決算短信：TBグループ（6775）

2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期業績予想（2024年3月期・修正なし）に対する四半期累計の進捗は売上は想定内〜やや上振れ、利益は目標から大きく乖離（下振れ）。会社は通期予想を据え置き。
• 業績の方向性：売上は前年同期比ほぼ横ばい（増収）、営業・経常・当期は損失だが前年同期比で損失幅は縮小（増収減損益の改善）。
• 注目すべき変化：セグメント別ではSA機器事業が売上高を大きく伸ばし（前年同期比 +23.6%）、LED& ECO事業は減収（前年同期比 -13.7%）。全体として営業損失は前年同期比で約24%改善。
• 今後の見通し：会社は通期予想（売上 3,100 百万円、営業利益 30 百万円）を修正していないが、第3四半期累計で営業損失を計上しており、営業利益30百万円の達成には現状では困難（注：会社は継続企業前提の注記は付けていない）。
• 投資家への示唆：既存のハード販売中心モデルから「ハード＋DX」へのストック型収益への転換を掲げ投資・開発を継続中。短期的には利益回復が遅れているため、通期業績達成の可能性は新規事業の寄与スピードに依存する点を注視すべき。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社ＴＢグループ（証券コード 6775）
  • 主要事業分野：LEDサイネージ等のLED＆ECO事業、電子レジ・POSなどのSA機器事業、その他（不動産賃貸等）
  • 代表者名：代表取締役会長兼社長 村田 三郎
  • 連絡先：取締役経営管理本部長 布川 文保 TEL 03-5684-2321
• 報告概要:
  • 提出日：2024年2月9日（四半期報告書提出予定日 2024年2月13日）
  • 対象会計期間：2024年3月期 第3四半期（連結累計期間：2023年4月1日～2023年12月31日）
• セグメント:
  • LED＆ECO事業：中小型～中大型LEDサイネージ販売、DOOH（自社広告型デジタルサイネージ）等
  • SA機器事業：電子レジスター、POS、セルフレジ（CashHive）等、宿泊施設運営など一部関連事業
  • その他：不動産賃貸・販売等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：2024年3Q 13,996,942株（前年 13,065,642株）
  • 期末自己株式数：318,409株
  • 四半期累計の期中平均株式数：13,652,419株（前年同期 10,306,057株）※新株予約権行使等で増加
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 四半期報告書提出予定日 2024年2月13日
  • その他（株主総会・IRイベント等）：–（資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較／達成率）
  • 売上高：第3四半期累計売上高 1,755 百万円。通期予想 3,100 百万円に対する進捗率 56.6%（1,755/3,100）。（進捗は良好）
  • 営業利益：第3四半期累計は営業損失 △153 百万円。通期予想 営業利益 30 百万円に対する達成度は大幅未達（現状は大幅未達）。
  • 純利益（親会社株主に帰属）：第3四半期累計は四半期純損失 △162 百万円。通期予想 当期純利益 20 百万円に対し大幅未達。
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：総合では売上は横ばい〜やや改善（インボイス制度導入効果や法人向けPOS導入、大型サイネージ受注等）。SA機器事業の回復が寄与。
  • 下振れ要因：依然として営業損失継続、主因はLED事業の販売低迷（為替・輸送コスト上昇等）や過去の販売代理店破綻による影響、新規事業の寄与遅延。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想の修正を行っていないが、利益面（営業利益30百万円・当期利益20百万円）の達成は現状では厳しいと見える。新規事業の早期寄与やコスト改善が必要。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 貸借対照表（2023/12/31）：総資産 1,626,970 千円（=1,626 百万円）、純資産 880,451 千円、自己資本比率 54.1%
  • 損益計算書（第3四半期累計 2023/4/1–2023/12/31）：売上高 1,755,937 千円（=1,755 百万円）、売上総利益 1,034,860 千円、販売費及び一般管理費 1,187,886 千円、営業損失 △153,026 千円、経常損失 △156,432 千円、親会社株主に帰属する四半期純損失 △162,287 千円
  • キャッシュフロー（累計）：営業CF △213,214 千円、投資CF △26,158 千円、財務CF +139,389 千円、期末現金及び現金同等物 384,909 千円
• 収益性（対前年同期比）
  • 売上高：1,755 百万円、前年同期比 +0.3%（+4 百万円） → 横ばい（中立）
  • 営業利益：△153 百万円、前年同期は△202 百万円、前年同期比で損失幅が49 百万円改善（約24.3%改善） → 損失改善（改善は良い点）
  • 経常利益：△156 百万円、前年同期 △177 百万円、改善（約11.2%）
  • 純利益：親会社株主に帰属する四半期純損失 △162 百万円、前年同期 △174 百万円（改善）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：△11.89 円（前年同期 △16.90 円） → 1株あたり損失幅縮小（改善）
• 進捗率分析（通期予想に対する第3四半期累計）
  • 売上高進捗率：約56.6%（通常ペースまたはやや良い。年度後半の落ち込みリスクに依存）
  • 営業利益進捗率：通期予想 30 百万円に対して現状は△153 百万円（未達、進捗率算出不能／実績はマイナス）
  • 純利益進捗率：通期予想 20 百万円に対して実績は△162 百万円（未達）
  • 過去同期間との比較：売上は前年同水準だが損失幅は縮小しており改善トレンド
• 財務安全性
  • 自己資本比率：54.1%（安定水準）
  • 負債合計：746,519 千円（=746 百万円）。負債に対する純資産（880 百万円）比率から見た負債比率（負債/純資産）：約84.8%（健全域だが企業規模次第で評価変動）
  • 流動比率：流動資産 1,202,745 千円 / 流動負債 406,032 千円 ≒ 296%（高水準、短期資金繰りは良好）
• 効率性
  • 売上高営業利益率：営業損失であるためマイナス（改善中だが黒字化必要）
  • 総資産回転率等：詳細数値（回転率）は資料に記載なし（–）
• セグメント別（主要）
  • LED＆ECO事業：売上 939 百万円（前年同期比 -13.7%）、セグメント損失 35 百万円（前年は52百万円損失、改善）
  • SA機器事業：売上 809 百万円（前年同期比 +23.6%）、セグメント損失 116 百万円（前年 149百万円損失、改善）
  • セグメント合計で損失幅は縮小しているが両セグメントとも赤字（ただし改善途上）
• 財務の解説（要点）
  • 営業CFは大幅マイナス（△213 百万円）だが財務CFで資金調達（新株予約権の行使等）により現金残高は確保（期末現金 385 百万円）。流動比率高く当面の資金繰りに問題はないと会社は判断している。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当：0.00 円
  • 期末配当（予想）：0.00 円
  • 年間配当予想：0.00 円（無配継続）
  • 配当利回り：–（株価情報なし）
  • 配当性向：–（当期赤字のため参考値なし）
• 特別配当：なし
• 株主還元方針：自社株取得は四半期累計で12 千円の取得あり（小規模）。新株予約権の行使による株式発行で増資実施（資本金・資本剰余金増加）。

セグメント別情報

• セグメント別状況（第3四半期累計）
  • LED＆ECO事業：売上 939 百万円（-13.7%）、セグメント損失 35 百万円（前期52百万円の損失→改善）。中小飲食向け中小型LEDは円安・輸送費上昇で苦戦。中大型向けは受注増。自社DOOHやクラウド型サブスクリプション「GO!VISION」等へ投資中。
  • SA機器事業：売上 809 百万円（+23.6%）、セグメント損失 116 百万円（前期149百万円の損失→改善）。POS/レジは需要継続・新製品効果で改善。セルフレジ導入や宿泊事業再開が寄与。クラウド型サービス「GO!REGI」開発投資中。
• 前年同期比較：LEDは減収、SA機器は増収。両事業とも損失幅は縮小。
• セグメント戦略：既存ハード販売からサブスクリプション等のストック型収益への移行を推進（ハード＋DX）。DOOHやクラウドサービスで継続収益を目指す。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：第90期スローガン「さぁ行こう！NEXTステージ（ハード＋DX）へ」。ストック型収益モデルへのシフトを戦略軸に設定。
• KPI達成状況：具体KPI（数値目標）は資料に詳細記載なし。新規サービスへの投資とテストマーケティング段階であり、現状は移行フェーズ（寄与はこれから）。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：資料に同業他社比較は記載なし（–）。
• 市場動向：インバウンド回復やPOS更新需要が追い風だが、円安や原材料・輸送コスト高、半導体不足等の供給制約がコスト上昇・供給遅延を招いている。地方経済の回復遅れがLED需要の足かせ。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（変更なし）：売上高 3,100 百万円（前期比 +32.1%）、営業利益 30 百万円、経常利益 30 百万円、当期純利益 20 百万円、1株当たり当期純利益 1.46 円
  • 次期予想：–（資料に記載なし）
  • 会社予想の前提条件：詳細は添付資料P.3参照（為替・市場等の前提は文面で言及あり、具体値は不記載）
• 予想の信頼性：過去から連続損失が続いており、通期黒字化を達成するには下期での改善（新規事業寄与、コスト管理、受注の実行）が不可欠。会社は通期据え置きだが慎重な見方が必要。
• リスク要因：
  • 為替（円安による部材コスト上昇）
  • 原材料・半導体供給の不安定化
  • 地方需要の低迷・代理店破綻等による販売リスク
  • 地政学リスクや自然災害による影響（能登地震の想定影響を言及）
  • 新規事業の収益化遅延

重要な注記

• 会計方針：当期の会計方針変更はなし。
• 四半期レビュー：四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外（レビュー未実施）。
• 継続企業の前提：17期連続の営業損失等により重要な疑義はあるが、会社は現金・流動比率等から資金繰りに問題はないと判断し、継続企業注記は記載していない。
• 重要な株式変動：第2回新株予約権の行使により2023年4月に資本金・資本剰余金がそれぞれ約69,866千円増加。これが発行済株式数の増加（平均株式数増）に影響しEPSにも影響。

（注）本まとめは提出された決算短信に基づく整理であり、投資助言を目的とするものではありません。不明項目は“–”としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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