決算短信：TBグループ（6775）

2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は次期（2025年3月期）の業績予想を「未定」としており、通期予想との比較は不可。市場予想との比較情報も開示されていないため、特段のサプライズ指標は無し。
• 業績の方向性：売上高は減収（2,304百万円、前年比▲1.8%）だが、営業損失は縮小（営業損失△222百万円、前年△261百万円→改善）。つまり「減収／損失縮小」。
• 注目すべき変化：セグメント別では「ＳＡ機器事業」が売上・損失改善（売上1,043,944千円：前年比+14.9%／セグメント損失△175,158千円→改善）した一方、「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」は販売低迷（売上1,251,700千円：前年比▲12.4%）で利益貢献が限定的。
• 今後の見通し：2025年3月期は原材料高・急激な円安・飲食店需要の不透明さ等により合理的な業績予想算定が困難で「未定」。会社はストック型収益モデルへの転換や新規事業化を進めるが、収益寄与は来期以降を想定。
• 投資家への示唆：短期は収益性回復途上であり、注目点は（1）サブスクリプション/クラウドサービス（GO!VISION/GO!REGI等）の事業化進捗、（2）DOOHや高精細LED受注の継続性、（3）キャッシュ流出（営業CFマイナス）の改善状況。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社ＴＢグループ（証券コード 6775）
  • 主要事業分野：LED/デジタルサイネージ（LED＆ECO事業）およびPOS/電子レジ等のＳＡ機器事業、並びに関連のクラウド・広告・宿泊等事業
  • 代表者名：代表取締役会長兼社長　村田　三郎
• 報告概要:
  • 提出日：2024年5月10日
  • 対象会計期間：2024年3月期（連結：2023年4月1日〜2024年3月31日）
• セグメント:
  • ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業：デジタルサイネージ・LED表示機・広告等の企画・販売
  • ＳＡ機器事業：POSシステム、電子レジ、セルフレジ（CashHive）、宿泊施設運営、医療・ヘルスケア向け商材等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株含む）：13,996,942株（2024年3月期）
  • 期末自己株式数：318,409株
  • 期中平均株式数：13,658,894株
  • 時価総額：–（開示無し）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会：2024年6月27日予定
  • 有価証券報告書提出予定日：2024年6月28日
  • 決算説明会：記載なし（決算補足説明資料の有無も不明）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績:
  • 会社予想との比較：2024年3月期の通期予想は本決算短信で提示されておらず、比較不能。2025年3月期も「未定」。
  • 市場予想との比較：開示なし（–）。
• 実績（主要項目・連結、百万円）
  • 売上高：2,304（前年2,347、△1.8%）
  • 営業利益（損失）：△222（前年△261、損失縮小）
  • 経常利益（損失）：△230（前年△243、損失縮小）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益（損失）：△244（前年△245、ほぼ横ばい）
  • 達成率：該当する会社通期予想が未設定のため算出不可
• サプライズの要因（業績改善／悪化の要因）
  • 改善要因：ＳＡ機器事業でインボイス導入などの特需、大口案件（流通チェーン・スキー場など）やセルフレジ/PO S導入の継続、直販の一部顧客売上拡大、持分法投資利益の増加等で営業損失が縮小。
  • 悪化要因：中小型LEDサイネージ販売の低迷、円安による輸入コスト上昇・輸送費増、半導体・原材料の供給遅延、新規ヘルスケア事業（スマートヘルスネット）の集客・事業化遅延。
• 通期への影響：
  • 2025年3月期予想は未定（合理的算定が困難とのこと）。短期的には外部環境（為替・原材料・飲食店需要）と新規事業の収益化時期が通期業績に直接の影響を与えるため、不確実性が高い。

財務指標

• 財務諸表の要点（連結、単位：百万円）
  • 売上高：2,304（前年2,347、▲1.8%）
  • 営業損失：△222（前年△261、損失縮小）
  • 経常損失：△230（前年△243、損失縮小）
  • 親会社株主に帰属する当期純損失：△244（前年△245、ほぼ横ばい）
  • 売上高営業利益率：△9.7%（営業損失のためマイナス。参考値）
  • 1株当たり当期純損失（EPS）：△17.89円（前年△22.94円）
• 資産・負債・純資産（期末、百万円）
  • 総資産：1,570（前年1,676、▲101）
  • 純資産：798（前年906、▲107）
  • 自己資本比率：50.8%（安定水準。前年53.8%）
  • 流動資産：1,163、流動負債：440 → 流動比率 ≒ 265%（高水準、短期支払余裕あり）
  • 負債合計：772（負債/純資産比 ≒ 96.6%）
• キャッシュ・フロー（百万円）
  • 営業活動CF：△271（前年△299、やや改善だが依然マイナスで注意）
  • 投資活動CF：△26（ほぼ横ばい）
  • 財務活動CF：+136（前年+370、大きく減少。主に新株発行による収入が前年に比べ減少）
  • 現金及び現金同等物期末残高：323（前年483、▲160、33.1%減）
• 収益性（対前年）
  • 売上高：2,304百万円（▲1.8%）
  • 営業利益率：△9.7%（営業損失、改善傾向だが依然マイナス）
  • 経常利益率：△10.0%前後（経常損失）
  • 当期純利益率：△10.6%前後（当期純損失）
  • EPS：△17.89円（改善）
• セグメント別（千円表記原数値を百万円に換算）
  • ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業：売上 1,251.7百万円（▲12.4%）、セグメント損失△47.0百万円（▲改善14百万円）
  • ＳＡ機器事業：売上 1,043.9百万円（+14.9%）、セグメント損失△175.2百万円（改善25百万円）
• 財務の解説（要旨）
  • 自己資本比率50.8%と資本構成は比較的安定。流動比率が高く短期支払余力は確保されている。一方で営業CFはマイナスが続き、現金残高は1年で約160百万円減少。財務活動での資金調達（新株発行等）に依存した期間があり、事業でのキャッシュ創出が課題。

（数値の良し悪し目安）

• 自己資本比率50.8%（安定水準）
• 流動比率 ≒265%（高水準）
• 営業CF △271百万円（負のため要改善）
• 現預金 323百万円（前年より減少、注意）

配当

• 中間配当：0.00円（2024年）
• 期末配当：0.00円（2024年）
• 年間配当（実績/予想）：0.00円（2024年実績、2025年予想も0.00円）
• 配当性向：–（配当ゼロのため算出不可）
• 特別配当：なし
• 株主還元方針：自社株買いの記載なし（期中自己株式微増減あり）。現時点で配当・特別配当の方針は無配継続。

セグメント別情報

• ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業
  • 売上高：1,251.7百万円（前年比▲12.4%）
  • セグメント損失：△47.0百万円（前年△61.1百万円→改善）
  • 背景：中小飲食向け中小型サイネージの販売低迷、円安による輸入コスト上昇。中大型高精細ビジョンの受注やDOOH導入（中野ブロードウェイ、千歳船橋）で将来的な収益化を目指す。クラウド型サブスク「GO!VISION」へ投資。
• ＳＡ機器事業
  • 売上高：1,043.9百万円（前年比+14.9%）
  • セグメント損失：△175.2百万円（前年△200.97百万円→改善）
  • 背景：インボイス制度対応などで需要増、大口導入継続（CashHive等）、クラウド型サブスク「GO!REGI」へ投資。宿泊事業の再開（MAYUDAMA CABIN横浜）も寄与。ヘルスケア分野はまだ寄与限定。
• 戦略：各セグメントとも「ハード（販売）中心」からクラウド型サブスク／ストック型収益モデルへの転換を掲げ、共創・協業で新市場開拓を進める。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：明示的な数値目標は短信に詳細記載なしが多いが、方針は「ハード＋DXでストック型収益モデルへ転換」。
• 進捗状況：クラウドサブスク（GO!VISION/GO!REGI）やDOOH事業の立ち上げ、CashHive等の新ブランド統合を進めているものの、新規事業（特にヘルスケア関連）の収益化は遅れており、目標達成には時間を要する見込み。
• KPI達成状況：具体KPIの開示は限定的。収益のストック比率向上やサブスク収入の成長がカギ。

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内のポストコロナ回復は進むものの、円安・原材料高・人件費高騰がコスト面の逆風。LED市場は高精細4K対応LEDへの移行が進み、DOOHやネットワーク型サイネージの需要拡大が見込まれる。
• 競合との比較：同業他社との具体比較データは短信に記載なし（–）。ただし、製品の高付加価値化（高精細LED）やクラウドサービス化で競争優位を築けるかが業績回復のポイント。

今後の見通し

• 業績予想：2025年3月期連結業績予想は「未定」（合理的な算定が困難との結論）。次期予想も未提示。
• 会社が示す前提条件：為替や原材料価格、人手不足等の不確定要素が大きく、共創・協業の効果や新規事業の収益化時期に依存するため数値化していない。
• 予想の信頼性：会社は現状を「予想算定が困難」と明確にしており、過去の予想達成傾向についての記載は限定的。
• リスク要因（主要）
  • 為替（急激な円安）による調達コスト悪化
  • 原材料・半導体供給の遅延・価格上昇
  • 飲食店向け需要の変動（人手不足等）
  • 新規事業（ヘルスケア等）の収益化遅延
  • 営業CFの改善が進まない場合の資金繰りリスク

重要な注記

• 会計方針の変更：該当なし（短信記載）
• 継続企業の前提：過去に長期の営業損失が続いているが、期末の現預金（323百万円）及び高い流動比率を根拠に「継続企業の前提に関する注記は記載していない」と判断。
• 追加情報：新株予約権の行使等で資本金・資本剰余金が増加（資金調達を実施）。将来予想に関する記載は注意喚起あり。

（備考）

• 不明な項目は「–」で示しました（例：時価総額、詳細な市場予想など）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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