2026年3月期第2四半期決算説明会スクリプト_質疑応答スクリプト
エグゼクティブサマリー
- 経営陣のメッセージ: 第1四半期・第2四半期は期ずれや補助金採択の長期化でスロースタートになったが、下期は経産省の省エネ補助金等でアスファルトプラント（AP）中心に高確率の受注増を見込み、通期業績見通しは据え置く。株主還元（通期 34 円：上期 17 円実施、下期 17 円予定、配当性向目標 60%）に注力。
- 業績ハイライト: 上半期売上高 211億1,600万円（前年同期比 −6.7%、悪い目安）、営業利益 7億6,800万円（前年同期比 −40.0%、悪い目安）、受注高 249億3,600万円（前年同期比 −7.3%）。環境・搬送関連は受注高＋30%超、売上＋20%超で堅調。
- 戦略の方向性: 2030年ビジョン（時価総額500億円）に向け、AP/BPの既存事業強化に注力しつつ、VP IV、リキゾイル（流動化処理土製造設備）、ハイブリッド移動式破砕機などの新製品やTACO‑Labによる実証で成長ドライバーを育成。M&A予算を確保し、水平・関連分野での拡大も検討。
- 注目材料: 経産省の省エネ補助金がAP受注に追い風（23件の内示→同社想定で受注上積み：約50億円程度の底上げ見込み）。統合レポート・コーポレートサイト刷新、日工メッセ2025での商談拡大期待。
- 一言評価: H1は受注・売上の期ずれで減速したが、補助金効果による下期の反転と中計に向けた種まきが進行中。
基本情報
- 企業概要: 日工株式会社（証券コード 6306）。主要事業はアスファルトプラント（AP）・バッチャープラント（BP）等の製造販売・メンテナンス、破砕機・搬送・環境関連設備の製造販売、及び製造請負等。
- 代表者名: –（資料に代表者名の明記なし）
- 説明会情報: 開催日時 2025年12月11日、イベント種類 決算説明会（2026年3月期 第2四半期）。形式は資料・動画公開（YouTube）を併用。参加対象は投資家・アナリスト等。
- 説明者: 川上 晃一（取締役 管理本部長） — 決算・トピックス・株主還元方針を説明。
- 報告期間: 対象会計期間 2026年3月期 第2四半期（上半期）。報告書提出予定日・配当支払開始予定日は資料に明記なし（通期配当は上期17円支払済、下期17円予定）。
- セグメント: 主要セグメントは（資料表記）
- AP関連事業（アスファルトプラント：プラント販売・メンテナンス・海外）
- BP関連事業（バッチャープラント・生コンクリート関連）
- 環境及び搬送関連事業（ポータブルコンベア等、リサイクル設備）
- 破砕機関連／その他（モバイルプラント、製造請負、グループ会社含む）
- 新セグメント（グループ各社等）
業績サマリー
- 主要指標（上半期：2026年3月期 上半期）
- 営業収益（売上高）: 211億1,600万円、前年同期比 −6.7%（減：悪い目安）
- 営業利益: 7億6,800万円、前年同期比 −40.0%（減：悪い目安）、営業利益率: –（資料に直接の率記載なし）
- 経常利益: –（上半期の明確数値は資料で未提示）
- 純利益: –（未提示）
- 1株当たり利益（EPS）: –（未提示）
- 予想との比較:
- 会社予想に対する達成率（上半期→通期）: 売上は通期予想 510億円に対して上半期比 41.4%（進捗率：41.4%）、営業利益は通期予想 30億円に対して上半期比 25.6%（進捗率：25.6%）。（資料内数値に基づく）
- サプライズ: 通期予想は変更なし。上期では市場想定と比べてAPの期ずれがあり予算未達だが、通期見通し据え置きはサプライズと受け取れる（補助金見込みで下期反転を織込）。
- 進捗状況:
- 通期予想に対する進捗率（売上 41.4%、営業利益 25.6%）。（良し/悪しの目安：売上は概ね中位進捗、利益は低進捗＝悪い）
- 中期経営計画や年度目標に対する達成率: 中期計画最終年（2027）に向け利益率改善を目指すが、H1は目標から下振れ。企業側は下期での回復により中計達成を目指す姿勢。
- 過去同時期との進捗比較: 2024年度上半期と比べ売上は減少、受注残は高水準（受注残 268億円）で期ずれ案件があることを考慮すれば下期の伸びを期待。
- セグメント別状況（概況）
- AP関連事業: H1は受注・売上が期ずれ・補助金採択遅延で低調。プラント製品は前年同期比で大幅減（半減レベルを示唆）。海外は案件ずれで変動（上海は堅調、タイは在庫一掃中）。下期は補助金効果で受注増、年間通期で回復見込み。
- BP関連事業（バッチャープラント／生コンクリート）: 需要堅調、売上は堅持。受注の期ずれはあるが基礎需要は強い。
- 環境及び搬送関連: 受注高前年比＋30%超、売上＋20%超で堅調。ポータブルコンベアは好調だが大型案件は利益率課題。
- 破砕機関連（モバイルプラント）: 市場全体で受注低調。上期は厳しいが下期以降回復の兆し。
業績の背景分析
- 業績概要: H1はAP（アスファルトプラント）と破砕機関連の期ずれ・市場低迷が主因で予算未達。BP、環境・搬送は堅調。受注残は高水準（268億円）で下期以降の売上化を期待。
- 増減要因:
- 増収要因: 環境・搬送の大型受注、BPの堅調な需要、メンテナンス収入の増加。
- 減収要因: APの大型案件の期ずれ、補助金申請→採択の長期化による受注→売上のタイミング遅延、破砕機（モバイルプラント）市場の低迷。
- 増益/減益要因: 売上減が利益を圧迫。一方で原価率改善（価格転嫁の進展、省力化投資）が寄与し、経常増減要因では原価改善がプラス要因。日工メッセ費用（約1.16億円）を計上。
- 競争環境: APの海外市場（特に中国）は競合激しいが同社は高付加価値・環境対応機で差別化。国内では地方舗装会社の更新需要が追い風。破砕機分野はドイツ製ハイブリッド等で差別化を図る。
- リスク要因: 補助金は一時的であり期限や制度変更のリスク、プラントの長納期による収益化遅延、資材価格急変に伴うコスト転嫁リスク、海外（中国）での価格競争、受注の期ずれによる運転資金圧迫（現預金減少・短期借入の動き）。
戦略と施策
- 現在の戦略: 中期経営計画（2030年ビジョン：時価総額500億円）に沿い、AP/BPを収益基盤として強化。省エネ・環境関連製品で成長分野を取り込む。M&Aによる水平展開・関連分野の拡大も視野。
- 進行中の施策: 日工メッセ2025での製品展示と商談、コーポレートサイト・統合レポート刷新によるIR強化、TACO‑Labを中心とした試験・実証、価格転嫁のための顧客交渉強化、省力化投資による原価改善。
- セグメント別施策:
- AP: 助成金を見据えたVP IV等の省エネユニット提案、海外現地法人（上海）の営業強化、タイでは在庫一掃後に新型プラント投入。
- BP: 継続的な国内販売・メンテナンスで安定収益化。
- 環境・搬送: ポータブルコンベア等の主力製品で受注・利益確保。大型案件での採算改善が課題。
- 新たな取り組み: リキゾイル（流動化処理土製造設備）の可搬式ユニット化、重油代替燃料バーナー、ドイツ製ハイブリッド移動式破砕機などの2030向け製品投入。M&A枠の確保。
将来予測と見通し
- 業績予想（通期：2026年3月期）
- 売上高: 510億円（据え置き）
- 営業利益: 30億円（据え置き）
- 経常利益: 31億円（据え置き）
- 予想の前提条件: 下期で補助金関連の受注→売上化を織り込む。為替前提等の詳細は未提示。
- 経営陣の自信度: H1の未達は認めつつ、補助金効果と受注残の売上化を根拠に通期予想維持と説明。
- 予想修正:
- 通期予想の修正有無: なし（説明会で変更なしと明言）。
- 修正理由: 原価率改善効果＋日工メッセ費用計上（約▲1.16億円）等を勘案しつつも、通期では補填見込み。
- 中長期計画:
- 中期経営計画の進捗: 受注残増（期末受注残が当初予想から約50億円増加見込み）を好材料に中計達成を目指すが、短期の実行リスクは存在。
- 予想の信頼性: 同社は受注→納入に長期を要する事業構造のため、受注残の売上化時期に依存。過去の四半期で期ずれの発生がある点は留意。
- マクロ経済の影響: 国内建設需要、生コンクリート単価動向、資材価格・インフレ、補助金政策の継続性、海外（中国の固定資産投資動向）等が主要変動要因。
配当と株主還元
- 配当方針: 配当性向 60%（目標）。今期は上期17円を実施、下期17円予定（通期34円）。経営は将来的に配当維持・増額を目指す方針。
- 配当実績:
- 上期（中間）: 17円（実施済）
- 期末（下期予定）: 17円（予定）
- 年間合計（予定）: 34円（前年との比較は資料により増減ありだが、上期17円は実施済）
- 配当性向: 60%目標（図中提示）
- 特別配当: なし
- その他株主還元: 自社株買い等の記載は説明会で明示されず（検討事項は示唆なし）。
製品やサービス
- 主要製品/新製品:
- VP IV（省エネユニット型アスファルトプラント）
- リキゾイル／流動化処理土製造設備（可搬式ワンパッケージ）
- 重油代替燃料バーナー（アンモニア・水素・代替油対応想定）
- ドイツ製ハイブリッド移動式破砕機（電動化・ハイブリッド）
- TACO‑Lab（テストセンター）
- 販売状況: APは補助金の追い風で下期以降の受注増期待。BPは堅調。環境関連は好調。
- 協業・提携: 一部海外（中国・タイ）で現地法人展開、輸出案件の対応あり。展示会や外部専門家（SFプロトタイピング、作家とのコラボ等）を通じた発信強化。
- 成長ドライバー: 補助金効果によるAP更新需要、環境・省エネ製品、流動化処理土設備、海外での新規市場回復。
Q&Aハイライト
- 注目の質問と回答:
- AP受注の背景: 地方の舗装会社（地方の雄）を中心に補助金の恩恵が強く、更新需要が活発。受注の中には1案件10億円超も混在。補助金の継続性は永続ではないが数年は高い需要が期待できるとの見解。
- 助成金案件の収益性: 競合はあるものの、価格転嫁努力や物価上昇を織り込んだ見積りで粗利は改善傾向。ただし急激なインフレはリスク。
- 海外（中国・タイ）の収益: 上海は堅調で今期はトントン〜黒字見込み、タイは在庫整理中でやや損益低迷だが2027年度黒字化目標。
- 配当約束の可否: 明確な“約束”はできないが、役員一同で実現に向けて努力する姿勢。
- 資本効率（ROE/PBR対策）: 現状認識として課題を認め、現預金の活用や配当・成長投資を両輪で検討。M&Aや資本効率改善議論は継続。
- 経営陣の姿勢: 説明は慎重かつ前向き。下期での回復を強調しつつ、外部取締役も交え資本効率改善に注力する姿勢を示す。
- 未回答事項: 配当の“確約”、具体的なM&Aターゲットや投資金額の詳細、EPS/純利益の四半期開示値（説明会資料に未記載のため–）。
- ポジティブ要因:
- AP向け省エネ補助金による受注追い風と受注残増（期末受注残300億円超の見込み）
- 環境・搬送関連の高成長（受注＋30%超、売上＋20%超）
- 原価率改善と価格転嫁による粗利回復の兆し
- 新製品（VP IV、リキゾイル等）やTACO‑Labでの成長可能性
- 明確な配当方針（通期34円・配当性向目標60%）
- ネガティブ要因:
- H1の売上・営業利益の大幅下振れ（営業利益 −40%）
- APの受注→売上化は長期案件中心でタイミングリスクあり
- 破砕機（モバイルプラント）市場の低迷
- 海外（特に中国）の競争激化と価格圧力
- 受注期ずれによる運転資金圧迫で現預金減少・短期借入等の影響
- 不確実性:
- 補助金制度の継続性・採択スピード
- 資材価格の急変（インフレ）とそれに対する顧客の価格受容度
- 海外市場（中国）の景気・固定資産投資動向
- 注目すべきカタリスト:
- 下期（3Q/4Q）でのAP受注→売上化の進捗
- 補助金採択の追加発表・内示→受注確定
- 新製品の市場導入・受注案件（VP IV、リキゾイル等）
- M&Aや大型受注・海外案件の受注発表
- 次回決算（特に営業利益の進捗）と受注残の変動
重要な注記
- 会計方針: 特段の会計方針変更の記載なし。
- リスク要因（特記事項）: 補助金の採択遅延や長納期案件による期ずれ、物価上昇リスク、海外市場の競争などが明示的に言及されたリスク。
- その他: 日工メッセ2025費用（約1.16億円）を通期見通しに織込済。通期業績見通しは説明会時点で変更なし。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6306 |
| 企業名 | 日工 |
| URL | http://www.nikko-net.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 機械 – 機械 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
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