決算短信：ミネベアミツミ（6479）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 業績の方向性: 増収減益（売上高 +3.2％、営業利益 △7.8％、親会社帰属四半期利益 △17.2％）。
• 注目すべき変化: 包括利益が大幅悪化（49,851→7,643百万円、△84.7％）＝主に為替換算差額の悪化（在外営業活動体の換算差額が前年+36,047→当期△2,490百万）による影響が大きい。金融費用の増加（金融費用 1,718→3,073百万円）も利益圧迫要因。
• 今後の見通し: 通期は今回修正で営業利益90,000百万円（前回85,000百万円→上方）など、業績見通しはやや引き上げ。第1四半期の進捗（売上高約24.5%、営業利益約19.4%）からは、通期予想の達成は現時点で可能とみなしているが、為替や金利動向が下振れリスク。
• 投資家への示唆: 売上は堅調だが利益面は為替差損・金利費用増で圧迫されている点を注視。配当は中間25円に修正、通期配当は連結配当性向約30％目処で決定予定（配当方針の明確化はプラス材料）。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: ミネベアミツミ株式会社
  • 主要事業分野: 精密機械部品（ボールベアリング等）、モーター・電子部品、半導体・光デバイス、車載・産業部品等の設計・製造・販売
  • 代表者名: 代表取締役 会長 CEO 貝沼 由久
  • URL: https://www.minebeamitsumi.com/
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年8月5日
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）
  • 決算説明資料: 有（アナリスト向け説明会実施）
• セグメント:
  • プレシジョンテクノロジーズ事業: ボールベアリング、航空機用部品、HDD用ピボット等
  • モーター・ライティング＆センシング事業: 小型モーター、電子デバイス、センサ等
  • セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業: 半導体デバイス、光デバイス、機構部品等
  • アクセスソリューションズ事業: 自動車部品（キーセット等）、産業機器用部品
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）: 427,080,606株
  • 期末自己株式数: 25,495,260株
  • 期中平均株式数（四半期累計）: 401,585,374株
• 今後の予定:
  • 決算説明会資料掲載: 2025年8月5日（同日）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 四半期（第1四半期）について会社四半期予想の記載はなし → 比較不可（–）。
  • 通期（会社予想の修正）:
  • 前回発表（A）: 売上 1,490,000 百万円、営業利益 85,000 百万円、親会社帰属当期利益 60,000 百万円
  • 今回修正（B）: 売上 1,500,000 百万円（+10,000）、営業利益 90,000 百万円（+5,000）、親会社帰属当期利益 63,500 百万円（+3,500）
  • 達成率（第1四半期実績/修正通期見通し）: 売上 24.5%（366,925/1,500,000）、営業利益 19.4%（17,432/90,000）、親会社帰属当期利益 17.2%（10,889/63,500）
• サプライズの要因:
  • 上振れ要因（通期修正の背景）: 第1四半期の売上の堅調さや需要動向を踏まえた見直し。
  • 下振れ要因（四半期での減益）: 為替影響（海外換算差額の大幅悪化）および金融費用の増加（支払利息等）による利益圧迫。
• 通期への影響: 通期見通しは小幅上方修正されたが、四半期の利益圧迫要因（為替、金利）が継続すると下振れリスク。会社は現時点で通期達成可能と判断し修正を行っている。

財務指標

• 財務諸表要点（第1四半期末 2025年6月30日／前期末 2025年3月31日）
  • 資産合計: 1,645,924 百万円（前期末 1,584,814、+61,110）
  • 負債合計: 893,945 百万円（前期末 830,189、+63,756）
  • 親会社所有者帰属持分: 741,188 百万円（前期末 743,452、△2,264）
  • 現金及び現金同等物: 255,804 百万円（前期末 214,256、+41,548）
• 収益性（第1四半期：2025/4-6）
  • 売上高: 366,925 百万円（前年同期 355,454、+11,471 百万円、+3.2%）
  • 営業利益: 17,432 百万円（前年同期 18,901、△1,469 百万円、△7.8%）
  • 営業利益率: 4.75%（17,432/366,925、目安: 中程度）
  • 税引前利益: 15,589 百万円（前年同期 18,233、△14.5%）
  • 親会社の所有者に帰属する四半期利益: 10,889 百万円（前年同期 13,148、△2,259 百万円、△17.2%）
  • 1株当たり四半期利益（EPS）: 27.12円（前年同期 32.51円、△16.6%）
• 進捗率分析（通期修正見通し 1,500,000 百万円／90,000 百万円／63,500 百万円）
  • 売上高進捗率: 24.5%
  • 営業利益進捗率: 19.4%
  • 純利益進捗率: 17.2%
  • コメント: 売上は四半期として順調だが、利益進捗はやや低め（通期目標に対して利益面での積み上げが必要）。
• 財務安全性
  • 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）: 45.0%（安定水準、前期末 46.9%）
  • 流動比率（流動資産961,358 / 流動負債540,941）: 約178%（流動性は良好）
  • 負債比率（負債/資本）: 893,945 / 741,188 ≒ 120.6%（過度ではないが有利子負債増加に注意）
  • 社債・借入金合計（短期+長期）: 226,892 + 288,597 = 515,489 百万円（前期末合計 175,084 + 288,513 = 463,597 百万円、増加）
• 効率性
  • 総資産回転率等の詳細は開示数値からの直接計算は限定的だが、売上増に対して営業利益率は低下。
• セグメント別（第1四半期：売上高・営業利益、前年同期比）
  • プレシジョンテクノロジーズ: 売上 64,815 百円（+3.4%）、営業利益 13,951 百円（+7.2%）
  • モーター・ライティング＆センシング: 売上 105,133 百円（+1.7%）、営業利益 5,085 百円（△8.0%）
  • セミコンダクタ＆エレクトロニクス: 売上 117,210 百円（+9.6%）、営業利益 2,250 百円（△29.4%）
  • アクセスソリューションズ: 売上 78,899 百円（△3.2%）、営業利益 2,712 百円（△9.6%）
  • その他: 売上 868 百円（△5.1%）、営業損失 451 百円（悪化）
• 財務の解説:
  • 売上はデータセンター向け、航空機関連、電池モジュール向け等で増加。だが、海外換算差や金融費用増、セグメントでの利益率低下が連結利益を圧迫している。投資活動は前年同期に比べ抑制され（投資CF支出減少）、財務活動で短期借入の増加により現金が増加。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期（実績）: 中間 20円、期末 25円、合計 45円
  • 2026年3月期（予想）: 中間配当を25円に修正（期末は未定、通期は連結配当性向30%程度を目処）
• 配当利回り: –（株価情報が必要）
• 配当性向: 目標値として「連結配当性向30%程度」を明示
• 特別配当: 無し
• 株主還元方針: 配当中心の還元で連結配当性向30%程度を目処に決定。自社株買い等の特記事項は記載なし。

セグメント別情報

• 概要と動向（要点）
  • プレシジョンテクノロジーズ: サーバー向け、航空機向けが堅調で増収増益。利益率改善（+7.2%）。
  • モーター・ライティング＆センシング: 電池モジュール需要で売上増だが、営業利益は減少（コスト・収益構成の悪化か）。
  • セミコンダクタ＆エレクトロニクス: 機構部品販売増で売上大幅増(+9.6%)、しかし営業利益大幅減（△29.4%）と収益性低下。
  • アクセスソリューションズ: 自動車生産の減少で売上・利益とも減少。
• 戦略/見通し: 各セグメントとも高付加価値製品・新技術の拡販とコスト削減を継続。セグメント別の収益改善が通期達成の鍵。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 文書内に詳細の記載は限られるが、ポートフォリオ改革や高収益コア事業重視、M&Aを含む財務体質強化を継続。
• KPI達成状況: 個別KPIの開示は今回短信では限定的。営業利益率改善や自己資本比率維持が中期の注目点。

競合状況や市場動向

• 市場動向: 世界経済は相互関税（関税引上げ）等による不透明感、地域差のある回復。米国の駆け込み需要や中国の内需刺激等が短期的影響。為替・原材料価格・需給動向が事業に影響。
• 競合との比較: 同業他社の数値は本資料に記載なし → 比較は–。ただし、精密部品・モーター・半導体関連の需要変動により業界内での差別化（高付加価値製品）が重要。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期（2026年3月期・修正）: 売上高 1,500,000 百万円（前回 +10,000）、営業利益 90,000 百万円（前回 +5,000）、親会社帰属当期利益 63,500 百万円（前回 +3,500）。上限レンジは売上～1,520,000、営業利益～100,000、当期利益～71,000も示示。
  • 前提条件: 添付の決算説明資料に記載（為替・原材料等の前提は別紙参照）—本短信は「添付資料参照」を指示。
• 予想の信頼性: 会社は現時点で通期達成可能と判断し上方修正しているが、為替・金利・原材料・自動車市場等の外部変動要因で変わり得る旨を明示。
• リスク要因: 為替変動（為替差損の影響が既に顕在）、原材料価格上昇、米中関係や相互関税の影響、金利上昇（金融費用増）、主要顧客の需要変動（自動車等）。

重要な注記

• 会計方針: IFRSの改定（IAS第21号等）に伴う会計方針の変更あり。影響は軽微と記載。
• その他: 前期に企業結合に関する暫定的会計処理の確定を行っており、前年同期の一部数値はその確定内容を反映している点に留意。

（注）

• 本資料は提供された決算短信に基づく要約であり、投資助言を目的とするものではありません。市場予想との比較や時価等、未記載項目は“–”としてあります。数字は会社資料を基に記載、パーセントは前年同期比を表示しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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