1. 企業情報
- 事業内容などのわかりやすい説明
株式会社ＣＫサンエツは、主に黄銅棒・黄銅線の製造・販売を行う非鉄金属メーカーです。国内市場で黄銅棒・黄銅線において首位の地位を占めています。伸銅事業を主軸とし、そのほか精密な加工技術を活かしたカメラ用精密部品の製造、配管製品、そしてめっきなどの表面処理事業も手掛けています。2015年には日本伸銅を子会社化するなど、事業拡大に積極的です。 - 主力製品・サービスの特徴
- 黄銅棒・黄銅線: 国内首位のシェアを誇る主力製品であり、自動車部品や電気・電子部品、建設資材など幅広い産業分野で使用されています。優れた加工性、耐食性、導電性が特徴です。
- 精密部品: 特殊な加工技術により、高精度が求められるカメラ部品などに利用される精密部品を提供しています。
- 配管設備: 自社ブランド「CK」を展開し、住宅やビル、工場などで使用される配管設備を提供しています。
- 溶融亜鉛めっき: 優れた防錆効果を持つ溶融亜鉛めっきを施した金属製品を提供しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題について
ＣＫサンエツは、黄銅棒・黄銅線市場において国内首位のポジションを確立しており、これが業界内での主要な競争優位性です。長年にわたる技術と実績、及び日本伸銅の子会社化による規模拡大が強みとなっています。
課題としては、原材料である銅価格などの商品市況の変動が大きく利益を左右すること、デリバティブ評価損益が発生するリスク、そしてEV需要減速や建築資材高騰・人手不足による建築遅延といった外部環境の変化が挙げられます。 - 市場動向と企業の対応状況
世界的には保護主義的な通商政策やエネルギー価格の高騰、EV需要の減速、建築資材高騰・人手不足による建築遅延などが市場に影響を及ぼしています。主要原材料である銅価格は高水準で推移しており、同社のコストに影響を与えています。
同社は、三谷伸銅の子会社化を通じて、伸銅セグメントの販売量増と生産拠点の集約、共同購買などによるコスト削減、およびBCP（事業継続計画）の強化を図ることで、これらの市場環境変化に対応しようとしています。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略
具体的な「ビジョン」の記載は確認できませんが、中期的な経営戦略として、M&Aを通じた事業拡張、生産性向上、原価低減、BCP強化を掲げていると決算短信から読み取れます。今回の三谷伸銅子会社化はこの戦略に沿った動きです。 - 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
資料上に中期経営計画の具体的な施策や数値目標の明示はありませんが、三谷伸銅の子会社化は、生産拠点の集約、共同購買などによるコスト削減、BCP強化といった施策の一環として推進されています。これにより、伸銅事業の競争力強化と収益基盤の安定化を目指していると考えられます。 - 新製品・新サービスの展開状況
決算短信において、新製品・新サービスの具体的な展開状況についての記載はありません。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
同社の収益モデルは、黄銅棒・線を中心とした伸銅製品、精密部品、配管・鍍金事業の多角化によって構成されています。特に伸銅事業は、自動車、電気、建設など基盤産業に広く製品を供給しており、特定の産業に依存しすぎない分散型である点が特徴です。
M&Aによる事業規模拡大とコスト効率化の追求は、原材料高騰や市場の景気変動といった外部環境の変化に適応し、事業の持続可能性を高めるための戦略と見られます。 - 売上計上時期の偏りとその影響
データなし
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性
技術開発の具体的な動向に関する詳細な記載は確認できません。 - 収益を牽引している製品やサービス
連結事業構成比（2025.3期）において伸銅事業が売上高の85%を占めることから、黄銅棒・黄銅線を中心とした伸銅製品が収益を最も牽引している主力製品であると考えられます。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
- 現在の株価：3,930.0円
- 予想EPS (連): 537.93円
- 実績BPS (連): 6,395.98円
- 株価/予想EPS = 3,930.0円 / 537.93円 = 約7.31倍 (予想PERと一致)
- 株価/実績BPS = 3,930.0円 / 6,395.98円 = 約0.61倍 (実績PBRと一致)
- 業界平均PER/PBRとの比較
- ＣＫサンエツの予想PER: 7.31倍 (実績PERは過去12か月EPS 512.74円を基に7.66倍)
- 業界平均PER: 80.4倍
- ＣＫサンエツの実績PBR: 0.61倍
- 業界平均PBR: 0.8倍
業界平均と比較すると、ＣＫサンエツのPERおよびPBRは大幅に低い水準にあります。特にPERは業界平均と大きな乖離が見られます。提供された業界平均PERが特殊な高値を示している可能性も考慮に入れる必要がありますが、数値上は割安と判断されます。PBRも業界平均を下回っています。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
直近10日間の株価は3,850円～3,950円の間で推移しており、本日終値3,930円はこのレンジの中央からやや高値圏に位置します。50日移動平均線（3,975.70円）は下回り、200日移動平均線（3,882.43円）は上回っています。これは、中期的な上昇トレンドにある中で短期的な調整局面にある可能性を示唆しています。 - 年初来高値・安値との位置関係
- 年初来高値: 4,470円
- 年初来安値: 3,085円
- 現在価格: 3,930円
現在の株価は、年初来高値からは約12%低い水準であり、年初来安値からは約27%高い水準にあります。レンジの中間よりやや上方に位置しており、高値圏と安値圏のちょうど中間に近いと評価できます。
- 出来高・売買代金から見る市場関心度
直近10日間の出来高は3,300株～8,800株と比較的低水準で推移しており、本日出来高も5,500株、売買代金も21,603千円と少ないことから、市場の関心度は現時点では限定的であると考えられます。
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
- 売上高:
- 2022.3期: 115,343百万円
- 2023.3期: 123,838百万円 (+7.3%)
- 2024.3期: 111,433百万円 (-10.1%)
- 2025.3期 (予想): 125,108百万円 (+12.3%)
- 過去12か月: 132,512百万円 (+18.9% 対2024.3期)
- 三谷伸銅の子会社化により、過去12か月および2025.3期予想では増収基調に転じています。
- 営業利益:
- 2022.3期: 10,774百万円
- 2023.3期: 8,282百万円 (-23.1%)
- 2024.3期: 7,932百万円 (-4.2%)
- 2025.3期 (予想): 10,263百万円 (+29.4%)
- 過去12か月: 8,484百万円 (+6.9% 対2024.3期)
- 過去数年間は変動が大きく、特に2024.3期は減益となりましたが、2025.3期は増益予想です。
- 純利益 (Net Income Common Stockholders):
- 2022.3期: 4,313百万円
- 2023.3期: 5,318百万円 (+23.3%)
- 2024.3期: 3,815百万円 (-28.3%)
- 2025.3期 (予想): 5,207百万円 (+36.5%)
- 過去12か月: 4,326百万円 (+13.4% 対2024.3期)
- 営業利益と同様に変動があり、2024.3期は減益となりましたが、2025.3期は増益予想です。
- ROE (Return on Equity):
- 実績 (2024.3期): 10.45%
- 過去12か月: 8.33%
- 2024.3期実績は10%を超えていますが、過去12か月ではやや低下しています。
- ROA (Return on Assets):
- 過去12か月: 5.85% (良好な水準)
- 過去数年分の傾向を比較
売上高はM&Aによって増加傾向にありますが、利益は原材料価格の変動やデリバティブ評価損益に影響されやすい傾向が見られます。2024.3期は減収減益となりましたが、2025.3期はM&A効果により増収増益を見込んでいます。 - 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
- 2026年3月期第2四半期累計（中間期）実績は、通期予想に対して以下の進捗状況です。
- 売上高: 68,997百万円 (通期予想 135,700百万円に対し50.8%進捗) → 比較的好調
- 営業利益: 4,156百万円 (通期予想 7,300百万円に対し56.9%進捗) → 比較的好調
- 親会社株主に帰属する中間純利益: 2,018百万円 (通期予想 4,500百万円に対し44.9%進捗) → やや遅れ気味
純利益の進捗が営業利益と比較して遅れている背景には、デリバティブ評価損（1,529百万円）等の営業外・特別損益要因があります。会社は通期予想を修正していません。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
- 自己資本比率:
- 実績 (2024.3期): 60.1%
- 直近四半期 (2025年9月30日): 55.0%
- いずれも50%以上と非常に高く、財務基盤の安定性を示しています。
- 流動比率:
- 直近四半期: 2.20倍 (220%)
- 200%を超えており、短期的な支払能力は非常に高い水準にあります。
- 負債比率 (Total Debt/Equity):
- 直近四半期: 28.01%
- 負債が自己資本に対して低い水準であり、健全な財務状況を示しています。
- 財務安全性と資金繰りの状況
自己資本比率が55.0%、流動比率が2.20倍と非常に良好であり、財務安全性は高いと評価できます。
ただし、中間期では営業キャッシュ・フローがマイナス（△1,426百万円）となっており、売上債権や棚卸資産の増加が資金流出の要因となっています。また、M&Aや設備投資により投資キャッシュ・フローも大きくマイナスで、これらを短期借入金の増加で賄っている状態です。現時点では財務基盤が強固なため対応できていますが、今後の運転資金需要と借入金動向は注視が必要です。 - 借入金の動向と金利負担
直近中間期において、短期借入金が前期末の8,400百万円から16,960百万円へと大幅に増加しています (+8,560百万円)。これは主にM&Aや運転資金需要に対応するためと見られます。
利息費用は増加傾向にありますが、損益計算書上の純非営業利息収益費用は小幅で推移しており、現時点での金利負担は経営を圧迫するほどではないと考えられます。しかし、今後の金利動向や借入金の更なる増加は金利負担増につながる可能性があります。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価
- ROE (過去12か月): 8.33%
- ROA (過去12か月): 5.85%
- Profit Margin (過去12か月): 3.27%
- Operating Margin (過去12か月): 6.45%
- 中間期営業利益率 (2025年度中間): 約6.0% (前年中間9.6%)
- 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
- ROEは過去12か月で8.33%と、一般的なベンチマークとされる10%には届いていません。(2024.3期実績は10.45%でクリア)
- ROAは5.85%と、ベンチマークとされる5%を上回っており、資産の効率的な活用がある程度できていると評価できます。
- 収益性の推移と改善余地
売上総利益率は過去12か月で10.8% (14.3B/132.5B)、中間期では約10.7% (7.368B/68.997B) です。営業利益率は過去数年で変動があり、直近中間期では前年同期比で低下しました。これは、原材料高騰やデリバティブ評価損益、前期にあった原料相場差益の不在などが影響しています。
M&Aによるシナジー効果（生産拠点集約、共同購買によるコスト削減など）が着実に実現できれば、収益性の改善余地はあると考えられます。しかし、原材料市況の変動リスクは常に伴います。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価
- ベータ値 (5Y Monthly): 0.44
- これは市場全体の動きに対して株価の感応度が低いことを示しており、市場平均と比較して株価の変動が穏やかである傾向にあることを示唆しています。
- 52週高値・安値のレンジと現在位置
- 52週高値: 4,470.00円
- 52週安値: 3,085.00円
- 現在価格: 3,930.0円
現在の株価は52週レンジの中央よりやや上方に位置しており、ボラティリティは29.73%と中程度です。
- 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
- 外部環境リスク: 世界経済の動向、特に保護主義的通商政策、エネルギー価格の上昇、EV需要の減速、建築・土木需要の変動、人手不足などが事業に影響を与える可能性があります。
- 原材料価格変動リスク: 銅等の主要原材料価格が高水準で推移しており、価格変動が収益に大きく影響します。
- デリバティブ評価損益リスク: 原材料価格変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引において、評価損が発生し、利益を圧迫する可能性があります。
- 為替変動リスク: — (決算短信に具体的な記載なし。海外事業を展開しているため潜在的なリスクは存在)
- M&A関連リスク: 子会社化した三谷伸銅とのシナジー効果が計画通りに実現しないリスク、のれん償却による利益圧迫リスクなどが考えられます。
- 財務リスク: 短期借入金の増加や運転資金の需要増が、今後の資金繰りや金利負担に影響を与える可能性があります。
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較
- ＣＫサンエツの予想PER: 7.31倍
- 業種平均PER: 80.4倍
- ＣＫサンエツの実績PBR: 0.61倍
- 業種平均PBR: 0.8倍
ＣＫサンエツのPER、PBRともに業種平均を大きく下回っています。特にPERの差は顕著です。これは、業種平均PERが非常に高い（一過性の要因や特定の高成長企業の影響を受けている可能性もありますが、ここではデータ通りに評価）ことに起因し、純粋な数値比較では非常に割安と判断されます。
- 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
- 目標株価 (業種平均PER基準): 41,224円
- (予想EPS 537.93円 × 業界平均PER 80.4倍)
- 目標株価 (業種平均PBR基準): 5,117円
- (実績BPS 6,395.98円 × 業界平均PBR 0.8倍)
業界平均PER基準の目標株価は現在の株価から大きく乖離していますが、これは業界平均PERの数値が非常に高いことに起因するため、PBR基準の目標株価の方が実業に近い評価となり得ます。PBR基準では現在の株価より約30%高い水準となります。
- 割安・割高の総合判断
現在の株価3,930円は、業界平均との比較ではPER、PBRともに低い水準にあり、数値上は割安と判断できます。特にPBRが1倍を下回っていることから、企業の持つ資産価値から見ても割安感があると言えます。ただし、業界平均PERの異常な高さを考慮すると、バリュエーションの判断には同社の固有のリスク（原材料価格変動、デリバティブ損益、M&Aシナジーの不確実性など）も十分に考慮する必要があります。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
- 信用買残: 20,000株
- 信用売残: 900株
- 信用倍率: 22.22倍
信用買残が信用売残を大きく上回っており、信用倍率も高い水準にあります。これは、将来の株価上昇を期待する買い方が多い一方、短期的な売り圧力は弱い状況を示していますが、将来的に買い残の整理売りが出る可能性も考えられます。
- 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
- 経営陣持株比率 (Insiders): 29.84%
- 機関投資家 (Institutions): 11.31%
経営陣の高い持株比率は、経営と株主の利益が一致しやすいという点でポジティブに評価できます。上位株主には自社取引先持株会、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）、日本カストディ銀行（信託口）、自社従業員持株会、地方銀行などが名を連ねており、安定株主が比較的多い構成であると見受けられます。
- 大株主の動向
提供されたデータからは、大株主の具体的な最近の動向（売買状況）は読み取れません。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析
- 配当利回り（会社予想）: 2.29%
- 1株配当（会社予想）: 90.00円
- 配当性向（過去12か月ベース）: 17.56%
配当利回りは2.29%と、市場全体の中では中程度の水準です。配当性向17.56%は比較的低く、利益の多くを内部留保または成長投資に回していることを示唆しています。
- 自社株買いなどの株主還元策
- 2026年3月期中間期において、従業員持株会信託型ESOPの再導入に伴う自己株式処分（230,000株）や、ESOP用の自己株式取得（319,400株）が実施されています。これは従業員へのインセンティブ付与を通じた株主価値向上策の一環と見られますが、直接的な自社株買いによる株主還元とは異なります。
- 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
従業員持株会信託型ESOPの再導入は、株式報酬型インセンティブ施策の一種であり、従業員の士気向上や企業価値向上への貢献を促すものです。
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
- 三谷伸銅の子会社化: 2026年3月期中間期において、三谷伸銅を連結子会社化したことが最大のトピックです。これにより、伸銅セグメントの販売量が大幅に増加し、売上高拡大に貢献しました。
- BCP強化とコスト削減: 子会社化により、生産拠点の集約や共同購買を通じて、BCP強化とコスト削減を目指すとしています。
- デリバティブ評価損の計上: 原材料価格の変動ヘッジ目的のデリバティブ取引において、中間期に1,529百万円の評価損を計上しており、これが利益を押し下げる要因となりました。
- ESOPの再導入: 従業員持株会信託型ESOPを再導入し、自己株式の処分・取得を行っています。
- これらが業績に与える影響の評価
- 三谷伸銅の子会社化は、売上高の増加に直結し、将来的なコスト削減や効率化による利益貢献が期待されます。ただし、シナジー効果の具体的な進捗は今後も注視が必要です。
- デリバティブ評価損は一時的な要因である可能性もありますが、過去にも「Total Unusual Items」として大きな金額が計上されていることから、原材料市況の変動が激しい環境下では、今後も業績への影響が継続する可能性があります。
- ESOPの導入は、従業員のエンゲージメント向上に寄与し、長期的な企業価値向上に繋がる可能性がありますが、短期的な業績への直接的な影響は限定的です。
16. 総評
株式会社ＣＫサンエツは、黄銅棒・黄銅線で国内首位の地位を確立する非鉄金属メーカーです。M&Aを積極的に活用し、事業規模の拡大と競争力強化を図る戦略を実行しています。
- 全体的な見解
同社は、三谷伸銅の子会社化により売上高を着実に伸ばしており、今後のシナジー効果に期待が持てます。自己資本比率や流動比率が高く、財務基盤は非常に強固です。一方で、原材料価格の変動やデリバティブ評価損益が利益を大きく左右する傾向があり、業績の安定性には課題が見られます。現在の株価は、業界平均PER/PBRと比較して割安な水準にあり、資産価値から見ても評価余地があると考えられます。ただし、市場の注目度は現時点では限定的です。- M&Aによる事業拡大が、売上高成長だけでなく、コスト削減やBCP強化といった利益面でのシナジーをどの程度生み出すか。
- 原材料価格の変動やデリバティブ評価損益が今後の業績に与える影響の度合い。
- 短期借入金の増加が一時的なものか、あるいは恒常的な資金需要増を示しているか。
- PER/PBRが割安水準にあるものの、業界平均PERの特異性や市場の評価が今後どのように変化するか。
- 強み・弱み・機会・脅威の整理
- 強み:
- 黄銅棒・黄銅線市場における国内首位の確固たる市場ポジション。
- M&Aを通じた積極的な事業拡大戦略。
- 高い自己資本比率と流動比率に裏打ちされた強固な財務健全性。
- 多角化された事業ポートフォリオ（伸銅、精密部品、配管・鍍金）。
- 弱み:
- 原材料価格変動とデリバティブ評価損益に利益が左右されやすい収益構造。
- M&Aに伴う短期借入金および運転資金の増加。
- 中間期の純利益が通期予想に対してやや遅れ気味である点。
- 市場の関心度が低い（出来高・売買代金が少ない）。
- 機会:
- M&A（三谷伸銅子会社化）による生産効率向上、原価低減、BCP強化の実現。
- 新規市場開拓や製品高付加価値化による収益性改善。
- 現在の割安なバリュエーションが、市場に再評価される可能性。
- 脅威:
- 銅などの原材料価格の高騰継続。
- 世界的な保護主義的通商政策や景気後退。
- EV需要減速や建設需要の変動による主力事業への影響。
- 為替変動による収益への影響（潜在的リスク）。
17. 企業スコア
- 成長性: B（M&Aによる売上増は評価できるが、利益面での成長はデリバティブ損益等に左右され不安定な面が見られるため、純粋な利益成長率には懸念が残る）
- 収益性: B（ROE/ROAはベンチマークを概ねクリアしているものの、粗利率・営業利益率の低下やデリバティブ評価損による利益圧迫が散見され、安定した高収益性とは言い難いため）
- 財務健全性: A（自己資本比率が55.0%と非常に高く、流動比率も2.20倍と優れており、財務基盤が極めて強固であると評価できるため）
- 株価バリュエーション: S（PERが7.31倍、PBRが0.61倍と、非鉄金属セクターの業界平均と比較して大幅に割安な水準であるため。ただし、ベンチマーク業種平均PERの特殊性には留意が必要です）
企業情報
| 銘柄コード | 5757 |
| 企業名 | CKサンエツ |
| URL | http://www.cksanetu.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 鉄鋼・非鉄 – 非鉄金属 |
バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）
将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 3,930円 |
| EPS（1株利益） | 537.93円 |
| 年間配当 | 2.29円 |
シナリオ別5年後予測
各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。
| シナリオ | 成長率 | 将来PER | 5年後株価 | 期待CAGR |
|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 0.0% | 8.4倍 | 4,522円 | 2.9% |
| 標準 | 0.0% | 7.3倍 | 3,932円 | 0.1% |
| 悲観 | 1.0% | 6.2倍 | 3,513円 | -2.2% |
目標年率別の理論株価（標準シナリオ）
標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。
現在株価: 3,930円
| 目標年率 | 理論株価 | 現在株価との乖離 | 判定 |
|---|---|---|---|
| 15% | 1,961円 | +1,969円 (+100%) | △ 割高 |
| 10% | 2,449円 | +1,481円 (+60%) | △ 割高 |
| 5% | 3,090円 | +840円 (+27%) | △ 割高 |
【判定基準】○割安:現在株価≦理論株価 / △割高:現在株価>理論株価
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