ココルポート (9346) 企業分析レポート
個人投資家の皆様へ、株式会社ココルポート（証券コード:9346）の企業分析レポートをお届けします。本レポートは提供された情報に基づき、企業の現状と将来性を多角的に分析し、投資判断の一助となる情報を提供することを目的としています。
1. 企業情報
- 事業内容などのわかりやすい説明
株式会社ココルポートは、東京証券取引所グロース市場に上場する企業で、主に障害者総合支援法に基づく「障害福祉サービス事業」を展開しています。具体的には、精神障害や発達障害、難病を抱える方が社会復帰や就職を目指すための「就労移行支援」や「就労定着支援」、日常生活の自立を促す「自立訓練（生活訓練）」などのサービスを提供しています。きめ細やかな個別支援と、幅広い障害特性を持つ方の受け入れ体制を特徴としています。 - 主力製品・サービスの特徴
主力は「就労移行支援」と「自立訓練（生活訓練）」です。- 就労移行支援: 障害を持つ方が企業への就職を目指す上で必要なスキル習得、職業訓練、模擬就労、就職活動のサポートなどを行います。就職後も職場への定着を支援する「就労定着支援」まで一貫したサポートを提供し、利用者の自立を促します。
- 自立訓練（生活訓練）: 日常生活を送る上で必要な身辺自立や対人関係の構築、健康管理といった生活スキルの向上を支援し、社会生活へのスムーズな移行をサポートします。
同社はこれらのサービス拠点をドミナント（集中出店）展開することで、地域に根ざしたサービス提供を強化しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題について
ココルポートは障害福祉サービス事業という社会貢献性の高い分野で事業を展開しています。この分野は、障害を持つ方のニーズの多様性や、専門的な支援スキルが求められることから、参入障壁が一定程度存在します。同社の競争優位性としては、個別支援を重視する体制、幅広い障害に対応できるノウハウ、そしてドミナント戦略による地域密着型サービスが挙げられます。
課題としては、サービス提供のための専門人材の確保・育成コスト、国の制度変更（報酬単価改定など）による収益変動リスク、同業他社の増加による競争激化などが考えられます。 - 市場動向と企業の対応状況
日本では障害者数が増加傾向にあり、社会全体の障害者雇用への意識も高まっています。2026年7月には法定雇用率が2.7%に引き上げられるなど、制度的な追い風が続いています。これにより、障害福祉サービスへの需要は今後も堅調に推移すると見込まれます。
ココルポートは、こうした市場環境の変化に対応し、拠点数を着実に拡大しています。2026年6月期第1四半期には、就労移行支援事業所が81拠点から82拠点へ（プレオープン含め123拠点）増加しており、需要増加を取り込む戦略を推進しています。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略
決算短信から、具体的なビジョンや中期経営計画の数値目標は明示されていませんが、拠点拡大とそれに伴う増収を主要な戦略としていることが伺えます。障害を持つ方々のQOL（生活の質）向上と社会参加の促進を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するという社会性と事業性を両立させることを目指していると考えられます。 - 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
中期経営計画の詳細は提供データにはありませんが、拠点数の継続的な拡大が主要な施策であり、事業規模の拡大を重点分野としていると推測されます。 - 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
決算短信には、具体的な新製品・新サービスの展開に関する記載はありませんでした。既存の障害福祉サービスの拠点拡大と質の向上に注力していると見られます。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
同社の収益モデルは、障害福祉サービス（就労移行支援、自立訓練など）の提供であり、その対価として国からの給付金や自治体からの委託料等が主な財源となります。これは景気変動の影響を受けにくい安定した収益基盤であると言えます。また、法定雇用率の引き上げなど、障害者雇用促進の流れは国の政策として持続されており、市場ニーズは今後も堅調に推移する見込みです。
今後も制度変更やニーズの多様化に対応し、サービスの質向上や新たな課題解決型サービスの開発が適応力を高める鍵となります。 - 売上計上時期の偏りとその影響
提供データからは、特に売上計上時期に大きな偏りがあるとする情報はありません。ただし、福祉サービスという性質上、月の途中の利用開始・終了、長期休暇などにより利用単価が変動したり、費用の計上が年度末に集中したりする可能性はあります。直近の第1四半期決算では、通期計画に対して売上が約24.0%の進捗であり、特段の偏りは見られません。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性
提供データからは、同社が特定の技術開発に注力しているといった情報は得られません。福祉サービス分野においては、AIを活用した個別支援プログラムやVRを用いた職業訓練など、ICT技術の導入が進む可能性もありますが、現状ではそうした情報は確認できません。 - 収益を牽引している製品やサービス
収益を牽引しているのは、引き続き「就労移行支援」と「自立訓練（生活訓練）」などの指定障害福祉サービス事業です。拠点数の増加が直接的に売上高の拡大に繋がっています。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
- 株価（現在）: 1,676.0円
- EPS（会社予想）: 155.15円
- BPS（実績）: 791.45円
- PER（会社予想）: 10.80倍 (1,676.0円 ÷ 155.15円)
- PBR（実績）: 2.12倍 (1,676.0円 ÷ 791.45円)
現在の株価1,676.0円は、会社予想EPS155.15円、実績BPS791.45円に基づいてPER10.80倍、PBR2.12倍で評価されています。
- 業界平均PER/PBRとの比較
- 業界平均PER: 25.7倍
- 業界平均PBR: 2.5倍
同社のPER10.80倍は業界平均25.7倍と比較して大幅に割安です。PBR2.12倍も業界平均2.5倍と比較して割安水準にあります。収益性や成長性に対して、市場からの評価が相対的に低い可能性があります。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
直近10日間の株価は1631円～1720円のレンジで推移しており、現在の1676円はレンジの中央付近に位置しています。2025年12月18日終値1682円から若干下落しています。 - 年初来高値・安値との位置関係
- 年初来高値: 2,075円
- 年初来安値: 1,209円
現在の株価1,676円は、年初来高値（2,075円）からは約19%下落した水準、年初来安値（1,209円）からは約38%上昇した水準にあり、年間レンジの中央よりやや高い位置にあります。
- 出来高・売買代金から見る市場関心度
本日の出来高は1,300株、売買代金は2,175千円と非常に少なく、市場の関心度は低いと言えます。直近10日間を見ても、800株～7,900株と低水準で推移しており、流動性が低い点が特徴です。これは、株価が少額の売買でも大きく変動する可能性を示唆しており、売買時の価格形成に注意が必要です。
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
| Breakdown | 過去12か月 | 6/30/2024 | 6/30/2023 | 6/30/2022 |
|---|---|---|---|---|
| Total Revenue | 6,376,772 | 5,750,811 | 5,083,804 | 4,176,184 |
| Gross Profit | 1,806,249 | 1,678,095 | 1,510,627 | 1,207,169 |
| Operating Income | 771,939 | 704,041 | 612,350 | 380,376 |
| Net Income | 561,980 | 525,584 | 452,903 | 258,746 |
売上高は2022年6月期から継続して成長しており、過去12か月で63.7億円、2024年6月期は57.5億円と堅調な増収傾向にあります。
営業利益、純利益も同様に順調に増加しており、収益性を着実に向上させています。
- ROE（過去12か月）：20.83%（実績）
- ROA（過去12か月）：13.95%（実績）<br>ROE、ROAともに非常に高い水準で、効率的な資本活用と資産運用ができていると言えます。
- 過去数年分の傾向を比較
過去数年にわたり、売上高、粗利益、営業利益、純利益のいずれも増加基調にあり、安定した成長を示しています。特に純利益は2022年6月期の2.5億円から過去12か月の5.6億円へと倍増しており、成長ドライバーが機能していることが示唆されます。 - 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
2026年6月期 第1四半期の進捗状況は以下の通りです。- 売上高: 1,751.4百万円 (通期予想7,306百万円に対し約24.0%進捗)
- 営業利益: 237.3百万円 (通期予想820百万円に対し約28.9%進捗)
- 純利益: 168.5百万円 (通期予想575百万円に対し約29.3%進捗)
利益面では、通期予想の約4分の1を上回る進捗であり、好調に推移しています。会社は通期見通しを据え置いていますが、このペースが続けば上振れの可能性も考えられます。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
- 自己資本比率（実績）: 75.7% (2025年6月期第1四半期末は78.6%)
- 流動比率（直近四半期）: 5.12倍 (約512%)
- 負債比率（直近四半期末の負債合計/純資産）: 約27.2%
自己資本比率は75.7%（直近四半期末78.6%）と非常に高く、財務基盤は極めて安定しています。流動比率も512%と非常に高く、短期的な支払い能力に全く問題ありません。負債比率も低く、財務の健全性は非常に高いレベルにあると評価できます。
- 財務安全性と資金繰りの状況
自己資本比率の高さ、流動比率の高さから、財務安全性は極めて高く、資金繰りについても安定していると判断できます。 - 借入金の動向と金利負担
決算短信の貸借対照表では、流動負債合計が563,104千円、固定負債合計が235,046千円であり、借入金の具体的な記載はありませんが、負債全体が純資産に対して非常に低い水準です。損益計算書における「Net Interest Income」もプラス傾向に転じており、金利負担は非常に小さいか、利息収入がある状況です。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価
- ROE（実績）：21.22%（企業財務指標では20.83%）
- ROA（実績）：13.95%
- 売上総利益率（Q1）：29.7%
- 営業利益率（過去12か月）：13.54% (Q1は13.6%)
ROE20%超、ROA13%超はいずれも非常に優れた水準であり、資本効率・資産効率ともに高い収益性を誇っています。営業利益率も13%台を維持しており、本業でしっかりと稼ぐ力があります。
- 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
ROE20.83%はベンチマークの10%を大きく上回り、ROA13.95%もベンチマークの5%を大きく上回っています。これは同社の収益性が非常に優れていることを示しています。 - 収益性の推移と改善余地
過去数年間で、売上高の成長とともに利益も大きく伸びており、収益性は向上傾向にあります。第1四半期の営業利益率は前年同期比でやや低下（14.9%→13.6%）しましたが、これは販管費の増加（+10.3%）や減価償却費の増加によるものです。今後、効率的な拠点運営やサービス品質の向上による高単価化、コスト管理の徹底により、さらなる改善余地があると考えられます。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価
ベータ値（5Y Monthly）は1.45です。これは市場全体が1%変動した場合、ココルポートの株価が1.45%変動する可能性を示唆しており、市場全体よりもボラティリティが高い銘柄であると言えます。グロース市場上場企業として、成長期待が大きい反面、市場の変動に対して敏感に反応しやすい特性を持っています。 - 52週高値・安値のレンジと現在位置
52週高値: 2,075.00円
52週安値: 1,209.00円
現在株価1,676.0円は、52週レンジの中央よりやや上の位置にあり、過去1年間の動きの中では適度な水準と言えます。 - 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
決算短信に記載されている主なリスク要因は以下の通りです。- 制度変更リスク: 障害者雇用関連の制度改定や報酬単価の変更。国の政策に大きく影響される事業であるため、制度変更は業績に直結する可能性があります。
- 費用増加リスク: 拠点拡大に伴う人件費や運営費の上昇。成長戦略に伴うコスト増が収益性を圧迫する可能性があります。
- 補助金減少リスク: 公的補助・助成金の変動。
- マクロ環境リスク: 物価上昇、雇用環境、国際情勢など。これらは人件費や運営コスト、利用者の就職状況などに影響を及ぼす可能性があります。
為替や地政学リスクについては、単一セグメントである国内の障害福祉サービス事業であるため、直接的な影響は小さいと考えられます。
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較
- ココルポート PER（予想）: 10.80倍
- ココルポート PBR（実績）: 2.12倍
- 業界平均 PER: 25.7倍
- 業界平均 PBR: 2.5倍
同社のPERおよびPBRは、業界平均と比較して大幅に割安な水準にあります。
- 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
- 目標株価（業種平均PER基準）：EPS 155.15円 × 業界平均PER 25.7倍 = 約3,989円
- 目標株価（業種平均PBR基準）：BPS 791.45円 × 業界平均PBR 2.5倍 = 約1,979円
現在の株価1,676.0円に対し、業界平均倍率を適用すると、PER基準で大幅な上値余地、PBR基準でも若干の上値余地が見込まれます。
- 割安・割高の総合判断
収益性（ROE, ROA）が高く、成長基調にあるにもかかわらず、PER、PBRともに業界平均より低い水準にあることから、現在の株価は割安と判断できます。これは、市場の関心度が低いことや、グロース市場の特性、あるいは事業の性質上、成長期待が限定的に評価されている可能性も考えられます。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
- 信用買残: 122,600株
- 信用売残: 0株
- 信用倍率: 0.00倍
信用売残がないため信用倍率は0.00倍となっています。信用買残が122,600株あるものの、これは発行済株式数（3,713,550株）の約3.3%に相当し、極端に多い水準ではありません。しかし、流動性が低い銘柄であるため、信用買いが将来的な売り圧力となる可能性を完全に排除することはできません。
- 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
大株主には(株)A&Cコーポレーション、(株)KRAC、アレジアンスといった企業や、代表者名の佐原敦矢氏、長尾吉祐氏、伊藤純一氏、高原健人氏などの個人が名を連ねています。光通信(株)も上位株主です。
経営陣（佐原敦矢氏）の持株比率は3.92%であり、その他個人の大株主を含めると一定の安定株主が存在すると考えられます。インサイダー比率は47.10%と高く、経営陣や関係者による株式保有が進んでいます。 - 大株主の動向
提供データからは大株主の直近の株式売買動向は不明です。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析
- 配当利回り（会社予想）: 3.64% (61.00円 ÷ 1,676.0円)
- 1株配当（会社予想）: 61.00円
- 配当性向（通期予想ベース）: 31.25% (61.00円 ÷ 155.15円)
予想配当利回り3.64%は、低金利環境下では比較的高い水準です。配当性向も約31.25%と、企業が成長投資と株主還元のバランスを考慮している水準と言えます。
- 自社株買いなどの株主還元策
2026年6月期第1四半期決算短信において、「自己株式の取得及び消却」を決議しており、上限40,000株（発行済株式総数に対する割合1.08%）の自己株式取得と消却を発表しています。これは、株主還元への積極的な姿勢を示すものとして評価できます。 - 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
提供データからは、株式報酬型ストックオプションに関する具体的な記述はありません。
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
2026年6月期 第1四半期決算短信では、以下の点がトピックとして挙げられます。- 拠点拡大: 前年度末120拠点から当第1四半期には121拠点（プレオープン含め123拠点）へ拡大。これにより売上高の継続的な増加に寄与しています。
- 自己株式の取得及び消却: 上限40,000株の自己株式取得と消却を決議。これは株主還元強化の姿勢を示すものであり、株式需給の改善にも繋がる可能性があります。
- 増収増益: 前年同期比で売上高＋10.6％、経常利益＋3.6％、四半期純利益＋4.0％と堅調な業績を維持しています。
- これらが業績に与える影響の評価
拠点拡大は今後の売上高成長を支える主要因となり、業績への貢献が期待されます。自己株式取得は1株当たり利益（EPS）の向上にも繋がり、株主価値向上策として評価されます。これらにより、企業価値の向上と株価へのポジティブな影響が期待されますが、市場の流動性の低さと相まって、どの程度株価に織り込まれるかは注視が必要です。
16. 総評
ココルポートは、障害福祉サービスという社会的ニーズの高い分野で堅調な成長を続ける企業です。
- 強み:
- 安定した需要基盤：障害者数増加や法定雇用率引き上げという追い風を受け、事業の安定性が高い。
- 高い財務健全性：自己資本比率78.6%、流動比率512%と極めて高く、財務基盤が非常に安定している。
- 高い収益性：ROE20%超、ROA13%超と非常に効率的な経営が行われている。
- 積極的な株主還元：配当利回り3.64%、自己株式取得・消却の発表など、株主還元に意欲的。
- 弱み:
- 市場流動性の低さ：出来高・売買代金が少なく、流動性に課題がある。
- 制度変更リスク：国の政策や報酬単価の変更が業績に直接影響を与える可能性がある。
- 人材確保・育成コスト：拠点拡大に伴う専門人材の確保・育成が継続的な課題。
- 機会:
- 市場の拡大：障害者雇用促進の流れは続き、サービス需要の増加が見込まれる。
- サービス多様化の余地：多様化するニーズに対応した新たなサービス展開。
- M&Aによる事業規模拡大：市場の再編・統合の機会を捉える可能性。
- 脅威:
- 競合の激化：同業他社の増加による競争激化。
- 人件費・運営コストの増加：物価上昇などにより費用が増加するリスク。
- 特定政策への依存：給付金制度への依存度が高いため、制度改悪リスク。
ココルポートは、高い成長性、優れた収益性、盤石な財務健全性を兼ね備えた優良企業と評価できます。特にPER、PBRが業界平均と比較して割安であり、バリュエーション面では魅力があります。堅調な業績推移と積極的な株主還元策は、長期的な投資家にとって魅力的なポイントとなり得ます。
一方で、市場流動性の低さは注意点であり、株式売買時の指値注文の活用や十分な株数での取引を避けるなどの工夫が求められます。また、国の制度変更リスクは常に念頭に置く必要があります。
現在の株価は割安圏にあり、今後の安定的な成長と株主還元策の継続に期待が持てる銘柄ですが、市場の関心度が低いことから、本格的な株価上昇には明確なポジティブ材料や市場全体のテーマ性への合致が待たれるかもしれません。
17. 企業スコア
- 成長性: A
- 売上高は過去数年間で継続的に成長しており、直近の第1四半期も前年同期比10.6%増と堅調。拠点拡大戦略も着実に進行しており、今後の需要増を捉える体制が整っている。
- 収益性: S
- 粗利率約30%、営業利益率約13.5%を維持。ROE20%超、ROA13%超は一般的なベンチマークを大きく上回る非常に高い水準であり、資本効率・資産効率ともに優れている。
- 財務健全性: S
- 自己資本比率78.6%（第1四半期末）、流動比率512%と極めて高く、負債比率も低く抑えられている。財務基盤は非常に強固で、短期・長期ともに安定性が高い。
- 株価バリュエーション: S
- PER10.80倍、PBR2.12倍は、業界平均PER25.7倍、PBR2.5倍と比較して大幅に割安な水準にある。高成長・高収益性・高財務健全性にもかかわらず、市場から過小評価されている可能性が高い。
企業情報
| 銘柄コード | 9346 |
| 企業名 | ココルポート |
| URL | https://www.cocorport.co.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）
将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 1,676円 |
| EPS（1株利益） | 155.15円 |
| 年間配当 | 3.64円 |
シナリオ別5年後予測
各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。
| シナリオ | 成長率 | 将来PER | 5年後株価 | 期待CAGR |
|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 4.9% | 12.4倍 | 2,448円 | 8.1% |
| 標準 | 3.8% | 10.8倍 | 2,017円 | 4.0% |
| 悲観 | 2.3% | 9.2倍 | 1,593円 | -0.8% |
目標年率別の理論株価（標準シナリオ）
標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。
現在株価: 1,676円
| 目標年率 | 理論株価 | 現在株価との乖離 | 判定 |
|---|---|---|---|
| 15% | 1,013円 | +663円 (+65%) | △ 割高 |
| 10% | 1,265円 | +411円 (+33%) | △ 割高 |
| 5% | 1,596円 | +80円 (+5%) | △ 割高 |
【判定基準】○割安:現在株価≦理論株価 / △割高:現在株価>理論株価
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.5)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。