決算説明：NISSOホールディングス（9332）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: M&Aによる事業拡大と人材（特にエンジニア）育成・確保に注力。グローバル人材拡大（ベトナム・インド・タイ等）や研修拠点強化、プロモーション（新CM）でエンジニア在籍数拡大を図る。下期はインダストリー戦略を維持しつつ、米国関税等の外部リスクに備え取引先の多様化を進める。
• 業績ハイライト: 2026年3月期 第2四半期（連結）
  • 売上高 53,165 百万円（前年同期比 +6.0%：良）
  • 営業利益 981 百万円（前年同期比 △33.6%：悪、営業利益率 1.8%）
  • 経常利益 970 百万円（前年同期比 △33.8%：悪）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益 521 百万円（前年同期比 △40.2%：悪）
• 戦略の方向性: 中核は「製造生産系＋エンジニア領域」の強化。育成拠点（テクニカルセンター等）拡充、グローバル採用・育成、M&Aによる事業領域拡大、認知向上施策（CM）で在籍人員と売上を拡大する方針。
• 注目材料: Man to Man関連会社・オールジャパンガードの連結化（売上寄与）、エンジニア系在籍増（売上＋、粗利率は育成コストで低下）、介護等の入居率高水準（94.5%）、新研修拠点（愛知）開設、グローバル人材連携案件（タイ・インド）。
• 一言評価: 売上は増加するも、M&A・育成投資やのれん償却等で利益面が大きく圧迫された決算。

基本情報

• 企業概要: NISSOホールディングス株式会社（東証プライム 9332）
  • 主要事業分野：総合人材サービス（製造生産系派遣・請負、エンジニア派遣・育成、事務系BPO、介護・警備等）。
• 説明会情報: 開催時期 2025年11月（決算説明資料）。形式：資料公開（オンライン想定）。参加対象：投資家・アナリスト等。
• 説明者: 発表は同社経営陣／IR（資料中に個別発言者の氏名は明記なし）→ 発表概要は決算ハイライトと戦略説明。
• セグメント: 表示は事業（サービス）別
  • 製造生産系人材サービス：製造派遣、製造請負、職業紹介等
  • エンジニア系人材サービス：IT/FA/エンジニア派遣、育成等
  • 事務系人材サービス：事務派遣、BPO等
  • その他の人材サービス：軽作業請負、物販等
  • その他のサービス：介護・福祉・警備、製造系システム受託等

業績サマリー

• 主要指標（連結／単位：百万円、前年同期比は必ず%表記）
  • 売上高：53,165（+6.0%：良）
  • 売上総利益：8,565（+1.9%：小幅改善）
  • 販管費：7,583（+9.4%）
  • 営業利益：981（△33.6%：悪）、営業利益率 1.8%
  • 経常利益：970（△33.8%：悪）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：521（△40.2%：悪）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（未記載）
• 予想との比較
  • 会社予想に対する達成率：通期計画に対する進捗（下記参照）。（Q2時点での単体「会社予想に対する達成率」表の明示数値は資料に無い）
  • サプライズ：売上は計画通り進捗（M&A寄与）。利益はのれん償却・育成コスト・間接人員増等で計画に対して進捗が乏しい（営業利益は下期依存での回復が必要）。
• 進捗状況（通期予想115,000百円、営業利益4,000百円、当期純利益2,500百円）
  • 売上進捗率：53,165 / 115,000 = 46.2%（計画上期想定 46.8% →ほぼ計画通り）
  • 営業利益進捗率：981 / 4,000 = 24.5%（計画上期想定 26.4% → やや遅れ）
  • 純利益進捗率：521 / 2,500 = 20.8%（遅れ）
  • 中期経営計画達成状況：資料では中期に向けた投資・育成を継続すると明示。数値進捗は通期比ベースで概ね前提通りだが利益面は下期回復が必要。
  • 過去同時期比較：売上は増加（M&A寄与）、利益は大幅減益。
• セグメント別状況（第2四半期売上高と構成比／単位：百万円）
  • 製造生産系：41,077（構成比 77%）← 在籍人数増加（Man to Man系連結）で前年同期比 売上増（在籍数 +13.9%）。（目安：良）
  • エンジニア系：6,253（構成比 12%）← 売上 +13.0%（在籍人数増）だが売上総利益率は前年同期比で △4.4ポイント（育成コスト増）。（売上：良／粗利率：悪）
  • 事務系：1,071（構成比 2%）← 在籍人数減少で売上 △7.2%（悪）
  • その他の人材サービス：3,051（構成比 6%）
  • その他（介護・福祉・警備等）：1,710（構成比 3%）← 新規連結2社の寄与で売上 +18.8%、入居率高水準（94.5%）。（良）

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 売上増はM&A（Man to Manグループ、オールジャパンガード等）の連結化による寄与と、エンジニア・製造の在籍人数増。
  • 営業利益減少は、M&Aに伴うのれん償却や間接人員・役員増加、採用・教育研修費、エンジニアの海外出張増等の費用増が主因。
• 増減要因
  • 増収要因：M&Aによる連結範囲拡大、在籍人数増（製造・エンジニア）、セミコン分野の単価上昇。
  • 減益要因：のれん償却費増、育成コスト（特に新卒・ジュニアエンジニア）、社員募集費・販促費増、間接費増（M&A関連の組織増加）、一時的な投資。
• 競争環境
  • 人手不足は継続し高い採用競争。製造系は平均時給横ばいだが他業種で賃金上昇が顕著。競合他社との相対的優位は研修拠点・育成力・広範なサービスラインナップに依るが、採用競争は強い。
• リスク要因
  • 外部：米国関税の影響（特にオートモーティブ需給の下振れリスク）、設備投資動向の変化、マクロ景況変化。
  • 内部：M&Aの統合リスク（のれん償却・費用化）、育成投資の回収遅延、採用環境の厳格化。

戦略と施策

• 現在の戦略
  • インダストリー戦略の継続（重点業界：オートモーティブ、セミコン、エレクトロニクス等）と並行して、外部影響に強い取引先開拓。
  • グローバル人材確保（ベトナム・インド・タイ等）と教育体制強化。
  • 事業ポートフォリオの変革（M&A含む）。
• 進行中の施策
  • 研修拠点の拡充（日総テクニカルセンター愛知等、全国に多数の研修センター展開）。
  • XR等を活用した研修・ソフト開発による高度人材育成。
  • プロモーション強化（中核子会社の日総工産で新CM放映、認知向上→採用・営業支援）。
• セグメント別施策
  • 製造生産系：Man to Man系連結で在籍確保、募集強化による入社率向上。
  • エンジニア系：採用＋研修投資を継続（短期で粗利圧迫だが中長期での付加価値向上を目指す）。
  • その他サービス：介護・警備での高稼働維持、受託開発（テックポート）拡大。
• 新たな取り組み
  • グローバル人材育成の大学・現地企業連携（タイ Sripatum University、インドの教育機関とのプログラム開始）。
  • XRを用いた実習・ソフトウェア開発、研修受託ビジネス拡大。

将来予測と見通し

• 業績予想（通期：2026年3月期、会社予想）
  • 売上高：115,000 百万円（対前期 +13.2%）
  • 営業利益：4,000 百万円（対前期 +12.5%）
  • 経常利益：4,000 百万円（対前期 +12.2%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：2,500 百万円（対前期 +29.1%）
• 予想の前提条件
  • 為替など具体的数値前提の明示はなし。主に業界別の需要見通し（米国関税等の外部リスクを注視）と、下期の営業強化・在籍増を前提。
• 予想の根拠と経営陣の自信度
  • 売上はM&A寄与と採用/育成での増員を根拠に増収を見込む。利益は下期での採算改善（募集費等の抑制、在籍稼働向上）で回復を見込むが、外部リスク次第で変動。
• 予想修正
  • 今回資料において通期予想の修正は提示されていない（通期数値は4月公表の予想を継続）。
• 中長期計画
  • 中期経営計画達成に向けた投資（育成拠点、グローバル人材）を継続。進捗は売上面で一部順調だが利益面は投資回収が課題。
• 予想の信頼性
  • 売上はM&A効果で比較的確度高め。利益はのれん償却・育成投資の回収時期に依存し不確実性あり。
• マクロ経済の影響
  • 米国関税動向、各産業の設備投資（2025年度は日銀短観で設備投資計画 +11%）、国内の採用・賃金動向が業績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 連結配当性向30％以上を目安に安定的な利益還元を継続する基本方針。
• 配当実績・予想:
  • 2023年3月期：16.00円（配当性向 33.5%）
  • 2024年3月期：20.50円（配当性向 35.4%）
  • 2025年3月期：22.00円（配当性向 37.3%）
  • 2026年3月期（予想）：25.00円（連結配当性向 33.8%）→（目安：良）
• 特別配当: 無し（資料上の記載なし）。
• その他株主還元: 自社株買い等の明示は無し。

製品やサービス

• 主要サービス: 製造派遣・請負、エンジニア派遣・育成、事務系派遣・BPO、介護・福祉、警備、製造系システム開発受託等。
• 新製品/新サービス: XRを用いた研修実習および研修向けソフトウェア開発。
• 協業・提携: タイのSripatum University、NA BANGKOK社との共同人材育成合意。インドの教育機関（Indian Institute of Information Technology）でのIT教育プログラム開始。
• 成長ドライバー: エンジニア育成・在籍数増、グローバル人材流動化、研修受託（外部企業向け）拡大、M&Aによる新規事業領域の連結。

Q&Aハイライト

• Q&Aセッションの記載は資料内に無し → 重要質問・回答は省略。未回答事項は「–」。
• ポジティブ要因:
  • 売上はM&Aと在籍増で拡大（Q2売上 +6.0%）。
  • 介護等の高稼働（入居率94.5%）や高収益な警備会社の連結で粗利改善。
  • 配当方針堅持（配当予想 25.00円、配当性向 ≒33.8%）。
  • 研修拠点・グローバル人材施策による中長期の人材確保力強化。
• ネガティブ要因:
  • 営業利益・純利益が大幅減（営業利益 △33.6%、純利益 △40.2%）で収益性が低下。
  • のれん償却や育成投資の費用化、間接人員増が利益を圧迫。
  • オートモーティブ分野で米国関税等の下振れリスク。
• 不確実性:
  • M&Aの統合効果・のれん償却の影響期間、育成投資の回収タイミング、効果的な採用増（CM等の効果）といった要素。
• 注目すべきカタリスト:
  • エンジニア在籍数の増加と粗利率の回復（育成効果の見える化）。
  • M&A統合によるコスト削減／売上拡大の実績。
  • 米国関税関連の景況変化や主要顧客（自動車メーカー等）の稼働回復。
  • 四半期ごとの利益改善動向と下期の進捗。

重要な注記

• 会計方針: 特段の会計方針変更の明示は無し。ただしM&Aに伴うのれん計上・償却が増加。
• リスク要因: 資料末尾に将来予測等の注記あり（将来予想は変動要因あり）。米国関税・景況下振れ等を注視する必要あり。
• その他: IR問い合わせ先：NISSOホールディングス 広報・IR部（電話・E-mailは資料参照）／統合報告書2025の発行・各研修施設の新設等トピックスあり。

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