決算説明：広済堂ホールディングス（7868）

2026年３月期第１四半期決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 第1四半期は前年同期比で減収減益となったが、主因は前年の資産コンサル大型PJのアップフロントフィー剥落や情報セグメントのBPO売上計上月の変動など一過性要因で、通期予想達成に向けては下期偏重の季節性もあり「順調に推移している」との説明。成長投資（式場出店・既存式場増築）を継続。
• 業績ハイライト: 売上高8,148百万円（▲7.0%）、営業利益1,455百万円（▲28.0%）、経常利益1,365百万円（▲27.6%）、四半期純利益1,105百万円（▲26.7%）。減収減益は“前年の一過性収益剥落”が主因。
• 戦略の方向性: 東京博善を軸としたエンディング関連事業の拡大（式場新設・増築）と、情報／人材の事業強化で資産コンサル落ち込みを補う方針。中期経営計画5.0は維持（2026年3月期 売上39,750百万円、営業利益8,350百万円等）。
• 注目材料: ① 資産コンサルの大型PJは2025年7月に完了し、営業貸付金約150億円を全額回収（損失無し）、② 2025/7/27に武蔵野ホールを開業、③ 東京の区民葬取り扱い終了と火葬料金改訂（2026/4/1～）の公表。配当は通期13.34円（前期12.74円）予想、配当性向35%確保。
• 一言評価: 一過性要因でQ1は落ち込むも、下期偏重の業態と成長投資で通期見通しは維持（慎重に回復期待）。

基本情報

• 企業概要: 株式会社広済堂ホールディングス（証券コード：7868）。主要事業分野：エンディング関連事業（火葬場運営・式場提供・葬儀サービス等）、情報ソリューション事業（印刷、BPO、デジタル等）、人材サービス事業（求人媒体、派遣、紹介、HR Tech等）。代表者：代表取締役会長 羅怡文、代表取締役社長 常盤 誠。
• 説明会情報: 開催日時：2025/8/8（資料日付）。形式：–。参加対象：投資家・アナリスト向け資料（機関投資家向け施設見学会の案内あり）。
• 説明者: 発表者（役職）や個別の発言者指定は資料に明記なし（経営メッセージは資料全体にて提示）。
• セグメント:
  • 葬祭公益（火葬場運営等、公益性が高い事業）
  • 葬祭収益（式場施行など収益事業）
  • 情報（印刷・BPO・デジタル等）
  • 人材（派遣・紹介・HR Tech等）
  • 資産コンサルティング（不動産・相続関連等）

業績サマリー

• 主要指標（単位：百万円、前年同期比%を明記）
  • 売上高：8,148（前年同期 8,757、▲609、▲7.0%）→ 減収（悪い）
  • 営業利益：1,455（前年同期 2,021、▲566、▲28.0%）→ 減益（悪い）
  • 営業利益率：約17.9%（1,455/8,148）→ 前年は約23.1%（2,021/8,757）（悪化）
  • 経常利益：1,365（前年同期 1,886、▲521、▲27.6%）→ 減益（悪い）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,105（前年同期 1,507、▲402、▲26.7%）→ 減益（悪い）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料未記載）
• 予想との比較:
  • 会社通期予想（2026年3月期）：売上39,750、営業利益8,350、当期純利益5,380（単位：百万円）。第1四半期の実績は「会社予想に対する進捗は概ね想定内」で予想据え置き。
  • サプライズ：特段の上方/下方修正や追加の一時損益は無し。減収減益は会社想定の一過性要因に起因するとの説明。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率（Q1実績ベース）：
  • 売上：8,148/39,750 ≒ 20.5%
  • 営業利益：1,455/8,350 ≒ 17.4%
  • 当期純利益：1,105/5,380 ≒ 20.5%
  • コメント：下期偏重の事業構造のためQ1の占有は概ね季節性に合致（例：葬祭は冬季に火葬増、情報のBPOは年度末案件集中）。
  • 中期計画・年度目標に対する達成率：第1四半期の進捗は季節性を踏まえ「計画維持の見込み」。中期計画（5.0）は据え置き。
  • 過去同時期比較：前年同期比で減収減益（上記％）。
• セグメント別状況（第1四半期、単位：百万円）
  • 葬祭公益：売上1,285（+0.6%）、営業利益186（+34.5%）→ 増益（良い）
  • 葬祭収益：売上2,439（+4.0%）、営業利益781（▲8.6%）→ 売上増だが利益減（やや懸念）
  • 情報：売上2,699（▲10.5%）、営業損失▲116（前期▲11→損失拡大）→ 減収・赤字化（悪い）
  • 人材：売上1,530（+19.1%）、営業利益22（黒字転換）→ 増収・黒字化（良い）
  • 資産コンサルティング：売上192（▲76.9%）、営業利益94（▲87.4%）→ 大幅減収減益（主因は前期の大型アップフロント収益の剥落）（悪い）

業績の背景分析

• 業績概要: 全社では前年同期比で減収減益。主なトピックは資産コンサルの一過性収益剥落と情報のBPO売上計上タイミング変動。葬祭分野は式場稼働率や施行件数で持ち堪えている。
• 増減要因:
  • 減収の主要因：前年の不動産大型PJ（資産コンサル）のアップフロントフィー剥落、情報のBPO案件の通期計上シフト（売上計上月の後ろ倒し）。
  • 増収の主要因：人材セグメントの事業移管や海外人材紹介の寄与、葬祭収益で式場稼働率向上。
  • 増益/減益の要因：資産コンサル高収益の剥落が連結営業利益の大幅減を牽引。葬祭公益は費用按分の軽減で増益。
  • 一時的要因：前期の大型案件収益（不動産プロジェクト）の影響が大きい。該当PJは2025年7月に完了、営業貸付金約150億円は同月中に全額回収、損失は発生していない。
• 競争環境: 葬祭（東京博善）は都内で高い取扱件数と火葬炉稼働ノウハウを保有（都内23区内死亡者数の約70%を取り扱うと資料）。情報・人材は市場の競合が多く、BPOやHR Techの受注競争が存在。
• リスク要因:
  • 短期：死亡者数の月次変動に伴う火葬件数の増減、BPO案件の納期集中や計上タイミング、資産コンサルの案件依存度（高収益案件の有無）。
  • 中長期：規制変更（区民葬の取扱い終了や火葬料金改訂等）、為替や景気変動は情報・人材の需要に影響。
  • オペレーショナル：火葬炉等設備の維持・修繕負担（同社は積立金設定で対応）。

戦略と施策

• 現在の戦略: 中期経営計画5.0に基づき、エンディング関連事業の拡大（式場出店・既存斎場増築）を柱に、情報・人材で安定収益基盤を強化。資源の再配分（求人媒体事業譲渡）で成長領域に集中。
• 進行中の施策:
  • 出店：東京博善のお葬式 武蔵野ホール（第1号店）を2025/7/27開業。モデルケース化し複数拠点展開予定。
  • 増築：桐ヶ谷斎場（品川区）＋5室（2025年12月竣工予定：予定通り）、四ツ木斎場（葛飾区）当初＋5室→計＋10室へ変更（2026年春竣工予定）。落合・町屋等でも検討開始。
  • 事業再編：求人媒体事業を2025/7/1に譲渡（成長領域へ経営資源再配分）。
  • 設備・環境：次世代火葬炉システムを開発（特許取得）、CO2・ダイオキシン低減等のESG投資。
• セグメント別施策と成果:
  • 葬祭：出店・増築で施行件数拡大、ブランド強化。公益事業の収支管理（火葬炉修繕積立等）を明確化。
  • 情報：IPコンテンツグッズ製造設備を導入、印刷は堅調だがBPOの売上計上タイミングに留意。
  • 人材：海外人材紹介・HRテックが寄与し増収増益。ITS等の外注コントロールで収益性改善。
• 新たな取り組み: 区民葬の取扱い終了と火葬料金改訂の対応（行政との協議継続）、TCFDに基づく気候関連情報開示のアップデート（2025年版公表）。

将来予測と見通し

• 業績予想（2026年3月期 通期、単位：百万円）
  • 売上高：39,750（前期比 +3.8%）
  • 営業利益：8,350（前期比 +0.6%）
  • 経常利益：8,050（前期比 +0.2%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：5,380（前期比 +20.6%）
• 予想の前提条件: 為替等の明示的前提は資料に記載無し。下期偏重の季節性と大型案件の収益化時期に基づく見通し。
• 予想の根拠と経営陣の自信度: 資産コンサルの落ち込みを他セグメントで補う計画を前提とし、通期見通しは据え置き。資料では「通期目標達成を目指す」と明記。
• 予想修正: 通期予想の修正は無し（発表時点で据え置き）。
• 中長期計画: 中期経営計画5.0の数値（2026～2028年計画）を維持。例：2028年売上46,800、営業利益10,000（百万円）。Q1は季節性等を踏まえ計画通りの進捗と説明。
• 予想の信頼性: Q1は一過性要因での落ち込みが明確になっており、通期実現は下期の収益化に依存。過去の季節性傾向は下期偏重であるため、Q1だけで断定は困難。
• マクロ経済の影響: 死亡者数の短期変動（東京都の月次推移）、行政制度改定（区民葬）等が業績に影響。人材・情報は景気・需要動向に左右されやすい。

配当と株主還元

• 配当方針: 配当性向35%を目安に配当を実施。
• 配当実績・予想:
  • 2025年3月期（実績）：中間 6円37銭、期末 6円37銭、合計 12円74銭
  • 2026年3月期（予想）：中間 6円67銭、期末 6円67銭、合計 13円34銭（前期比 +0.60円、増配：良い）
  • 配当利回り：–（株価情報未提示）
  • 配当性向：目標35%（資料明記）
• 特別配当: 無し
• その他株主還元: 自社株買い等の記載無し

製品やサービス

• 製品: 印刷（出版・商業・デジタル）、IPコンテンツグッズ製造（新規設備導入・5月稼働開始）等。
• サービス: 火葬場運営、式場提供、葬儀施行、BPOサービス、HR Tech、人材派遣・紹介等。葬祭事業は東京都心で多数（年間約7万件、来場者約70万人※資料）。
• 協業・提携: 求人媒体事業の譲渡（2025/7/1）により事業再編。他の協業は資料に限定記載。
• 成長ドライバー: 式場出店・既存斎場増築（武蔵野ホール開業、桐ヶ谷／四ツ木増築等）、HR Techおよび海外人材紹介、情報事業のIP商材化。

Q&Aハイライト

• 注）資料本文にQ&Aの詳細は記載無し。重要質疑応答情報は提供されていないため省略。
• 経営陣の姿勢：資料全体からは「一過性要因を説明しつつ中期投資と配当方針を維持する」姿勢。
• 未回答事項: 売上計上の具体的スケジュールやBPO案件の通期見通しの詳細等は資料に限定的。
• ポジティブ要因:
  • 葬祭（東京博善）の都内高い取扱比率・設備力と増築・出店による安定収益基盤強化。
  • 人材セグメントの増収・黒字化、HR Tech・海外人材の寄与。
  • 資産関連大型案件の回収完了（営業貸付金約150億円を回収、損失無し）。
  • 増配予想（通期13.34円、配当性向35%目標）。
• ネガティブ要因:
  • 第1四半期は資産コンサルの一過性剥落で営業利益が大幅減少（▲28.0%）。
  • 情報セグメントのBPO売上計上タイミングによる変動で短期の業績ブレが発生。
  • 火葬件数は短期的に人口動態（月次死者数）等で変動しやすい。
  • 行政制度変更（区民葬の取扱終了、火葬料金改訂）が影響を与える可能性。
• 不確実性:
  • 大型案件の有無による四半期変動、BPO納期偏在、地域行政の補助制度動向。
• 注目すべきカタリスト:
  • 四ツ木斎場等の増築竣工（2026年春予定の＋10室への変更等）および新式場の開業による施行件数拡大。
  • 情報セグメントのBPO案件通期化状況およびIP事業の収益化進捗。
  • 2026年3月期下期の業績回復状況（季節性のピーク期）。

重要な注記

• 会計方針: 資料上の会計方針変更の言及は無し。
• リスク要因: 資料内で以下が明記（制度変更、季節性、案件依存等）。
• その他: 「区民葬の取扱い終了と火葬料金改訂」（2026/4/1～）が公表されている点は注目。TCFDに基づく情報開示（2025年度版）を公表済。

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