（通期公表値は2025年4月公表値を据え置き）
  • 通期売上高見通し119,700 百万円に対する進捗率：31,500/119,700 = 約26.3%（進捗良好の目安は四半期比率等で判断）。
  • 通期営業利益見通し4,870 百万円に対する進捗率：2,609/4,870 = 約53.6%（進捗が比較的高い）。
  • 通期当期純利益見通し2,520 百万円に対する進捗率：1,528/2,520 = 約60.6%（進捗が比較的高い）。
  • サプライズの有無：通期予想は据え置き（サプライズ修正なし）。第1四半期の純利益大幅減は前期の繰延税金資産再計上の反動が主因で、想定外の会計要因として注意。
• 進捗状況
  • 通期予想に対する進捗率（上記参照）。特に営業利益・純利益はQ1での進捗が高め。
  • 過去同時期との進捗率比較：売上は前年同期比増、利益は減（主に費用増・会計要因）。
• セグメント別状況（第1四半期）
  • 旅客自動車事業：売上 14,793 百万円（前年同期比＋0.5%）、営業利益 1,123 百万円（前年同期比△31.8%）。寄与割合（売上ベース、単純計算）約47.0%（14,793/31,500）。 主因：乗合バスは旅客需要堅調で増収だが、減価償却費・人件費増で減益。貸切・タクシーは増収も修繕・人件費増で減益。
  • 不動産事業：売上 1,837 百万円（前年同期比＋17.2%）、営業利益 672 百万円（前年同期比＋13.1%）。寄与割合約5.8%。 主因：戸建分譲の販売戸数増加（増収増益）、賃貸は一部テナント解約で減収だが修繕費減で増益。
  • 自動車販売事業：売上 9,947 百万円（前年同期比＋16.5%）、営業利益 537 百万円（前年同期比＋57.8%）。寄与割合約31.6%。 主因：商用車（小型トラック）販売台数増と輸入車の新中古車販売増、整備収入増。
  • その他の事業：売上 7,081 百万円（前年同期比△1.7%）、営業利益 361 百万円（前年同期比＋66.8%）。寄与割合約22.5%。 主因：流通はバス運賃箱販売の反動減だが設備工事・架装・ビル管理の受注増で増益。

業績の背景分析

• 業績概要: 全体では自動車販売・不動産（分譲）が牽引して増収。旅客需要は堅調だが、設備投資拡大に伴う減価償却費増、従業員待遇改善による人件費増で営業面が圧迫された。四半期純利益は前期の繰延税金資産再計上の反動で大幅減。
• 増減要因:
  • 増収要因：自動車販売事業の新車・中古車販売台数増、不動産分譲の販売戸数増、流通・架装・設備工事の受注増、車両整備収入の増加（良い）。
  • 減益要因：旅客事業の設備投資増に伴う減価償却費増（1,544 百万円、前年同期比増）、人件費改善による費用増、特別損失（固定資産除却損等）の増加、前期の繰延税金資産再計上反動による四半期純利益の減少（悪い）。
• 競争環境: 地域公共交通（バス・タクシー）は需要回復傾向だが、運輸・販売領域は競合他社の存在、輸入車市場・商用車市場の価格競争、整備・架装分野での受注競争が存在。資料に市場シェアの具体数値は記載なし → 市場シェアの変化は不明（–）。
• リスク要因: 為替変動（輸入車の仕入価格へ影響）、金利上昇（借入コスト増）、燃料費変動、労働力確保・賃金上昇、不動産市況変動、サプライチェーン（車両調達）問題、会計・税務の特殊要因。

戦略と施策

• 現在の戦略: 設備投資によるサービス基盤強化（旅客事業）、戸建分譲を中心とした不動産の拡大、自動車販売（商用車・輸入車）強化、架装・設備工事受注の取り込み。連結子会社整理・M&Aにより事業体制を強化。
• 進行中の施策: 乗合バス等の設備投資実行、戸建分譲の販売推進、商用車架装受注拡大、横浜ビルシステムの子会社化（2025/4/1）など。
• セグメント別施策:
  • 旅客自動車事業：輸送力・設備投資強化、人件費改善による待遇向上。
  • 不動産事業：湘南エリア中心の戸建分譲推進。
  • 自動車販売事業：商用車販売台数増の取り込み、輸入車の新車・中古車販売拡大、整備収入向上。
  • その他：商用車架装（カプラ架装等）受注拡大、ビル管理の新規連結効果。
• 新たな取り組み: 2025年4月の子会社合併（神奈川中央交通東・西の吸収合併）および横浜ビルシステムによる東光㈱全株式取得での事業拡大。説明会での新施策の詳細な数値目標は未提示。

将来予測と見通し

• 業績予想（2025年4月公表値：変更なし）
  • 次期（2026年3月期・通期）業績予想（単位：百万円）
  • 売上高：119,700（前年比＋1.3%）
  • 営業利益：4,870（前年比△34.1%）
  • 経常利益：4,650（前年比△40.0%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：2,520（前年比△50.4%）
  • 1株当たり当期純利益：205.36円（前年414.28円）
  • 予想の前提条件：詳細な為替・需要前提等は資料に明記なし（→ 前提条件：–）。経営陣は「通期は概ね計画通りの着地を予想」と表明しており、自信度は慎重姿勢（第2四半期の精査中）。
• 予想修正: 第1四半期決算を踏まえても、通期予想は修正なし（2025年4月公表値を据え置き）。第2四半期（累計）については現在精査中。
• 予想の信頼性: 過去の予想達成傾向についての明示的言及なし。第1四半期の利益が減益要因（費用増・会計反動）である点を考慮し、通期達成には季節性・後続四半期の収益確保が重要。
• マクロ経済の影響: 為替、金利、燃料費、需要動向（観光・教育旅行等）、不動産市況が業績へ影響。

配当と株主還元

• 配当実績（予定）: 年間配当 90円／株（据え置き）。
  • 参考：通期予想EPS 205.36円に対する配当性向の目安＝約43.8%（90/205.36、概算） — 中央値としては比較的高い還元性向。良い/悪いの目安：高配当は株主還元面で良いが、業績変動時の持続性確認が必要。
• 特別配当: なし（資料記載なし）。

製品やサービス

• 製品・サービス（主な提供内容）: 乗合バス・貸切バス・タクシー運行、戸建分譲・賃貸管理、商用車・輸入車の新中古販売、車両整備・部品販売、商用車架装、設備工事受注、ビル管理サービス。
• 成長ドライバー: 旅客需要の堅調回復、自動車販売台数増（商用車、輸入車）、戸建分譲の販売増、架装・設備工事の受注拡大、ビル管理の新規受注（東光社関連の連結効果）。

Q&Aハイライト

• Q&Aセッションの記載：資料中にQ&A要約はなし → 重要なやり取りは記載なし（–）。
• 経営陣の姿勢（資料から判断）: 通期は概ね計画通りとしつつも、四半期ベースの会計要因や費用増の影響を認識し、第2四半期の精査を行う慎重な姿勢。
• 未回答事項: 第2四半期の見通し詳細、為替・燃料等の前提、具体的な中期計画の数値目標等は未提示 → 追加確認が必要。
• ポジティブ要因:
  • 売上は増加（+7.2%）し、自動車販売・不動産分譲が牽引。
  • 自動車販売事業の利益改善（営業利益＋57.8%）や架装・設備工事の受注増。
  • 配当は据え置きで年間90円予定（配当性向は高めの水準）。
• ネガティブ要因:
  • 設備投資増と待遇改善による減価償却費・人件費増で営業利益が減少。
  • 四半期純利益は前期の繰延税金資産再計上の反動で大幅減。特別損失の増加もマイナス。
  • 通期利益見通しは大幅減益（営業利益・純利益ともに前年から減少見込み）。
• 不確実性:
  • 第2四半期以降の需要推移、為替・金利・燃料価格の変動、車両調達状況、不動産市況の動向。
• 注目すべきカタリスト:
  • 第2四半期（累計）決算の着地と会社の精査結果、通期予想の修正有無。
  • 戸建分譲の販売戸数動向、商用車・輸入車の販売台数推移、架装・設備工事の大型受注。
  • 追加のM&Aや連結子会社の組織再編、新たな配当方針変更。

重要な注記

• 会計方針: 「法人税等に関する会計基準（企業会計基準第27号等）」を2024年度期首より適用しており、過年度数値は遡及適用後の数値に調整されている。
• 特記事項（リスク等）: 特別損失の増加（固定資産除却損＋130 百万円、固定資産圧縮損＋119 百万円）等の記載あり。会計・税務上の特異要因が四半期利益へ影響。
• その他: グループの連結範囲変更（2025年4月1日付で神奈川中央交通東・西を吸収合併、横浜ビルシステムが東光㈱株式を取得し連結子会社化）により連結構成が一部変更。

連絡先（資料記載）: 神奈川中央交通株式会社 経営戦略部 広報・IR担当 TEL: 0463-22-8894
— 不明な項目は上記の通り「–」と表記しています。資料に基づく整理であり、投資助言は行いません。

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