2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社予想の修正は無し。中間実績は会社予想の想定範囲内と見られる(通期予想に対する進捗率は売上高47.7%、営業利益64.1%、親会社株主に帰属する当期純利益65.0%)。
- 業績の方向性:減収減益(売上高1兆1,689億円、前年比△10.9%、営業利益1,411億円、△16.4%、親会社株主に帰属する中間純利益876億円、△17.3%)。
- 注目すべき変化:発電・販売事業の小売販売電力量が前年同期比で4.3%減(特に産業用の稼働減や他社への切替影響)。一方で女川原子力発電所2号機の再稼働や燃料費調整のタイムラグで差益が発生。ユアテックの連結範囲変更により「その他」セグメントの売上が大幅減少(持分法適用へ)。
- 今後の見通し:通期業績予想の修正は無し。中間時点で営業利益・純利益の進捗は良好(約64%)だが、需要環境や需給調整費用など下振れリスクあり。
- 投資家への示唆:電力小売の競争進展と送配電での需給調整費用増が収益源に影響している点が最大の注目点。女川2号機再稼働は業績改善要因だが、需給環境の変化や連結範囲変更の影響を織り込む必要がある。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 東北電力株式会社
- 主要事業分野: 電力の発電・販売および送配電(総合設備エンジニアリング、不動産、DX・IT等を含むグループ事業)
- 代表者名: 代表取締役社長 社長執行役員 石山 一弘
- 報告概要:
- 提出日: 2025年10月30日
- 対象会計期間: 2026年3月期 第2四半期(中間期)連結、期間 2025年4月1日~2025年9月30日
- 決算補足説明資料作成/説明会: 有(機関投資家向け)
- セグメント:
- 発電・販売事業: 小売・卸を含む発電および電力販売
- 送配電事業: 託送・系統運用・送配電関連収益
- 総合設備エンジニアリング事業 / 不動産事業 / DX・IT事業 / その他: 2025年第2四半期よりセグメント区分を見直し(ユアテック持分法適用等で構成比変化)
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式含む): 502,882,585株
- 期中平均株式数(中間期): 500,258,399株
- 時価総額: –(資料に記載なし)
- 今後の予定:
- 半期報告書提出予定日: 2025年11月10日
- 配当支払開始予定日(中間配当): 2025年11月28日
- 決算説明資料等は同日会社HPに掲載予定
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社予想との比較は「修正無」)
- 売上高: 実績 1,168,956百万円、通期予想 2,450,000百万円に対する進捗率 47.7%
- 営業利益: 実績 141,113百万円、通期予想 220,000百万円に対する進捗率 64.1%
- 純利益(親会社株主帰属): 実績 87,656百万円、通期予想 135,000百万円に対する進捗率 65.0%
- サプライズの要因:
- 売上減:小売販売電力量の減少(競争による契約切替・産業用稼働減)が主因。
- 利益面:女川2号機の再稼働や燃料費調整のタイムラグでの差益が寄与する一方、送配電事業での需給調整費用増や市場変動で経常利益は減少。
- その他:連結範囲変更(ユアテックの持分法適用)で「その他」セグメント売上が大幅減。
- 通期への影響:
- 現時点で通期予想の修正は無し。営業利益・純利益は進捗良好だが、下期の需給調整費用や販売環境次第で変動の可能性あり。
財務指標
- 損益の要点(当中間期間:2025/4/1–2025/9/30、金額は百万円)
- 売上高: 1,168,956(前年比 △10.9%、△142,617百万円)
- 営業利益: 141,113(前年比 △16.4%、△27,660百万円)
- 経常利益: 125,684(前年比 △18.0%、△27,671百万円)
- 親会社株主に帰属する中間純利益: 87,656(前年比 △17.3%、△18,374百万円)
- 1株当たり中間純利益(EPS): 175.22円(前年 212.00円、△17.4%)
- 営業利益率: 12.1%(前年中間期 12.9% → 低下)
- 財政状態の要点(2025/9/30)
- 総資産: 5,441,352百万円(前期末 5,398,213百万円、+0.8%)
- 純資産: 1,092,925百万円(+8.3%)
- 自己資本比率: 19.6%(前期末 18.3%、改善。ただし40%を目安とすると低水準)※19.6%(低い。40%目安に対して課題)
- 進捗率分析(通期予想に対する中間累計の進捗)
- 売上高進捗率: 47.7%(通期比、概ね半期で50%目安にやや未達)
- 営業利益進捗率: 64.1%(通期比、上振れ進捗)
- 純利益進捗率: 65.0%(通期比、上振れ進捗)
- 過去同期間との比較: 営業利益は前年より減少しているが、通期見通しに対する利益進捗は良好
- キャッシュ・フロー(中間累計)
- 営業活動CF: +165,842百万円(前年同期 133,302百万円、改善)
- 投資活動CF: △284,423百万円(前年同期 △189,332百万円、支出増。固定資産の取得等)
- 財務活動CF: +31,854百万円(前年同期 △29,536百万円)
- 現金及び現金同等物期末残高: 465,190百万円(期首 551,131百万円、△85,940)
- 財務安全性・効率性
- 流動比率: 約103.8%(流動資産1,117,730 / 流動負債1,077,275、概ねギリギリの水準)
- 負債合計 / 純資産 = 4,348,426 / 1,092,925 ≒ 3.98(負債依存度高い)
- 総資産回転率: 約0.215回(売上高1,168,956 / 総資産5,441,352。資本集約度の高い事業特性により低水準が通常)
- セグメント別(当中間、外部売上高・セグメント利益、百万円)
- 発電・販売事業: 売上高 915,312(前年比 約△9.4%)、セグメント利益 137,043(減益)
- 送配電事業: 売上高 227,965(前年比 約+4.7%)、セグメント損失 △5,947(需給調整費用増で損失)
- その他: 売上高 25,678(大幅減、ユアテックの持分法適用に伴う連結除外が主因)、セグメント利益 6,112
- セグメント構成の変更により前年比較は注釈必要(ユアテックの扱い変更)
- 財務の解説:
- 売上減は小売販売電力量の減少が主因。経常利益は女川2号機再稼働等の改善要因があったが、送配電の需給調整費用増や市場変化で減益。投資キャッシュフローの拡大は固定資産取得や投融資増加による。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 20.00円(前年中間 15.00円、増配)
- 期末配当(予想): 20.00円
- 年間配当予想: 40.00円(前期 35.00円 -> 増配、予想修正なし)
- 配当性向(会社予想ベース):
- 通期予想純利益135,000百万円、1株当たり当期純利益269.91円に対する配当性向 ≒ 14.8%(低め)
- 配当利回り: –(株価情報なしのため算出不可)
- 特別配当・自社株買い: 無(直近発表による修正無し)
- 株主還元方針: 明示はないが増配を継続(中間20円→通期40円)している
セグメント別情報
- 各セグメントの状況(要点)
- 発電・販売事業: 小売販売電力量は前年同期比で4.3%減(小売計 279億kWh)、電灯は増(+2.4%)だが電力が減(△6.9%)。卸売は相対卸売増で22.8%増。売上高は9,822億円(△7.4%)。
- 送配電事業: エリア需要は+1.0%だが、需給調整費用の増加で経常損益は59億円の損失に。売上高は4,335億円(+1億円)。
- その他: ユアテックを持分法適用に変更した影響で売上741億円(△57.9%)に減少。
- セグメント戦略: 中長期ビジョン「よりそうnext+PLUS」に基づき、事業ごとにグループ企業と一体で自律的に収益と成長を追求(セグメント再編が反映)。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 「よりそうnext+PLUS」を掲げ事業再編・グループ経営を強化中。今回のセグメント変更はこの方針に沿ったもの。
- KPI達成状況: 明示的なKPI記載無し(進捗は売上減・利益減ながら原子力再稼働等で改善要素あり)。中期目標との整合性は、需給調整費用等のコントロールと電力小売での顧客維持が鍵。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 資料に直接の同業比較は無し。だが業界全体で小売競争の進展と再エネ導入、需給調整コスト上昇が共通課題。東北電力は原子力再稼働により燃料費面で有利な面があるが、送配電での調整費負担が響いている。
- 市場動向: 小売競争による顧客流出、夏季の高温による家庭用需要増(電灯増加)と産業用の減少が混在。燃料費調整制度のタイムラグや国の料金補助(電気・ガス料金負担軽減支援事業等)が収益に影響。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想(修正無): 売上高 2,450,000百万円(△7.4%)、営業利益 220,000百万円(△21.5%)、経常利益 190,000百万円(△26.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益 135,000百万円(△26.2%)
- 次期予想: –(未提示)
- 会社予想の前提: 資料の詳細前提は決算補足説明資料に記載(為替・燃料前提等は補足資料参照)
- 予想の信頼性: 中間時点で利益進捗は良好だが、需給調整費用や小売の競争激化が下期リスク。会社は現時点で予想を維持している。
- リスク要因:
- 小売市場での顧客流出・価格競争
- 需給調整費用の増加(送配電への影響)
- 燃料価格変動、電力市場価格の変動
- 規制・補助金政策の変更
- 連結範囲変更等の持続的影響
重要な注記
- 会計方針: 重要な会計方針の変更無し。中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理は適用あり(税金費用の計算方法等)。
- その他重要事項:
- 第2四半期決算短信はレビュー対象外(監査レビューなし)。
- グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等は当該期間の国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨の注記あり。
- セグメント区分見直し(ユアテックの持分法適用等)により前年比較時は注意が必要。
(注)不明な項目は — で表示しました。数字は決算短信(2026年3月期第2四半期)記載の値を使用しています。本資料は事実関係の整理を目的とし、投資助言や価値判断は行っておりません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9506 |
| 企業名 | 東北電力 |
| URL | http://www.tohoku-epco.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 電力・ガス – 電気・ガス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。