決算説明：広済堂ホールディングス（7868）

2026年３月期第２四半期決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 資産コンサルティングの前年大型プロジェクト収益剥落で第2四半期は減収減益となったが、通期予想に変更はなく概ね計画通りの進捗。下期（Q3以降）で資産コンサルの案件収益化や葬祭事業の季節性回復を見込み、長期成長に向け成長投資（M&A・式場増築等）を継続。
• 業績ハイライト: 2026年3月期第2四半期累計の連結売上高16,459百万円（前年同期比△6.0%：やや悪い）、営業利益2,793百万円（前年同期比△22.9%：悪い）、親会社株主に帰属する中間純利益2,154百万円（前年同期比△16.5%：やや悪い）。減益の主因は資産コンサルティングの大型PJ収益剥落。
• 戦略の方向性: 中期経営計画5.0の下で葬儀施行件数拡大を重点施策とし、M&A（横濱聖苑：約21億円、セレモライフ取得等）と自社開発で式場キャパ拡大を推進。目標は2028年3月期に葬儀施行件数6,500件。新サービスとして「夕刻葬」をトライアル→本格導入。
• 注目材料: （1）資産コンサルの収益は前年大型案件終了で落ち込む一方、会社は代替案件や相続相談の増加・不動産以外案件で安定化図る方針、（2）M&Aの実行（2025/11/1効力）で葬儀施行件数拡大を加速、（3）東京博善の式場増築（+5室、+10室等）と「夕刻葬」導入により火葬稼働率向上を狙う。
• 一言評価: 中期成長に向け投資を続ける一方、資産コンサル依存の反動が短期業績に影響している決算。

基本情報

• 企業概要: 株式会社広済堂ホールディングス（証券コード：7868）
  • 主要事業分野: エンディング関連事業（火葬場運営・式場提供・葬儀サービス等）、情報ソリューション事業（印刷、BPO、IT等）、人材サービス事業（派遣・紹介・求人媒体等）、資産コンサルティング（相続相談・不動産等）
  • 代表者名: 代表取締役会長 羅怡文、代表取締役社長 常盤 誠
• 説明会情報: 資料公表日／説明資料日付：2025年11月10日。説明会形式：–（資料は公表資料）。参加対象：投資家・アナリスト向け資料想定。
• 説明者: 発表者（役職）：–（資料中に個別発言者の氏名は明示されていないため省略）。発言概要：第2四半期の業績説明、セグメント別の要因分析、中期経営計画5.0の重点施策進捗（M&A、式場増築、夕刻葬等）、配当方針の説明。
• 報告期間: 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（累計）。報告書提出予定日：–。配当支払開始予定日（中間配当効力発生日）：2025年12月9日。
• セグメント: 名称と概要
  • 葬祭公益：火葬場運営等（公益性の高い事業、設備維持・修繕積立等）
  • 葬祭収益：葬儀施行（式場運営、手配等）
  • 情報：印刷（出版・商業・デジタル等）、BPO、IPグッズ等
  • 人材：人材派遣・紹介・海外人材サービス等（求人媒体事業は2025/7/1に譲渡）
  • 資産コンサルティング：相続相談、不動産・金融を絡めたコンサルティング

業績サマリー

• 主要指標（第2四半期累計、単位：百万円、前年同期比）
  • 売上高：16,459（△1,054、△6.0%）→ やや悪い
  • 営業利益：2,793（△830、△22.9%）営業利益率：約17.0%（良好→だが前年割れ）
  • 経常利益：2,693（△759、△22.0%）→ 悪い
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：2,154（△425、△16.5%）→ やや悪い
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料未記載）
• 予想との比較
  • 会社予想に対する達成率（累計／通期予想に対して）
  • 売上進捗率：16,459 / 39,750 = 約41.4%（やや良）
  • 営業利益進捗率：2,793 / 8,350 = 約33.5%（低め）
  • 純利益進捗率：2,154 / 5,380 = 約40.0%（まあまあ）
  • サプライズの有無：通期業績予想に修正はなし（サプライズ修正は無し）。会社は「概ね計画通り」と表明。
• 進捗状況
  • 通期予想に対する進捗：上記の通り、売上・純利益は約40%前後でやや早い進捗、営業利益は3割強で下期偏重の季節性を考慮。
  • 中期経営計画（中計5.0）に対する達成率：通期計画（2026）目標は売上39,750／営業利益8,350で、現状は計画に沿う進捗だが資産コンサルの変動が不確実要素。
  • 過去同時期との比較：前年同期比は減収減益（主に資産コンサルの反動減と東京都の死亡者数減少による火葬件数減）。
• セグメント別状況（第2四半期累計、単位：百万円、前年同期比）
  • 葬祭公益：売上2,526（△103、△3.9%：やや悪い）、営業利益364（＋35、＋10.6%：良い）
  • 葬祭収益：売上4,952（＋138、＋2.9%：良い）、営業利益1,660（△124、△7.0%：悪い）
  • 情報：売上6,061（△259、△4.1%：やや悪い）、営業損失△81（前年△38→損失拡大）
  • 人材：売上2,700（＋107、＋4.1%：良い）、営業利益2（＋72：黒字化）
  • 資産コンサルティング：売上218（△938、△81.1%：大幅悪化）、営業利益55（△932、△94.4%：大幅悪化）
  • 合計：売上16,459（△6.0%）、営業利益2,793（△22.9%）
  • 売上構成比（概算）：情報約36.8%、葬祭収益約30.1%、人材約16.4%、葬祭公益約15.3%、資産約1.3%（売上ベース）

業績の背景分析

• 業績概要/トピックス: 主因は前年同期に計上された資産コンサルティングの不動産大型プロジェクト収益の剥落。葬祭関連は東京都の死亡者数が当会計期間中低下し火葬件数が前年同期比△1,313件と減少、これが葬祭公益・収益の収益に下押し。情報はSES事業の人材セグメント移管やBPOの年度末案件偏在の影響あり。人材は求人媒体事業譲渡で売上減だがSES移管等で増益化。
• 増減要因
  • 増収要因: 葬祭収益（子会社葬儀社の施行件数増）、情報セグメントの印刷（デジタル印刷等）受注拡大、人材セグメントでSES移管と海外人材紹介の伸長。
  • 減収要因: 資産コンサルの大型PJ終了（前年の反動）、東京都の死亡者数減少による火葬件数低下、人材求人媒体事業譲渡（売上消失）。
  • 増益/減益要因: 資産コンサルの収益剥落が営業利益の大きな減少要因。情報は印刷受注で増益だがBPOの年度末案件影響で変動。人材は人件費削減等で増益。
• 競争環境: 葬祭事業は東京博善の立地と火葬炉稼働ノウハウ（ロストル式等）が強みで都内で高シェア（資料で都内23区の火葬件数の約70%を占有する旨記載）。情報・人材は受注の安定化競争、資産コンサルは成約率向上が課題。
• リスク要因: 死亡者数の季節変動・地域差（短期での低下は業績に影響）、資産コンサル案件の受注・収益化遅延、M&Aの統合リスク、BPOや印刷の外注コスト増、マクロ（景気・雇用）影響。為替・規制については資料明示なし（–）。

戦略と施策

• 現在の戦略: 中期経営計画5.0に基づき、（1）葬儀施行件数増加（目標6,500件／2028年3月期）、（2）M&Aでの外部成長、（3）東京博善の式場増築によるキャパ拡大、（4）新サービス導入（夕刻葬）で利便性向上と稼働率改善、（5）情報事業のデジタル印刷・IPグッズ等で収益柱強化。
• 進行中の施策:
  • M&A：横濱聖苑（取得価額約21億円、効力発生日2025/11/1）、セレモライフ（取得価額1円、効力発生日2025/11/1）→横浜エリア展開と施行件数拡大を想定。
  • 式場増築：桐ヶ谷斎場 +5室（2025年12月竣工予定）、四ツ木斎場 +10室（2026年春竣工予定）、全体で式場数を69室→74室→84室へ増加。
  • 新サービス：夕刻葬（トライアル2025年12月桐ヶ谷、2026年2月都内6斎場本格導入予定）で火葬稼働率改善（現状年間68.1%）。
  • 情報：デジタル印刷の出版分野拡大、IPグッズ生産体制整備。
• セグメント別施策と成果:
  • 葬祭：M&Aと自社出店で施行件数増、式場稼働率維持→休憩室等高付加価値売上の回復で収益性改善を図る。
  • 情報：印刷大型案件獲得で堅調、BPOは年度末案件の影響あるが受注進捗は前年超え。
  • 人材：SES移管で売上増、求人媒体譲渡で構造変化。海外人材紹介が増益寄与。
  • 資産コンサル：相続相談の継続受注だが不動産取引への転換率低く、成約性の高い相談獲得が重点課題。
• 新たな取り組み: 夕刻葬導入（利便性向上・稼働率改善）、東京博善の次世代型火葬炉（環境配慮・特許取得）、地域イベント等CSR強化。

将来予測と見通し

• 業績予想（2026年3月期 通期、単位：百万円）
  • 売上高：39,750（前期38,302、＋1,448、＋3.8%：増収・良）
  • 営業利益：8,350（前期8,302、＋48、＋0.6%：横ばい）
  • 経常利益：8,050（前期8,032、＋18、＋0.2%：横ばい）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：5,380（前期4,462、＋918、＋20.6%：良）
• 予想の前提条件: 為替等の具体的前提は資料に明示なし。会社は資産コンサルの大型案件について第3四半期以降の収益化を織り込む形で通期予想を据え置き。
• 予想の根拠と経営陣の自信度: 通期予想は修正なしで、会社は下期での季節性回復および資産コンサル案件の収益化を見込むため自信を示している旨表明。
• 予想修正: 今回は通期予想の修正無し。理由：下期偏重の業績構造（葬祭・情報の年度末集中）および資産コンサルの案件化見込み。
• 中長期計画: 中計5.0の数値目標（2028年売上46,800、営業利益10,000等）。施策（M&A・式場増築・新サービス）により目標達成を図る計画。
• 予想の信頼性: 過去の達成傾向について明確な言及は資料にないため –。資料は通期据え置きを示し慎重な姿勢を示唆。
• マクロ経済の影響: 多死社会（長期的には死亡者数増加）が中長期で追い風。ただし短期の地域別死亡者数の変動が業績に影響。景気・雇用動向は情報・人材分野に影響する可能性。

配当と株主還元

• 配当方針: 配当性向は35%程度を確保、目標を40%とする。自己株式取得を含めた機動的な株主還元を検討。中計期間中は配当水準の維持・向上を目指す。
• 配当実績（中間・期末）:
  • 2025年3月期 実績：中間6円37銭／期末6円37銭／年間合計12円74銭
  • 2026年3月期 予想：中間6円67銭（決定）／期末6円67銭（予想）／年間合計13円34銭（前期比増：増配）
  • 中間配当総額（公表）：942百万円（効力発生日：2025年12月9日）
• 配当性向: 会社は通期で配当性向35%を確保すると表明。
• 特別配当: なし。
• その他の株主還元: 自社株買い等は「検討」と明記（実施有無は未定）。

製品やサービス

• 主要製品/サービス: 火葬場運営・式場提供（東京博善）、葬儀施行サービス（広済堂ライフウェル等）、出版・商業・デジタル印刷、BPOサービス、求人・人材派遣・紹介、資産・相続コンサルティング。
• 新製品/新サービス: 「夕刻葬」（夕刻時間帯の葬儀）を2025年12月にトライアル、2026年2月に都内6斎場で本格導入予定。デジタル印刷の出版分野拡大、IPコンテンツグッズ生産体制整備。
• 協業・提携: 具体的提携件の記載は限定的だがM&Aにより地域事業会社を吸収（横濱聖苑、セレモライフ）。
• 成長ドライバー: M&Aによる施行件数即効性拡大、式場キャパ増強による収益機会、夕刻葬等の新サービスで参列利便性向上と稼働率改善、情報事業のデジタル案件拡大。

Q&Aハイライト

• Q&Aセッションの記載：資料にQ&A記載なし → 重要やり取りは提供情報に無し（未公開）。
• 経営陣の姿勢：資料からは中期の成長投資（M&A、式場増築）に積極的で、配当性向目標を示すなど株主還元と成長投資のバランスを強調する姿勢。
• 未回答事項：資産コンサルの収益化時期の詳細、情報セグメントのBPO年度末依存の軽減策の定量的見込、M&A統合の定量的効果等は資料上明確な数字無し（–）。
• ポジティブ要因:
  • 事業の多角化（葬祭・情報・人材・資産）により収益源分散。
  • 東京博善の立地優位と高い都内シェア、次世代火葬炉など技術面の強み。
  • M&A・自社出店で施行件数拡大を加速する具体策（既に実行済案件あり）。
  • 中計で配当性向の目標提示（株主還元方針の明確化）。
  • 財務面：現金預金残高の増加（貸借対照表で現預金は増加、流動負債減少の傾向）→資金余力の確保。
• ネガティブ要因:
  • 資産コンサルの大型案件依存による業績のブレ（前年との比較で顕在化）。
  • 葬祭事業は地域の死亡者数に左右される（短期の死亡者数減少で影響）。
  • 人材の構造変更（求人媒体売却等）やBPOの案件集中による収益変動リスク。
  • M&A投資規模（横濱聖苑等）による投下資本と統合リスク。
• 不確実性: 相続相談から成約（不動産取引）に至る転換率、資産案件の受注・収益化タイミング、夕刻葬の需要適合性・価格付け。
• 注目すべきカタリスト: 資産コンサルの大型案件受注・収益計上、式場増築竣工（+5室、+10室の効果）、夕刻葬のトライアル→本格導入結果、M&Aによる施行件数・収益寄与の開示。

重要な注記

• 会計方針: 資料上での会計方針変更の記載は無し。
• リスク要因: 資産コンサルの収益変動、火葬件数の地域変動、BPO等の年度末集中リスク、M&A統合リスク等を注記。
• その他: 投資家向けの斎場見学会を随時開催（希望者は問合せフォームへ）。資料末尾に「業績見通しは現在の情報に基づくもので変動し得る」旨の注意書きあり。

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