決算説明：神奈川中央交通（9081）

2026年3月期 第2四半期（中間期）決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 期初（2025年4月）予想から上方修正し、売上・利益ともに増収増益見通しとした。燃料費の低下や自動車販売の堅調が主因。配当は期初予想を据え置き年間1株当たり90円を継続予定。
• 業績ハイライト: 売上高633億円（63,396百万円、対前年+7.0%）（良い）、営業利益47億円（4,725百万円、対前年△7.0%）（悪い）、親会社株主に帰属する中間純利益27億円（2,701百万円、対前年△41.7%）（悪い）。EPS 220.14円（対前年△157.62円）。
• 戦略の方向性: 旅客事業は設備投資で基盤強化、自動車販売は商用車・輸入車の販売強化と整備収入拡大、不動産は湘南エリア中心の戸建分譲推進、その他で商用車架装や飲食新規出店を拡大。M&Aや子会社統合により事業基盤拡大。
• 注目材料: 期初予想からの上方修正（売上高：期初比+4.3%）、燃料補助金政策の現行制度移行で燃料コストが下振れ、輸送人員堅調、自動車販売（特に商用車・輸入車）の販売台数増。配当維持（90円）も投資判断材料。
• 一言評価: 収益源の分散で売上は拡大する一方、設備投資や人件費で当面は営業利益圧迫。将来の収益拡大余地と短期的コスト増の混在。

基本情報

• 説明会情報: 開催日時：2025年10月28日（資料公表日）、説明会形式：資料（オンライン/オフラインの詳細は資料中明記なし）、参加対象：投資家・アナリスト等（想定）。
• 説明者: 発表者（役職）：資料に明記の発表者名は確認できず（経営陣・IR担当が説明）。発言概要：業績実績、要因説明、通期業績予想の上方修正と配当据え置きの説明。
• セグメント:
  • 旅客自動車事業：乗合バス、貸切バス、タクシー等（輸送、路線維持、観光等）。
  • 不動産事業：賃貸・分譲（戸建分譲中心）。
  • 自動車販売事業：商用車販売、輸入車販売、車両整備。
  • その他の事業：流通（燃料等）、商用車架装、飲食、ビル管理、情報サービス等。

業績サマリー

• 主要指標（2026年3月期 第2四半期 実績、単位：百万円/円）:
  • 売上高：63,396百万円（633億円）、対前年+7.0%（良い）
  • 営業利益：4,725百万円（47億円）、対前年△7.0%（悪い）、営業利益率 約7.5%（資料の通期比記載あり）※第2四半期の営業利益率明確値は表計算参照
  • 経常利益：4,693百万円、対前年△10.7%（悪い）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：2,701百万円（27億円）、対前年△41.7%（悪い）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：220.14円、対前年△157.62円（悪い）
  • 減価償却費：3,088百万円（対前年+473百万円）
  • EBITDA：7,813百万円（対前年+119百万円）
• 予想との比較:
  • 第2四半期実績は会社が4月公表の第2四半期想定に対し概ね上振れ（売上高は実績63,396百万円に対し想定59,100百万円、達成率約107%）。
  • サプライズ：中間純利益の大幅減（△41.7%）は、前期に繰延税金資産の一部再計上があった反動等の影響が指摘されている（ネガティブサプライズ要因あり）。営業利益は減益だがEBITDAは増加。
• 進捗状況:
  • 通期（2026年3月期）予想に対する進捗率（売上・営業利益・純利益）：
  • 通期（10月改定）売上高見通し124,900百万円に対する上期売上63,396百万円で進捗約50.8%（良い/中立）。
  • 通期営業利益見通し5,610百万円に対する上期4,725百万円で進捗約84.2%（高い；ただし上期に投資・燃料影響等を反映）。
  • 通期純利益見通し2,860百万円に対する上期2,701百万円で進捗約94.4%（高い）。
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率：資料に中期指標の具体進捗表はなし（–）。
  • 過去同時期との進捗率比較：前年同時期比は売上増だが営業利益・純利益は減少。
• セグメント別状況（主要項目、対前年の増減率併記、単位：百万円／参考増減）:
  • 旅客自動車事業：売上 29,545（+268、+0.9%）（良い）、営業利益 1,819（△785、△30.2%）（悪い）
  • 不動産事業：売上 3,516（+281、+8.7%）（良い）、営業利益 1,334（+55、+4.4%）（良い）
  • 自動車販売事業：売上 20,102（+2,741、+15.8%）（良い）、営業利益 948（+84、+9.7%）（良い）
  • その他の事業：売上 14,695（△487、△3.2%）（悪い）、営業利益 798（+270、+51.1%）（良い）

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）:
  • 売上増は自動車販売事業（商用車・輸入車の新車/中古車販売台数増）、不動産の戸建分譲増に起因。
  • 営業利益減は旅客自動車事業で設備投資拡大に伴う減価償却費増と人件費（待遇改善）増が主因。
  • 中間純利益減は、前期に計上した繰延税金資産の一部再計上の反動等が影響。
• 増減要因:
  • 増収要因：自動車販売台数増（トラック+104台、バス+16台、輸入車+7台）、戸建分譲販売増、整備収入増、商用車架装受注増。
  • 減益要因：旅客事業の減価償却費増（設備投資）、人件費増（待遇改善、採用関連）、一部事業でテナント解約（賃貸減収の影響）。
  • コスト面：燃料費は期初想定より低下（下期も継続見込み）で費用面はプラス寄与。
• 競争環境: 地域内の公共輸送・商用車販売市場で堅調な需要。競合比較の数値は資料に無し（–）。競争優位性は地域ブランド（路線基盤）とグループの販売・整備・不動産を組み合わせた多角化。
• リスク要因: 燃料価格や為替（輸入車仕入れ）、乗務員・整備員等の人材不足と賃金上昇、賃貸テナントの解約、資本支出増による減価償却負担、サプライチェーンや商用車メーカーの生産状況変動。

戦略と施策

• 現在の戦略: 旅客事業の設備投資によるサービス維持・成長、自動車販売の販売台数拡大と整備収入強化、不動産の分譲推進（湘南エリア中心）、その他事業の拡大（商用車架装、飲食出店・ビル管理）。M&Aや連結子会社化（横浜ビルシステムの連結化等）で事業基盤強化。
• 進行中の施策: 設備投資の拡大（旅客車両更新等）、戸建分譲の積極販売、飲食店舗（ドトール等）新規出店、商用車架装受注の拡販。
• セグメント別施策:
  • 旅客：路線運行維持と効率化、燃料コスト低下を見据えた運行計画。
  • 不動産：湘南中心の戸建分譲拡大、賃貸修繕費管理。
  • 自動車販売：商用車販売増と整備入庫率向上、輸入車の中古車販売強化。
  • その他：ビル管理のグループ拡大、商用車架装の受注増強。
• 新たな取り組み: 2025年4月の子会社吸収合併（東・西の統合）や横浜ビルシステムの子会社化等、組織再編による効率化・事業拡大。説明会での新規施策のうち大きな方針転換は特記なし。

将来予測と見通し

• 業績予想（2026年3月期 通期、2025年10月28日公表）:
  • 売上高：124,900百万円（対前期118,149百万円、+5.7%）（良い）
  • 営業利益：5,610百万円（対前期7,388百万円、△24.1%）（悪い）※ただし4月公表値4,870百万円から上方修正（+740百万円）
  • 経常利益：5,450百万円（対前期7,745百万円、△29.6%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：2,860百万円（対前期5,083百万円、△43.7%）
  • 1株当たり当期純利益：233.07円
• 予想の前提条件: 燃料補助金政策等を勘案した燃料コスト算定、商用車・輸入車の需要動向を前提。燃料費が想定を下回って推移、輸送人員・商用車需要は堅調継続見込み。為替・原油・自動車供給状況等が前提に影響。
• 予想の根拠と経営陣の自信度: 下期も燃料費低下と自動車販売の堅調継続を根拠に上方修正。経営陣は現時点の前提に一定の自信を示す（ただし注意書きで不確実性を明記）。
• 予想修正: 通期は4月公表値から増収増益へ上方修正（売上高 +5,200百万円→124,900百万円等）。理由：自動車販売・旅客の上振れ、燃料費低下等。
• 中長期計画: 資本的支出（通期16,020百万円へ増額）で設備投資を継続。中期の進捗に関する具体的数値は資料で限定的（–）。
• 予想の信頼性: 過去の開示では会計基準改定の影響等あり。資料は慎重な前提記載と注意喚起あり（保守的/楽観的傾向の判定は限定的だが、今回は燃料下振れで上振れ修正）。
• マクロ経済の影響: 為替、原油価格（燃料費）、国内需要動向、商用車メーカーの生産状況が主要影響要因。

配当と株主還元

• 配当方針: 基本方針は維持（詳細は資料に一般方針記載）。2026年3月期配当予想は期初予想を据え置き。
• 配当実績:
  • 年間配当（予想）：1株当たり90円（年間）（据え置き）
  • 中間配当、期末配当の内訳：–（資料は年間90円の記載のみ）
  • 前年との比較：期初予想据え置き（増配/減配の変更なし）。
• 特別配当: なし（記載なし）。
• その他株主還元: 自社株買いの記載なし。

製品やサービス

• 製品: 主要はバス・タクシー輸送サービス、商用車（トラック・バス）販売、輸入車販売、車両整備、商用車架装、戸建分譲等。新製品というより販売拡大・サービス拡充が中心。
• サービス: 路線バス、貸切・観光バス、タクシー、整備・部品販売、ビル管理、飲食店舗運営（ドトール等）など。提供エリアは主に神奈川県内中心（地域密着）。
• 協業・提携: 東光株式会社の株式取得による横浜ビルシステムの連結化等、グループ再編・協業に関する動きあり。
• 成長ドライバー: 自動車販売（商用車・輸入車）、車両整備収入、戸建分譲、不動産売上、商用車架装受注増。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答: Q&Aセッションの詳細は資料に含まれておらず（–）。
• 経営陣の姿勢: 期初予想の見直しを積極的に行い、コスト低下要素（燃料）や販売回復を業績見通しに反映する姿勢。人件費や投資による中長期の基盤強化にも言及。
• 未回答事項: 詳細なQ&Aは資料に無く、懸念点（労務費の今後、燃料・為替変動のシナリオ詳細等）は明確な開示がないため追加確認が必要（–）。
• ポジティブ要因:
  • 売上拡大（自動車販売・不動産）、燃料費の下振れでコスト改善期待、整備収入・架装受注の増加。
  • 通期上方修正と配当維持（90円）が株主還元面での安定感を示唆。
  • 資産・連結子会社拡大による収益基盤の多様化。
• ネガティブ要因:
  • 旅客事業の減価償却費増と人件費増で営業利益圧迫。
  • 中間純利益大幅減（前期の繰延税金資産再計上の反動含む）。
  • キャッシュ・フローは投資活動による支出が大きく、フリーCFはマイナス（△694百万円）。有利子負債は増加。
• 不確実性:
  • 燃料・為替の変動、商用車メーカーの生産・供給状況、人員確保（乗務員・整備員）の進展、賃貸テナント動向。
• 注目すべきカタリスト:
  • 下期の燃料費水準、商用車・輸入車の下期販売動向、戸建分譲の販売状況、通期業績の下方/上方修正、主要M&A/連結子会社による業績寄与の顕在化。

重要な注記

• 会計方針: 「法人税等に関する会計基準」等を2024年度期首より適用しており、2022年度通期実績は遡及適用後の数値を使用している旨の注記あり。
• リスク要因: 資料最終ページに将来予想に関する注意書き（前提・不確実性）を明記。
• その他: 2025年4月1日に神奈川中央交通が東・西を吸収合併、横浜ビルシステムが東光の全株式を取得し連結子会社化など組織変更あり。問い合わせ先：神奈川中央交通 経営戦略部 広報・IR担当 TEL：0463-22-8894。

（不明な項目は — と記載しました）

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