決算短信：タクマ（6013）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期）からの修正は無し。四半期実績は通期見通しに対して概ね想定内（市場予想は–）。総じて「ほぼ予想通り」。
• 業績の方向性：増収減益（売上高70,110百万円：前年同期比＋3.0%、営業利益4,117百万円：前年同期比△9.5%）。
• 注目すべき変化：連結範囲の変更（新規連結3社：㈱IHI汎用ボイラ、市川ハイトラスト㈱、東金ハイトラスト㈱）により民生熱エネルギー事業の売上・受注が大幅増加。受取手形・売掛金等が大幅に減少（△30,466百万円）、現金が増加（+9,267百万円）、短期借入金が大幅減（△11,603百万円）。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上165,000百万円、営業利益14,500百万円、当期純利益11,700百万円）は変更なし。中期的には年度末に売上集中する季節性（第4四半期偏重）があり、現時点の進捗は通期達成可能と会社は判断。
• 投資家への示唆：受注残高が669,389百万円と厚く、売上の下支えはある一方で、前年同期比で営業利益率が低下している点（固定費・人件費増など）が注視ポイント。自己株式取得による株式数減でEPSに対する影響も留意。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社タクマ
  • 主要事業分野：環境・エネルギー（国内／海外）事業、民生熱エネルギー事業、設備・システム事業（ごみ処理プラント、バイオマス発電、ボイラ、建築設備・半導体産業用設備等の設計・製作・工事・DBO等）
  • 代表者名：代表取締役社長 濵田 州朗
  • URL：https://www.takuma.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月12日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期） 2025年4月1日～2025年9月30日（連結、 日本基準）
  • 決算説明会：開催（証券アナリスト・機関投資家向け、ウェブ説明会予定）
• セグメント:
  • 環境・エネルギー（国内）事業：ごみ処理プラント、バイオマス発電等（DBO含む）
  • 環境・エネルギー（海外）事業：海外プラント案件
  • 民生熱エネルギー事業：ボイラ等（今回IHI汎用ボイラを連結）
  • 設備・システム事業：建築設備、半導体向け設備等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：80,536,800株（2026年3月期中間期末）
  • 中間期中の期中平均株式数：75,045,846株（当中間期）／79,437,136株（前中間期）
  • 自己株式数：6,207,859株（当中間期、前期は4,125,962株）
  • 時価総額：–（資料に株価情報なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月12日
  • 配当支払開始予定日：2025年12月5日
  • 証券アナリスト・機関投資家向けウェブ説明会：2025年11月21日（説明資料は11月20日掲載予定）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（通期会社予想に対する中間累計の達成率）
  • 売上高：70,110百万円／通期165,000百万円 → 進捗率 42.5%
  • 営業利益：4,117百万円／通期14,500百万円 → 進捗率 28.4%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：3,822百万円／通期11,700百万円 → 進捗率 32.7%
  • 市場予想との比較：–（資料に記載なし）
• サプライズの要因：
  • 売上は民生熱エネルギー（連結化効果）で増加。営業利益は国内・海外・設備の各事業での減益（固定費・人件費増や案件構成の変化）が重なり前年同期比で減少。
  • 受取手形・売掛金等の減少により現金が増加し、短期借入金が急減（財務面は改善）。
  • 連結の範囲変更（新規連結3社）が業績数値に影響。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を据え置き。受注残高が多く（669,389百万円）、第4四半期に売上が集中する季節性から通期達成可能と判断。ただし上期の営業利益率低下は通期見通し達成のリスク要因。

財務指標

• 損益（当中間期：2025/4/1–2025/9/30、単位：百万円）
  • 売上高：70,110（前年同期68,064、+3.0%／+2,046百万円）
  • 売上総利益：15,315（前年13,868、+10.5%）
  • 販管費：11,197（前年9,319、+20.1%）
  • 営業利益：4,117（前年4,548、△9.5%／△431百万円）
  • 経常利益：4,561（前年5,053、△9.7%）
  • 中間純利益（親会社株主）：3,822（前年4,114、△7.1%）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：50.94円（前年51.79円、△1.6%）
  • 営業利益率：5.9%（前年6.7%、△0.8ポイント、低下は悪い指標）
• 貸借対照表（要点、単位：百万円）
  • 総資産：179,476（前期末190,919、△11,443、△6.0%）
  • 流動資産：122,211（現金・預金48,698、受取手形・売掛金・契約資産51,827（前期82,293））
  • 負債合計：71,139（前期81,355、△10,216）
  • 純資産：108,336（前期109,563、△1,227）
  • 自己資本比率：59.9%（前期57.0% → 安定水準）
• キャッシュフロー（当中間期、単位：百万円）
  • 営業CF：＋29,483（前年＋15,667） — 営業CF大幅改善（売上債権の回収等）
  • 投資CF：△713（前年△2,479）
  • 財務CF：△19,630（前年△4,258） — 自己株式取得や借入金返済が主因
  • 現金及び現金同等物期末：47,248（前期中間48,855）
• 進捗率分析（通期会社予想に対する上期進捗）
  • 売上高進捗率：42.5%（通期165,000に対し上期比）— 通常第4四半期偏重のためやや早めの進捗
  • 営業利益進捗率：28.4% — 通期達成には下期で収益回復が必要
  • 純利益進捗率：32.7%
  • 過去同期間との比較：売上は増収進捗、利益は減益で進捗遅れ
• 財務安全性
  • 自己資本比率：59.9%（安定水準）
  • 流動比率：流動資産122,211 ÷ 流動負債58,224 ≒ 210%（良好）
  • 負債比率（負債/純資産）：71,139 ÷ 108,336 ≒ 65.7%（過度な負債はない水準）
• 効率性
  • 総資産回転率（上期換算）：売上高70,110 ÷ 総資産179,476 ≒ 0.39回（半年ベース）
  • 売上高営業利益率の低下（6.7%→5.9%）が注目点
• セグメント別（外部売上高・営業利益、単位：百万円、前年同期比%）
  • 環境・エネルギー(国内)：売上 52,978（+1.3%）、営業利益 4,788（△1.0%）
  • 環境・エネルギー(海外)：売上 1,742（+20.1%）、営業損失 △9（前期営業利益177 → △105.1%）
  • 民生熱エネルギー：売上 11,563（+35.3%）、営業利益 493（+6.5%）
  • 設備・システム：売上 3,825（△32.4%）、営業利益 269（△24.9%）
• 財務の解説：
  • 受注残高669,389百万円と引き続き高水準で将来の売上をサポート。
  • 受取手形・売掛金の大幅減少で運転資金効率が改善、営業CFは大幅増加。
  • 自己株式取得により株式数が減少し、EPSベースでは将来の上振れ要因。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当（実績）：39.00円（前年中間28.00円、増加）
  • 期末配当（予想）：40.00円（変更なし）
  • 年間配当予想（会社）：79.00円（前回予想から修正無し）
• 配当性向（会社予想ベース）：年間配当79円 ÷ 1株当たり当期純利益158.00円 ≒ 50.0%（高め）
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：自己株式取得の実施（当中間期に自己株式2,150,200株取得、支出約4,105百万円）により株主還元を実施

セグメント別情報

• 環境・エネルギー（国内）
  • 売上：52,978百万円（+1.3%）、営業利益：4,788百万円（ほぼ横ばい）
  • 受注は高水準（DBO案件、バイオマス等）
  • 課題：固定費・人件費増が利益を圧迫
• 環境・エネルギー（海外）
  • 売上は増加したが、案件構成の変化で営業赤字化（営業損失9百万円）
  • 課題：採算性確保
• 民生熱エネルギー
  • 連結化（㈱IHI汎用ボイラ）により売上・受注拡大（売上＋35.3%）
  • 営業利益は増加持続も固定費増の影響あり
• 設備・システム事業
  • 売上・利益ともに大幅減（半導体向け・建築設備低調）
  • 今後は需要回復が必要

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：–（資料中の中期計画詳細は記載無し）
• KPI達成状況：受注残高の確保は良好だが、営業利益率改善が課題。中期目標がある場合は既報計画との照合が必要。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：–（資料に同業他社比較データなし）
• 市場動向：ごみ処理プラントやバイオマス発電など国内の堅調な需要が継続。半導体・建築設備分野は一部低調。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（変更なし）：売上165,000百万円（+9.2%）、営業利益14,500百万円（+7.1%）、当期純利益11,700百万円（+12.6%）、1株当たり当期純利益158.00円
  • 次期予想：–（未提示）
  • 会社予想の前提：年度末に売上集中の季節性、自己株式取得の影響を考慮したEPS算定
• 予想の信頼性：上期の受注残・CFはポジティブだが、上期利益率低下と設備・海外の採算性が通期達成の注意点
• リスク要因：
  • 案件進捗の遅れや採算悪化（特に海外案件、設備・システム事業）
  • 固定費・人件費の増加
  • 建設資材や部材価格、為替等（資料に具体前提無し）

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 連結範囲の重要な変更：当中間期より新規連結3社（㈱IHI汎用ボイラ、市川ハイトラスト㈱、東金ハイトラスト㈱）
• 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理：原価差異の繰延処理、税効果見積りによる中間期税金費用の算定等
• その他：第2四半期（中間期）決算短信は監査法人のレビュー対象外

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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