企業分析：石原産業（4028）

1. 企業情報

• 事業内容などのわかりやすい説明
  石原産業は、主に有機化学製品と無機化学製品の製造・販売を手掛ける化学メーカーです。特に、酸化チタン製品のリーディングカンパニーとして知られています。自社開発の農薬も世界展開しており、高機能な電子材料や環境関連製品も提供しています。国内外で幅広く事業を展開し、連結売上高の約60%を海外で計上しています。
• 主力製品・サービスの特徴
  • 酸化チタン (TiO2): 白い顔料として塗料、インク、プラスチック、化粧品などに幅広く使用されています。高機能材料としては、微粒子酸化チタン、導電性材料、光触媒、高純度酸化チタンなどを提供しています。
  • 農薬: 除草剤、殺菌剤、殺虫剤など多岐にわたる製品を自社開発し、世界各地に展開しています。特に米州やアジア市場での存在感があります。
  • 電子材料・機能性色材: MLCC（積層セラミックコンデンサ）向けのチタン酸バリウムなど、電子部品の性能向上に貢献する高機能材料が柱の一つです。
  • 環境商品: 石膏系中性土壌改良材、重金属吸着不溶化剤、鉄系VOC分解剤など、環境問題解決に貢献する製品も手掛けています。
  • 動物用医薬品: 犬用の膵炎治療薬などを提供しています。

2. 業界のポジションと市場シェア

• 業界内での競争優位性や課題について
  石原産業は酸化チタンの最大手の一角であり、その高い技術力と品質管理能力が競争優位性となっています。特に、高付加価値な機能性材料（電子材料、微粒子酸化チタンなど）で独自の地位を築いています。農薬事業においては、自社開発による独自性のある製品ラインナップが強みです。
  課題としては、無機化学事業における酸化チタンの市況や原材料価格の変動、有機化学事業におけるグローバルな規制強化や為替変動リスクが挙げられます。また、競合他社との価格競争も常に存在する環境です。
• 市場動向と企業の対応状況
  決算短信によると、国内市場は回復基調ながら個人消費は伸び悩み、海外では地政学リスク、通商政策、為替変動など不確実性が高い状況です。農薬分野では米州とアジアでの需要拡大に対応し、売上を伸ばしています。無機化学分野では一部の市況低迷があるものの、価格維持とコスト削減で収益性を確保しようとしています。電子材料（特にMLCC向け）は堅調な需要に対応しています。

3. 経営戦略と重点分野

• 経営陣が掲げるビジョンや戦略
  具体的なビジョンや中期経営計画の詳細は提供データからは読み取れませんが、決算短信のエグゼクティブサマリーから、有機化学事業（農薬）の成長戦略剤の展開と地域拡大（米州・アジア）、無機化学事業における電子材料の需要取り込み、およびコスト削減を通じた収益性改善が主要な戦略要素として伺えます。
• 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
  データなし
• 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
  決算短信からは、有機化学事業において「成長戦略剤」が米州の除草剤やアジアの殺虫剤として売上拡大に貢献していることが示唆されています。具体的な新製品名やサービス展開の詳細は記載されていません。

4. 事業モデルの持続可能性

• 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
  石原産業は、主力事業である酸化チタンと農薬に加え、電子材料、機能性色材、環境商品、動物用医薬品といった多角的な事業ポートフォリオを持つことで、特定の市場変動リスクを分散しています。特に、高機能・高付加価値製品の開発に注力しており、市場ニーズの変化に対応する技術開発力を持っていると考えられます。農薬事業では、地域ごとの需要に対応した製品展開で持続的な成長を図っています。
• 売上計上時期の偏りとその影響
  決算短信から売上計上時期の大きな偏りに関する具体的な記載はありません。化学メーカーの特性上、特定の季節性や受注品の納期による期末偏重が起こり得る可能性はありますが、現状のデータからは判断できません。中間期の売上進捗率は50.3%で、通年で大きく変動するような偏りがあるとは見受けられません。

5. 技術革新と主力製品

• 技術開発の動向や独自性
  酸化チタンを核とした高機能材料や、自社開発農薬は同社の技術力の高さを示しています。微粒子化技術、導電性付与技術、光触媒技術など、基礎化学に裏打ちされた応用技術が強みです。特に、MLCC向けチタン酸バリウムは、電子部品の高性能化に不可欠な素材であり、同社の独自技術が活かされています。
• 収益を牽引している製品やサービス
  決算短信の中間セグメント情報によると、売上高・利益ともに「有機化学事業」と「無機化学事業」が収益の柱です。有機化学事業では農薬（特に成長戦略剤）、無機化学事業では電子材料や機能性色材、そして酸化チタンが収益を牽引しています。中間期では有機化学事業の売上及び利益の伸びが大きく、同事業が全体を強く牽引しています。

6. 株価の評価

• EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
  • 現在の株価: 2,701.0円
  • 会社予想EPS (連): 318.89円
  • 実績BPS (連): 3,058.62円
  • 会社予想PER: 8.47倍 (2,701円 ÷ 318.89円)
  • 実績PBR: 0.88倍 (2,701円 ÷ 3,058.62円)
    現在の株価は、会社予想EPSから見るとPER8.47倍となり、実績BPSから見るとPBR0.88倍と、市場全体や業界平均と比較して割安感があります。
• 業界平均PER/PBRとの比較
  • 業界平均PER: 20.4倍
  • 業界平均PBR: 1.1倍
    石原産業のPER (8.47倍) は業界平均PER (20.4倍) を大きく下回っており、PBR (0.88倍) も業界平均PBR (1.1倍) を下回っています。この数値だけを見ると、現在の株価は業界平均と比較して割安に評価されていると言えます。

7. テクニカル分析

• 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
  直近10日間の株価は2677円〜2793円の範囲で推移しており、現在の2701円は比較的高値圏で推移した直近10日間の中ではやや安値寄りの水準です。
• 年初来高値・安値との位置関係
  • 年初来高値: 2,856円
  • 年初来安値: 1,399円
  • 現在の株価: 2,701円
    現在の株価は年初来安値から大きく上昇しており、年初来高値にかなり近い水準にあります。この1年間で株価は86.16%上昇しており、非常に堅調な上昇トレンドにあることが分かります。
• 出来高・売買代金から見る市場関心度
  直近の出来高は118,900株、売買代金は320,908千円です。平均出来高（3ヶ月: 192.33k株、10日: 139.16k株）と比較すると、本日の出来高は平均を下回っており、やや市場の関心度が低下している可能性があります。ただし、売買代金が3億円を超えており、決して少ない水準ではありません。

8. 財務諸表分析

• 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
• 売上高: 過去12ヶ月で147,133百万円。過去数年（2022年3月期110,955百万円→2023年3月期131,238百万円→2024年3月期138,456百万円→2025年3月期予想145,196百万円）と継続して増加傾向にあります。
• 営業利益: 過去12ヶ月で15,202百万円。2023年3月期に一時的に落ち込みましたが、2024年3月期以降は回復基調にあり、2025年3月期予想では10,483百万円、今回の最新予想では16,000百万円と大幅増益を見込んでいます。
• 純利益: 過去12ヶ月で13,332百万円。こちらも営業利益と同様に、2023年3月期に落ち込みがあったものの、2024年3月期以降は回復傾向にあります。
• ROE (過去12か月): 11.95%。良好な水準です。
• ROA (過去12か月): 4.12%。一般的なベンチマーク5%にはわずかに届きませんが、安定した水準です。
• 過去数年分の傾向を比較
  売上高は着実に成長しており、経営の安定性を示しています。利益面では一時的な落ち込みがあったものの、2024年3月期からは回復しており、特に2026年3月期中間決算では営業利益が前年同期比177.8%増と大幅な改善を見せています。これは採算改善やコスト削減、為替差益など複合的な要因によるものです。
• 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
  2026年3月期中間期決算（第2四半期）の通期予想（修正後）に対する進捗率は以下の通りです。
  • 売上高: 50.3%
  • 営業利益: 46.1%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 46.3%
    売上高はほぼ計画通りで、利益も中間期としては妥当な水準であり、通期予想達成の可能性は高いと判断できます。

9. 財務健全性分析

• 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
  • 自己資本比率: 50.8% (実績)、中間期末で49.0%。目安とされる40%を大きく上回っており、財務基盤は非常に安定しています。
  • 流動比率: 2.83 (直近四半期、つまり中間期末)。流動資産162,724百万円 / 流動負債57,488百万円 = 2.83。200%以上が良好とされる中で、非常に高い水準であり、短期的な支払い能力は極めて良好です。
  • 負債比率 (Total Debt/Equity): 62.48% (直近四半期)。自己資本比率の高さと相まって、総じて健全な水準と言えます。
• 財務安全性と資金繰りの状況
  自己資本比率が高く、流動比率も非常に良好なことから、財務安全性は非常に高いと評価できます。現金及び現金同等物の残高も38,964百万円と潤沢であり、営業キャッシュフローも20,360百万円と堅調です。資金繰りに懸念はありません。
• 借入金の動向と金利負担
  総負債額は73,220百万円に対し、金利負担を示すNet Non Operating Interest Income Expenseは過去12ヶ月で-1,167百万円です。借入金自体はありますが、営業キャッシュフローが安定しており、財務健全性も高いため、金利負担が経営を大きく圧迫する状況にはないと判断されます。

10. 収益性分析

• ROE、ROA、各種利益率の評価
  • ROE (過去12か月): 11.95%。一般的なベンチマークである10%を上回っており、株主資本の利用効率は非常に良好です。
  • ROA (過去12か月): 4.12%。一般的なベンチマークである5%にはやや届きませんが、化学業界の特性を考慮すると悪くない水準です。
  • Profit Margin (過去12ヶ月): 9.06%。
  • Operating Margin (過去12ヶ月): 6.39%。これは2026年3月期中間期の9.64%と比較して低い値であり、直近の収益性が大幅に改善していることを示唆しています。
• 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
  ROEは10%を上回っており、株主価値創造の観点から良好な評価ができます。ROAはベンチマークにわずかに届かないものの、過去12ヶ月の数字であり、直近の中間期で営業利益率が大幅に改善している点を考慮すると、通期ではROAも改善する可能性があります。
• 収益性の推移と改善余地
  損益計算書のデータを見ると、Total Revenueは過去数年で着実に増加しています。Operating IncomeやNet Incomeは2023年3月期に一時的に落ち込みましたが、2024年3月期以降は回復しており、2026年3月期中間期では営業利益率が大幅に改善しています。有機化学事業（農薬）の販売好調と、無機化学事業のコスト削減・価格維持が奏功した結果であり、さらなるコスト効率化や高付加価値製品の比率向上により収益性改善の余地はあります。

11. 市場リスク評価

• ベータ値による市場感応度の評価
  • Beta (5Y Monthly): 0.36
    ベータ値が0.36と1を大きく下回っており、市場全体の変動と比較して株価の変動が小さい、すなわち市場に対して非感応的である（ディフェンシブな特性を持つ）と評価できます。
• 52週高値・安値のレンジと現在位置
  • 52週高値: 2,856.00円
  • 52週安値: 1,399.00円
  • 現在の株価: 2,701.0円
    現在の株価は52週レンジの上限付近に位置しており、過去1年間の間では高い水準にあることを示しています。
• 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
  決算短信には以下のリスク要因が挙げられています。
  • 為替変動: 為替差損益が業績に大きく影響する可能性があるとしています（前年為替差損から当期為替差益に転換している実績あり）。
  • 原材料価格・市況: 酸化チタン等の市況悪化や原材料価格の変動が業績に影響する可能性があります。
  • 地政学的リスク・各地域の通商政策: 特に米州での農薬分野において、これらの要因が業績に顕著な影響を与える可能性があります。
  • 競合による価格競争激化: 市場での競争が厳しく、価格競争に巻き込まれるリスクがあります。

12. バリュエーション分析

• 業種平均PER/PBRとの比較
  • 会社予想PER: 8.47倍
  • 業界平均PER: 20.4倍
  • 実績PBR: 0.88倍
  • 業界平均PBR: 1.1倍
    石原産業のPER、PBRともに業界平均を大きく下回っており、数値上は割安と判断できます。
• 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
  • 目標株価(業種平均PER基準): 7,109円 (会社予想EPS 318.89円 × 業界平均PER 20.4倍 = 6505.356円。提供データは7109円のため、そちらを採用)
  • 目標株価(業種平均PBR基準): 3,364円 (実績BPS 3,058.62円 × 業界平均PBR 1.1倍 = 3364.482円。提供データと一致)
    これらの目標株価と比較すると、現在の株価2,701円は大幅に低い水準にあります。
• 割安・割高の総合判断
  現在の株価は、PER、PBRともに業界平均と比較して割安であり、バリュエーション分析から導かれる目標株価レンジに対して大幅に下回っています。このことから、株価は割安であると総合的に判断できます。

13. 市場センチメント分析

• 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
  • 信用買残: 276,300株
  • 信用売残: 11,900株
  • 信用倍率: 23.22倍
    信用買残が信用売残を大きく上回っており、信用買残が積み上がっている状況です。信用倍率も23.22倍と高く、将来的な売圧力となる可能性があり、需給面ではやや重い状態と言えます。信用買残の解消には一定の時間を要する可能性があります。
• 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
  • % Held by Insiders (インサイダー保有比率): 21.50%
  • % Held by Institutions (機関投資家保有比率): 21.21%
  • 大株主には日本マスタートラスト信託銀行 (12.72%)、日本カストディ銀行 (5.52%) といった信託銀行が上位に名を連ね、三井物産 (5%)、東亞合成 (4.26%) といった事業会社も含まれます。自社保有の自己株式も4.17%あります。
    インサイダー保有比率21.50%は経営陣によるガバナンスが一定程度効いていることを示唆します。主要な大株主には安定株主となりうる企業や信託が名を連ねており、株式の安定性は比較的高いと考えられますが、信用買残の高さは短期的な売買動向に影響を与える可能性があります。
• 大株主の動向
  データなし

14. 株主還元と配当方針

• 配当利回りや配当性向の分析
  • 会社予想1株配当: 100.00円
  • 配当利回り (会社予想): 3.70% (2701円に対し)
  • 配当性向 (会社予想): 31.3% (年間配当100円 / 予想EPS 318.90円)
    配当利回り3.70%は、現在の低金利環境下において魅力的な水準です。配当性向31.3%は、利益成長のための内部留保と株主還元とのバランスが取れた健全な水準と言えます。
• 自社株買いなどの株主還元策
  決算短信には自社株買いの記載はありませんが、大株主情報に「自社(自己株口)」で4.17%（約168万株）の記載があり、過去に自社株買いを実施した実績があることが示唆されます。
• 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
  データなし

15. 最近のトピックスと材料

• 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
  最新の適時開示として「2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信」が提出されています。この中で特に注目すべき点は以下の通りです。
  • 業績予想の修正: 中間決算を受けて通期業績予想を上方修正しています。売上高152,000百万円（+4.7%）、営業利益16,000百万円（+52.6%）、当期純利益12,200百万円（+45.1%）と大幅な増益見込みです。
  • 有機化学事業の好調: 農薬の成長戦略剤（米州の除草剤、アジアの殺虫剤）の販売が堅調で、セグメント売上高が前年同期比14.4%増、セグメント利益が114.4%増と大幅に伸びています。
  • 無機化学事業の採算改善: 売上高は減少したものの、販売価格維持とコスト削減によりセグメント利益が112.3%増と大きく改善しています。
  • 為替差益の発生: 前年同期の為替差損から為替差益に転換し、経常利益を押し上げています。
  • 連結範囲の変更: ISK BIOSCIENCE INDIA PVT. LTD.を新規連結しています。
• これらが業績に与える影響の評価
  通期業績予想の上方修正は、現在の業績好調が今後も継続するとの会社側の見方を示しており、株価にとってはポジティブな材料です。特に、主力事業である有機化学（農薬）と無機化学（電子材料、機能性色材）の利益改善は、事業構造の健全化を示唆しています。為替差益は一時的な要因である可能性もありますが、コスト削減努力は持続的な収益改善に寄与すると考えられます。インドにおける新規連結は、海外事業展開を強化する動きであり、長期的な成長への期待が高まります。

16. 総評

石原産業は、酸化チタンや農薬を主力とするグローバル化学メーカーです。多角的な事業ポートフォリオと高い技術力が強みであり、特に電子材料などの高付加価値製品に注力しています。

全体的な見解:

2026年3月期中間決算は、有機化学事業の好調と無機化学事業の採算改善、為替差益の計上により大幅な増収増益を達成し、通期業績予想も上方修正されました。財務健全性は非常に高く、ROEも良好な水準にあります。株価は年初来高値圏にありますが、業界平均PER/PBRと比較すると依然として割安感があり、配当利回りも魅力的です。ただし、信用買残が高水準である点は需給面での潜在的な重荷となる可能性があります。

• 好調な業績と通期上方修正: 有機・無機化学の利益改善は事業構造の健全化を示唆し、今後の成長ドライバーとなり得ます。
• 強固な財務体質: 高い自己資本比率と流動比率は、経営の安定性を提供します。
• 割安なバリュエーション: 業界平均と比較してPER/PBRが低く、株価上昇の余地があると考えられます。
• 魅力的な配当利回り: 安定した株主還元策は長期保有の魅力を高めます。

SWOT分析:

• 強み (Strengths)
  • 酸化チタン、自社開発農薬、高機能電子材料といった強力な製品ポートフォリオと高い技術力。
  • グローバルな事業展開（海外売上比率約60%）。
  • 極めて高い財務健全性（自己資本比率、流動比率）。
  • 直近の顕著な業績改善と通期上方修正。
  • 安定した株主還元（配当利回り3.70%、配当性向31.3%）。
• 弱み (Weaknesses)
  • 一部の事業で市況や原材料価格の変動に業績が左右されやすい。
  • 信用買残が高水準であり、短期的な需給の重しとなる可能性。
• 機会 (Opportunities)
  • 農薬市場（特に新興国）および電子材料市場の継続的な成長。
  • 環境関連技術の需要増加。
  • コスト削減や生産効率化によるさらなる収益性向上。
• 脅威 (Threats)
  • 世界経済の不確実性、地政学的リスク、通商政策の変更。
  • 為替レートの急激な変動。
  • 原材料価格の高騰や市況悪化による収益圧迫。
  • 競合他社との価格競争激化。

17. 企業スコア

• 成長性: A
  売上高は過去数年で着実に成長しており、特に最新の中間期決算では有機化学事業（農薬）が大きく牽引し、全体として増収。通期業績予想も上方修正されており、新製品（成長戦略剤）展開も寄与していることから、高い成長性が期待されます。
• 収益性: A
  過去12ヶ月のROEは11.95%とベンチマーク10%を上回り良好。直近中間期の営業利益率は9.64%（前年同期3.56%から大幅改善）と収益構造の改善が顕著です。粗利率や営業利益率も改善傾向にあり、総合的に良好と評価できます。
• 財務健全性: S
  自己資本比率50.8%（中間実績49.0%）で40%以上を大きく上回る高水準。流動比率283%と非常に高く、D/E比率も健全です。現金保有も潤沢であり、財務健全性は極めて優れていると評価できます。
• 株価バリュエーション: S
  PER（予想）8.47倍、PBR（実績）0.88倍ともに業界平均（PER 20.4倍、PBR 1.1倍）を大幅に下回っています。バリュエーション分析による目標株価に対しても現在の株価は割安であり、非常に割安と評価できます。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 2,701円

【判定基準】○割安:現在株価≦理論株価 / △割高:現在株価>理論株価

関連情報

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• 会社四季報オンライン
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• かぶ探

証券会社

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