決算短信：東北電力（9506）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期予想に対する修正は無し。市場予想との比較は本資料に記載無しのため省略。四半期実績は会社公表予想に対して大きな修正は行われていない（直近公表予想との修正：無）。
• 業績の方向性：減収減益（売上高 535,380 百万円、前年同期比 △12.9%／営業利益 64,369 百万円、前年同期比 △31.5%）。
• 注目すべき変化：販売（小売）電力量の減少や送配電事業における需給調整費用増加、さらに連結範囲の見直し（株式会社ユアテックが持分法適用会社へ）に伴う「その他」セグメントの売上急減（△60.0%）が業績に影響。
• 今後の見通し：通期業績予想は修正なし（売上高 2,450,000 百万円、営業利益 220,000 百万円等）。Q1進捗率は売上で約21.9%、営業益で約29.3%と季節要因を踏まえれば現時点で大幅な乖離はないが、需給調整費等コスト増と市場環境の変動が通期達成の不確実性要因。
• 投資家への示唆：原子力（女川2号機）再稼働や水力増加など供給改善要因はある一方、送配電での調整力調達単価上昇などコスト面での下押しが強い点が注目点。連結範囲変更の影響を除いた事業トレンド（小売需要の構造的減少と卸売増）は重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：東北電力株式会社
  • 主要事業分野：電気の発電・販売、送配電、関連の総合設備エンジニアリング、不動産、DX・IT 等
  • 代表者名：代表取締役社長 社長執行役員 石山 一弘
• 報告概要:
  • 提出日：2025年7月31日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（連結、2025年4月1日～2025年6月30日）
  • 決算補足説明資料：作成有、決算説明会：無
• セグメント（変更あり、当Q1より新区分）
  • 発電・販売事業：小売（電灯・電力）、卸売、発電に関する収益等
  • 送配電事業：系統運用、託送収益等
  • 総合設備エンジニアリング事業、 不動産事業、DX・IT事業、その他の事業
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：502,882,585 株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：500,195,916 株
  • 時価総額：–（株価情報なしのため省略）
• 今後の予定:
  • 次回決算発表等：通期予想は公表済（修正無し）
  • 株主総会 / IRイベント：直近予定は本資料に記載無し

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社の直近通期予想との比較：Q1は通期予想に対する進捗）
  • 売上高：535,380 百万円（通期予想 2,450,000 百万円に対する進捗率 21.9%）。前年同期比 △12.9%（減収：悪化）
  • 営業利益：64,369 百万円（通期予想 220,000 百万円に対する進捗率 29.3%）。前年同期比 △31.5%（減益：悪化）
  • 経常利益：57,609 百万円（通期予想 190,000 百万円に対する進捗率 30.3%）。前年同期比 △36.1%（減益：悪化）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：37,725 百万円（通期予想 135,000 百万円に対する進捗率 27.9%）。前年同期比 △37.7%（減益：悪化）
• サプライズの要因（上振れ/下振れの主因）
  • 下振れ要因：小売の販売電力量減（競争による契約切替）、送配電での需給調整費用増（調達単価上昇）や市場・販売環境の悪化。
  • 上振れ要因：女川原子力発電所2号機再稼働や燃料費調整制度のタイムラグによる差益増が収支を下支え。
  • 会計/範囲要因：株式会社ユアテックが連結子会社→持分法適用会社へ変更（「その他」セグメントの売上が大幅減少、連結売上減に寄与）。
• 通期への影響：現時点で会社は通期予想の修正を行っていない。進捗率は営業利益・経常利益が約30%前後で、通期達成の可能性はあるが、需給調整費や市場価格の変動、原子力稼働状況・出水率など外部要因で不確実性あり。

財務指標

• 要点（主要数値：単位 百万円）
  • 売上高：535,380（前年同期 614,563、△79,183 百万円、△12.9%）→ 減収（悪化）
  • 営業利益：64,369（前年同期 93,957、△29,588 百万円、△31.5%）→ 減益（悪化）
  • 経常利益：57,609（前年同期 90,135、△32,526 百万円、△36.1%）→ 減益（悪化）
  • 四半期純利益（親会社株主）：37,725（前年同期 60,566、△22,841 百万円、△37.7%）→ 減益（悪化）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：75.42 円（前年同期 121.11 円、△）
• 財政状態（期末：2025年6月30日）
  • 総資産：5,299,401 百万円（前期末 5,398,213、△988 億円、△1.8%）
  • 純資産（株主資本等）：1,036,230 百万円（前期末 1,008,809、+274 億円、+2.7%）
  • 自己資本（注記値）：1,012,490 百万円
  • 自己資本比率：19.1%（前期末 18.3%）→ 低水準（目安：40%以上が安定）
  • 流動資産内訳：現金及び預金 333,671 百万円（前期末 474,520、減少：流動性低下懸念）
• キャッシュフロー：第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）。減価償却費：56,652 百万円（前年同期 50,157、増加）
• 進捗率分析（通期予想に対するQ1進捗）
  • 売上高進捗率：21.9%（通期想定比）
  • 営業利益進捗率：29.3%
  • 経常利益進捗率：30.3%
  • 純利益進捗率：27.9%
  • コメント：営業・経常利益の進捗は比較的高めだが、需給調整費や季節要因で変動しやすい点に留意。
• 財務安全性
  • 自己資本比率 19.1%（低め。目安40%に対して低い）
  • 負債合計：4,263,171 百万円（減少）
  • 流動比率：詳細数値は四半期貸借対照表から算出可能だが、流動資産 1,036,467 百万円／流動負債 991,689 百万円 → 流動比率 ≒ 104.6%（概算、警戒ライン寄り）
• 効率性：総資産回転率や売上高営業利益率は低下（営業利益率＝64,369/535,380 ≒ 12.0%）。前年同期は 93,957/614,563 ≒ 15.3% → 収益性悪化。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年3月期：年間 35.00 円（中間15、期末20）
  • 2026年3月期（予想）：年間 40.00 円（中間20、期末20）（直近公表予想からの修正なし）
• 配当利回り：–（株価情報欠如のため算出不可）
• 配当性向：通期予想ベースの純利益135,000 百万円・EPS 269.91 円に対する配当性向は概算で中程度（政策記載無し）。特別配当：無し
• 株主還元方針：自社株買い等の記載は本四半期短信に無し

セグメント別情報

• 発電・販売事業
  • 売上高：4,535 億円（453,571 百万円表記あり）、前年同四半期比 △9.5%（減収）
  • 経常利益：797 億円（79,700 百万円相当の記載）、前年同四半期比 △24.7%（減益）
  • 主因：小売販売電力量の減（小売全体 132 億kWh、△5.8%）、卸売は増加（46 億kWh、+32.4%）。
• 送配電事業
  • 売上高：1,962 億円（約196,236 百万円）、前年同四半期比 △1.3%（微減）
  • 経常損益：112 億円の損失（前年同期比で174 億円の悪化）
  • 主因：調整力の調達単価上昇等による需給調整関係の収支悪化
• その他（ユアテック影響等）
  • 売上高：331 億円（急減、前年同四半期比 △60.0%）※連結範囲変更の影響大
  • 経常利益：6 億円（前年同四半期比 △83.3%）
• セグメント戦略：中長期ビジョン「よりそうnext+PLUS」に基づき、セグメント区分を見直し。事業単位での自律的な収益追求を狙う旨の記載。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「よりそうnext+PLUS」に沿ったセグメント再編を実行。今回のセグメント変更は計画推進の一環。
• KPI達成状況：四半期短信では特定KPIの進捗数値は限定的。供給安定化（原子力再稼働、水力増）には進展が見られるが、収益性改善は未だ課題。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との相対比較データは本資料に記載無し（–）。
• 市場動向：小売市場での競争激化による顧客流出が継続的な収益圧迫要因。電力市場価格や調整力コストの上昇が送配電・全社収益に影響。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（修正無し）：売上高 2,450,000 百万円（△7.4%）、営業利益 220,000 百万円（△21.5%）、経常利益 190,000 百万円（△26.0%）、当期純利益 135,000 百万円（△26.2%）、EPS 269.91 円
  • 次期予想：–（未提示）
  • 前提条件：燃料費調整制度、原子力稼働状況、出水率等の影響を前提にしている旨の記載
• 予想の信頼性：通期見通しは現時点で修正無しだが、燃料費や調整力費用、需給状況、原子力稼働の不確実性が高く、達成には外部環境次第。
• リスク要因：燃料価格変動、需給調整費用の上昇、原子力稼働・検査・規制対応、出水率の変動、競争による小売需要の減少、連結範囲変更等

重要な注記

• 会計方針：四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用あり。会計方針の変更・見積り変更は無し。
• 連結範囲の変更：株式会社ユアテックが連結子会社から持分法適用会社へ変更（売上・利益に影響）。
• 監査：本四半期短信に対する監査法人のレビューは無し（記載あり）。
• その他：グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等は本四半期で計上していない（注記）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。