企業分析：エプコ（2311）

株式会社エプコ (2311) の企業分析レポートを個人投資家向けに作成します。

1. 企業情報

• 事業内容などのわかりやすい説明
  株式会社エプコは、主に住宅・建築関連の設計サービス、住宅設備のメンテナンスサービス、そして再生可能エネルギー関連サービスの3つの事業を展開しています。特に、水道給排水設備の設計とコンサルティングを主力としており、低層住宅を中心に事業を展開しています。近年はスマートエネルギー事業の育成にも注力しており、再生可能エネルギー（再エネ）関連サービスが成長を牽引しています。住宅メーカーからは給排水設備の設計を受託し、また、設置後のコールセンター運営によるメンテナンス業務も手掛けています。
• 主力製品・サービスの特徴
  • 設計サービス: 住宅や建築物の水道給排水設備、電気設備、雨樋、住宅設備、省エネ設備などの設計、およびそれに関連するサポートサービスを提供しています。高品質な設計能力と効率性が強みです。
  • メンテナンスサービス: 住宅会社向けのコールセンター運営が中心で、住宅設備の様々な修理受付や保守管理を受託しています。安定的な収益基盤となっています。
  • 再エネサービス: 太陽光発電や蓄電池といった再生可能エネルギー設備の設置工事、点検、保守などを行っています。持分法適用会社を通じた事業貢献も高く、会社の成長ドライバーとなっています。

2. 業界のポジションと市場シェア

• 業界内での競争優位性や課題について
  エプコは、住宅設備設計・メンテナンスサービスにおいて長年の実績とノウハウを持つ専門企業です。住宅メーカーとの強固なリレーションが競争優位性と考えられます。しかし、設計サービスにおいては、建築基準法改正や建築物省エネ法施行の影響で新設住宅着工戸数が減少傾向にあることが課題です。再エネサービスは成長分野ですが、競争激化や資材価格、政策補助金動向に左右されるリスクも存在します。
• 市場動向と企業の対応状況
  住宅市場の縮小傾向に対し、エプコはDX化の推進やサービス品質向上で対応し、設計サービスにおいては堅調な売上を維持しています。一方、再エネ分野では、太陽光・蓄電池の設置工事や点検が好調で、実需の回復と拡大の恩恵を受けています。会社の業績は、住宅市場の動向と再エネ市場の成長が重要な要素となっています。

3. 経営戦略と重点分野

• 経営陣が掲げるビジョンや戦略
  エプコグループは、中期経営計画「第1フェーズ（2025–2027）」を公表しており、「住まいと暮らし、環境を支える」をミッションに掲げています。具体的には、再エネ事業、住宅関連事業、および新規事業領域への注力を重点戦略としています。
• 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
  中期経営計画では、再エネ分野における事業拡大と収益性向上、住宅関連サービスにおけるDX化による効率性向上と顧客基盤維持、そして新たな収益の柱となる新規事業の創出が具体的な施策として挙げられています。
• 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
  決算短信に具体的な新製品・新サービスの記載はありませんでしたが、再エネサービス分野において、太陽光・蓄電池の設置工事・点検が好調に推移しており、同分野でのサービス拡充が進められていると推測されます。

4. 事業モデルの持続可能性

• 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
  エプコの事業は、住宅設計のフロー型収益、メンテナンスサービスのストック型収益、そして再エネサービスの工事・保守という多様な収益モデルを持っています。これにより、特定の市場変動リスクを分散する構造となっています。住宅市場のニーズが省エネや環境配慮型へと変化する中、再エネサービスは市場ニーズへの適応を示すものであり、今後の持続的成長の鍵となります。
• 売上計上時期の偏りとその影響
  決算短信からは売上計上時期の明確な偏りの記載はありませんが、工事や設置を伴う再エネサービスは、期間やプロジェクトの進捗によって売上が変動する可能性があります。メンテナンスサービスは比較的安定した収益が見込めます。

5. 技術革新と主力製品

• 技術開発の動向や独自性
  提供データに具体的な技術開発の動向に関する詳細な記載はありませんが、設計サービスにおいて「DX化で堅持」という言及があり、デジタル技術を活用した業務効率化やサービス品質向上に取り組んでいることが分かります。これにより、住宅着工減少という外部環境下でも収益を支えています。
• 収益を牽引している製品やサービス
  直近の決算短信では、再エネサービスが外部売上1,644.6百万円（前年同期比+63.5%）と大幅に成長し、セグメント利益も前年の損失から黒字転換していることから、現在の収益を最も力強く牽引しているサービスと言えます。次に、設計サービスが売上1,676.4百万円、セグメント利益286.0百万円で安定した収益基盤となっています。

6. 株価の評価

• EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
  • 株価: 828.0円
  • EPS（会社予想）: 54.97円
  • BPS（実績）: 502.19円
  • 現在の株価はEPSの約15.06倍、BPSの約1.65倍です。
• 業界平均PER/PBRとの比較
  • PER（会社予想）: 15.06倍
  • PBR（実績）: 1.65倍
  • 業界平均PER: 15.0倍
  • 業界平均PBR: 1.2倍
  • PERは業界平均とほぼ同水準であり、特別に割安・割高とは言えません。
  • PBRは業界平均（1.2倍）と比べてやや高く、株価が純資産に対してやや割高に評価されている可能性があります。

7. テクニカル分析

• 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
  現在の株価は828.0円。直近10日間の株価は814円～838円の範囲で推移しており、概ねその中央付近に位置しています。
• 年初来高値・安値との位置関係
  • 年初来高値: 935円
  • 年初来安値: 630円
  • 現在の株価828円は、年初来高値（935円）から約11.4%低い水準であり、年初来安値（630円）からは約31.4%高い水準です。中間のやや高値圏に位置するとも言えますが、高値圏と断定するには不足し、レンジの中間に近い位置です。
• 出来高・売買代金から見る市場関心度
  • 本日出来高: 19,500株
  • 本日売買代金: 16,171千円
  • Avg Vol (3 month): 21.93k株
  • Avg Vol (10 day): 29.65k株
  • 本日の出来高は平均（3ヶ月、10日）を下回っており、市場の関心度は現在、特に高くはありません。低調な出来高の中で株価は比較的安定しています。

8. 財務諸表分析

• 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
  • 売上高: 過去12か月で6,164百万円となっており、過去数年で着実に増加傾向にあります。（2021年4,696百万円 → 2024年（予想）6,530百万円）。
  • 営業利益: 過去12か月で380百万円。2022年の65百万円から回復傾向にあります。
  • ROE（実績）: (過去12か月)12.27% は、一般的なベンチマークである10%を上回り、良好な株主資本利用効率を示しています。
  • ROA（過去12か月）: 4.10% は、ベンチマークの5%を下回っており、総資産の効率的な利用には改善の余地があると考えられます。
• 過去数年分の傾向を比較
  • Total Revenue: 2021年から2024年（予想）にかけて増加傾向。
  • Gross Profit: 2022年を底に改善傾向。（2022年1,210百万円 → 過去12ヶ月1,830百万円）
  • Operating Income: 2022年の65百万円から過去12ヶ月380百万円へと大幅に改善しています。再エネサービスの利益貢献が顕著です。
  • Net Income Common Stockholders: 年度によって変動が大きいですが、2023年に一時的に大きく増加しています（626百万円）。これは「Total Unusual Items」に記載されているように、特別損益が大きく影響している可能性があります。
• 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
  • 2025年12月期第3四半期累計の進捗は以下の通りです（通期予想比）。
  • 売上高：72.7%
  • 営業利益：69.0%
  • 純利益：60.1%
  • 売上高と営業利益の進捗は概ね順調ですが、純利益の進捗が60.1%にとどまっている点は注目です。これは第3四半期に投資有価証券売却益62百万円などの一時的な特別利益を計上しているため、これを除いた通期の純利益達成には注意が必要です。

9. 財務健全性分析

• 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
  • 自己資本比率（実績）: (連)79.8% (直近四半期: 79.9%) → 非常に高い水準であり、財務基盤が極めて安定していることを示します。
  • 流動比率（直近四半期）: 3.63倍 (363%) → 一般的に200%以上で良好とされるため、短期的な資金繰りに全く問題が無い、極めて良好な状態です。
  • Total Debt/Equity（直近四半期）: 11.12% → 負債比率が極めて低く、安全性が高いです。
• 財務安全性と資金繰りの状況
  自己資本比率、流動比率、負債比率のいずれも極めて健全な水準にあり、財務安全性は非常に高いと言えます。現金及び預金も2,674百万円と潤沢であり、資金繰りにも全く懸念はありません。
• 借入金の動向と金利負担
  Total Debtは500百万円と低水準であり、Total Debt/Equityも11.12%と非常に低いため、借入金が経営を圧迫する状況にはありません。Interest Expenseも少なく、金利負担は限定的です。

10. 収益性分析

• ROE、ROA、各種利益率の評価
  • ROE（過去12か月）: 12.27% → ベンチマーク10%を上回る良好な水準です。
  • ROA（過去12か月）: 4.10% → ベンチマーク5%を僅かに下回るものの、悪くはない水準です。
  • Profit Margin: 8.73%
  • Operating Margin（過去12か月）: 5.46%
  • 売上総利益率 (Gross Profit) は、過去12か月で29.7%。
  • 第3四半期累計の営業利益率6.20%（前年同期比では微減）。
• 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
  ROEはベンチマークをクリアし、株主資本を効率的に活用できていると言えます。ROAはベンチマークを下回りますが、悪くない水準であり、改善の余地を秘めています。営業利益率は約5-6%台で推移しており、サービス業としては標準的な水準です。
• 収益性の推移と改善余地
  営業利益は過去数年で改善傾向にあり、特に再エネサービスが利益を大きく押し上げています。純利益には特別利益の変動が大きいため、本業の収益力を評価する上では営業利益率の安定的な向上やROAの改善が課題となります。

11. 市場リスク評価

• ベータ値による市場感応度の評価
  • Beta (5Y Monthly): 0.38
  • ベータ値が1を下回る0.38であるため、市場全体の動きに対して株価の変動が小さい、市場感応度が低い銘柄と言えます。比較的安定した動きを期待できる反面、市場が大きく上昇する局面での追随性は限定的となる可能性があります。
• 52週高値・安値のレンジと現在位置
  • 52週高値: 935.00円
  • 52週安値: 630.00円
  • 現在の株価828.0円は、52週レンジの中間よりやや高値寄りです。
• 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
  決算短信に記載のリスク要因は以下の通りです。
  • 住宅着工戸数の低下（建築基準法改正・建築物省エネ法施行の影響）
  • 再エネ関連の補助金・政策動向
  • 資材価格・人件費の上昇
  • 持分法適用範囲変更に伴う収益構造変化
  • 地政学リスクや為替変動（言及ありだが具体的な影響度合いは不明）

12. バリュエーション分析

• 業種平均PER/PBRとの比較
  • PER（会社予想）: 15.06倍 (業界平均 15.0倍) → ほぼ同水準。
  • PBR（実績）: 1.65倍 (業界平均 1.2倍) → 業界平均より高め。
• 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
  • EPS（会社予想）: 54.97円
  • BPS（実績）: 502.19円
  • 目標株価(業種平均PER基準): 54.97円 × 15.0倍 = 824.55円
  • 目標株価(業種平均PBR基準): 502.19円 × 1.2倍 = 602.63円
  • 提供データによる「目標株価(業種平均PER基準): 785円」「目標株価(業種平均PBR基準): 603円」と若干の差異がありますが、PER基準では現状株価（828円）と近い水準、PBR基準では現状株価より低い水準となります。
• 割安・割高の総合判断
  PERは業界平均とほぼ同水準であり、現状の株価はEPSに対して特に割高感はありません。しかし、PBRは業界平均よりも高いため、純資産価値から見るとやや割高と判断される可能性があります。総合的には、再エネ事業の成長性を加味しても、現状の株価は特別に割安とは言えず、むしろ純資産価値から見ればやや割高な位置にあると言えます。

13. 市場センチメント分析

• 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
  • 信用買残: 269,700株
  • 信用買残（前週比）: -66,000株
  • 信用売残: 0株
  • 信用倍率: 0.00倍 (信用売残が0のため)
  • 信用買残は前週比で減少しており、売り圧力が若干減退している状況です。信用売残がゼロのため、買い残のみの状況であり、将来的な買いが約27万株ある状態です。これは株価上昇時に需給悪化につながる可能性も秘めていますが、株価に大きな押し下げ圧力をかけるほどの水準ではありません。
• 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
  • 岩崎辰之氏（代表者）が26.66%を保有しており、経営陣が安定的に経営権を保持していると言えます。
  • パナソニックホールディングス (10.73%)、LIXIL (4.99%) といった事業会社が大株主であることから、安定株主が存在し、事業提携や戦略的な関係がある可能性が考えられます。
  • 自社（自己株式）の保有比率も3.9%あります。
  • インサイダー保有比率が49.54%と高く、経営陣や関係者が大株主として会社を支えている構造です。
• 大株主の動向
  提供データからは直近の大株主の具体的な動向（売買状況）は不明です。

14. 株主還元と配当方針

• 配当利回りや配当性向の分析
  • 配当利回り（会社予想）: 4.23% (株価828円、1株配当35円で計算した場合)
  • 1株配当（会社予想）: 35.00円
  • EPS（会社予想）: 54.97円
  • 配当性向: 35.00円 / 54.97円 = 約63.7% (提供データのPayout Ratio 61.19%に近い)
  • 配当利回り4.23%は高水準であり、株主還元への意識が高いことが伺えます。配当性向約63.7%はやや高めであり、今後の利益成長と配当維持のバランスが重要となります。
• 自社株買いなどの株主還元策
  決算短信には自社株買いに関する特段の記載はありませんでした。
• 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
  提供データには株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策に関する記載はありません。

15. 最近のトピックスと材料

• 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
  • 2025年12月期第3四半期決算短信において、再エネサービス分野が大幅な増収増益を記録しました（売上高+63.5%、セグメント利益黒字転換）。これは株式会社ENE’sでの太陽光・蓄電池の設置工事・点検が好調に推移したことが主要因です。
  • また、班皓…深圳の持分一部売却などにより持分法投資損益が改善し、投資有価証券売却益などの特別利益62百万円も計上されました。
• これらが業績に与える影響の評価
  • 再エネサービスの大幅な成長は、今後の業績を牽引する重要な材料であり、非常にポジティブです。これは単なる一時的な要因ではなく、市場の実需回復と企業の取り組みが結びついた結果と見られます。
  • 特別利益の計上は純利益を押し上げましたが、一時的な要因であるため、来期以降の継続的な収益力に直接結びつくものではありません。純利益の通期達成には、今後の本業での利益積み上げがより重要になります。
  • 中期経営計画として再エネ事業に注力する戦略との整合性がとれており、今後の事業展開に期待が持てます。

16. 総評

エプコは、住宅関連の設計・メンテナンスサービスを基盤としつつ、成長分野である再生可能エネルギーサービスに経営資源をシフトさせている企業です。財務基盤は極めて強固で、自己資本比率や流動比率は非常に高い水準にあります。

• 全体的な見解
  本業の収益性は改善傾向にあり、特に再エネサービスが急成長しています。既存の住宅関連事業は市場の逆風を受けつつも、DX化などで健闘しています。財務が極めて安定しており、配当利回りも高い水準で株主還元意識も強いです。ただし、純利益には一時的な特別利益の寄与も大きく、本業の継続的な利益成長とROAの改善が今後の課題となります。バリュエーションはPERでは業界平均並みですが、PBRではやや割高感があります。
  • 強み: 極めて強固な財務体質、再エネ事業の高い成長性、安定的なストック型収益を持つメンテナンス事業、主要株主に大手企業が存在。
  • 弱み: 住宅着工戸数減少という主力事業の一つが外部環境リスクに直面、純利益に一時的な特別利益の変動が大きい、ROAの改善余地。
  • 機会: 再生可能エネルギー市場の持続的な拡大、住宅の省エネルギー化ニーズの高まり、DX推進による既存事業効率化。
  • 脅威: 住宅市場のさらなる冷え込み、再エネ分野における競争激化や政策変更、資材・人件費の高騰。

17. 企業スコア

• 成長性: A
  • 売上高は過去数年で着実に増加傾向にあり、特に再エネサービスが第3四半期累計で前年同期比63.5%増と大幅な成長を見せています。住宅市場の逆風はあるものの、再エネという成長分野への注力が功を奏しています。
• 収益性: B
  • ROE（過去12か月12.27%）はベンチマーク10%を上回る一方、ROA（4.10%）はベンチマーク5%を下回ります。営業利益率も約5-6%台で推移しており、大幅な利益率向上には至っていません。ただし、営業利益自体は改善傾向にあります。
• 財務健全性: S
  • 自己資本比率79.8%、流動比率3.63倍、Total Debt/Equity比率11.12%といずれも極めて良好な水準であり、現金保有も潤沢です。財務基盤は非常に安定しています。
• 株価バリュエーション: C
  • PER（会社予想15.06倍）は業界平均PER（15.0倍）とほぼ同水準ですが、PBR（実績1.65倍）は業界平均PBR（1.2倍）と比較して割高感があります。成長性を考慮しても、現在の株価は純資産価値に対してプレミアムが付いていると判断できます。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 828円

【判定基準】○割安:現在株価≦理論株価 / △割高:現在株価>理論株価

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.5)」によって自動生成されました。

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