決算短信：オカムラ食品工業（2938）

2025年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ: 会社予想・市場予想との比較情報は開示資料に含まれないため不明（–）。ただし 実績は増収・営業増益で着地（市場想定に対する上振れ/下振れは不明）。
• 業績の方向性: 増収増益（売上高35,345百万円：前期比+8.2%、営業利益3,021百万円：前期比+18.6%、親会社株主に帰属する当期純利益2,020百万円：前期比+2.6%）。
• 注目すべき変化: 養殖事業と海外卸売事業が主導して大幅な増収増益（養殖売上+137.2%、海外卸売売上+124.5%）。一方、海外加工事業は原料不足等で売上が減少（-7.7%ポイント程度、売上14,087百万円、前期比92.3%）。
• 今後の見通し: 2026年6月期予想は保守的ではなく増収増益計画（売上39,035百万円：+10.4%、営業利益3,813百万円：+26.2%、当期純利益2,577百万円：+27.5%）。通期予想達成可能性は、為替・地政学リスクや原料需給に左右されるため不確定要素あり。
• 投資家への示唆: 養殖量拡大とアジア販売強化が中期経営目標（2030）に沿って進捗。短期は為替変動とサーモン/魚卵の国際需給が業績の重要な変動要因。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社オカムラ食品工業
  • 主要事業分野: サーモン等の養殖事業、国内外での魚卵・魚介類の加工販売、海外（アジア等）での日本食品卸売
  • 代表者名: 代表取締役社長兼CEO 岡村 恒一
  • 上場コード/市場: 2938 / 東証
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年8月8日
  • 対象会計期間: 2024年7月1日～2025年6月30日（連結・通期）
  • 決算説明会資料: 作成・開催あり
• セグメント:
  • 養殖事業: 青森・デンマークでのサーモン養殖・成魚販売
  • 国内加工事業: 筋子・いくら等の国内加工販売
  • 海外加工事業: サーモン・さば等の海外工場での加工販売
  • 海外卸売事業: 海外での魚介類含む日本食品卸売（主に東南アジア）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数: 49,213,884株（注: 2025年7月1日付の1株→3株の分割を反映）
  • 期中平均株式数: 48,869,010株
  • 時価総額: –（資料に未記載）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会予定日: 2025年9月29日
  • 配当支払開始予定日: 2025年9月30日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年9月25日

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 会社予想との比較: 期中に提示された当期会社予想は資料に記載なし（–）。市場コンセンサスとの比較も不明（–）。
  • 実績: 売上高35,345百万円（+8.2%）、営業利益3,021百万円（+18.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益2,020百万円（+2.6%）。
• サプライズの要因:
  • 上振れ要因（営業面）: 国内養殖量増加（3,476トン、ほぼ期初計画通り）および東南アジアでの卸売拡大。販管費率改善と円安による仕入原価低下が海外卸売の利益率を押上げ。
  • 下押し要因（営業外）: 為替差損の発生（当期 為替差損222百万円、前期は為替差益355百万円）により経常利益は前期比で減少。
• 通期への影響:
  • 2026年6月期は増収増益計画。主要リスク（為替、地政学、原料需給、天候等）により達成の不確定性あり。会社は中長期ではサーモン価格上昇トレンドと原料不足継続を見込む。

財務指標

• 財務諸表要点（連結・百万円）
  • 売上高: 35,345（前期32,665、+2,680）
  • 営業利益: 3,021（前期2,548、+473）
  • 経常利益: 2,815（前期2,932、△117）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,020（前期1,968、+51）
  • 総資産: 41,271（前期39,170、+2,101）
  • 純資産: 16,043（前期14,151、+1,891）
  • 営業活動CF: 3,536（前期277、+3,258）
  • 投資活動CF: △1,985（前期△2,339）
  • 財務活動CF: △1,931（前期+4,727）
• 収益性
  • 売上高: 35,345百万円（前年同期比 +8.2% / +2,680百万円）
  • 営業利益: 3,021百万円（前年同期比 +18.6% / +473百万円） 営業利益率 8.5%（良）
  • 経常利益: 2,815百万円（前年同期比 △4.0% / △117百万円）
  • 純利益: 2,020百万円（前年同期比 +2.6% / +51百万円）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）: 41.35円（前年42.03円、希薄化後39.85円）
  • 自己資本当期純利益率（ROE相当）: 13.4%（資料記載）
  • 総資産経常利益率（ROA相当）: 7.0%（資料記載、良好）
• 進捗率分析（四半期決算の場合）: 本決算は通期決算のため該当項目は該当せず（N/A）。
• 財務安全性
  • 自己資本比率: 38.9%（前期36.1% → 増加、目安40%にやや届かず。改善傾向）
  • 負債合計: 25,228百万円（前期25,019百万円、ほぼ横ばい）
  • 流動比率: 流動資産30,327 / 流動負債20,036 = 約151%（流動性は良好、基準100%以上）
  • 短期借入金: 11,696（前期12,558、減少）
  • 長期借入金: 3,388（前期4,053、減少）
• 効率性
  • 売上高営業利益率: 8.5%（改善）
  • 総資産回転率などの詳細は資料に明示なし（–）
• セグメント別（要点、百万円/前年比%）
  • 養殖事業: 売上9,260（+137.2%）、セグメント利益1,238（+160.3%） — 国内養殖量増とデンマークでの在庫消化等が寄与。ただしデンマーク養殖は天候の影響で育成遅延、固定費負担上昇の記述あり。
  • 国内加工事業: 売上9,398（+113.5%）、利益1,177（+108.1%） — 魚卵相場上昇で販売好調。
  • 海外加工事業: 売上14,087（92.3%）、利益1,040（97.7%） — 原料（サーモンハラス）供給不足で販売数量減、単価上昇で利益率は改善。
  • 海外卸売事業: 売上11,044（+124.5%）、利益603（+237.3%） — 東南アジア市場拡大、販管費平準化、円安による原料費低下で利益率大幅改善。
• 財務の解説: 営業CFが大幅改善（+3,259百万円）し、投資（養殖設備投資等）を継続しつつ自己資本増強でバランスは改善。営業外での為替影響が経常利益の足かせ。

配当

• 2025年6月期（実績）
  • 中間配当: 19.00円（分割前表示）
  • 期末配当: 9.50円（分割後表示）
  • 年間合計（分割を考慮しない場合）: 38.00円相当（資料注記）
  • 配当総額: 310百万円
  • 配当性向（連結）: 15.3%
  • 純資産配当率: 2.0%
• 2026年6月期（予想）
  • 年間予想: 8.00円（2025年7月1日付の株式分割後の表記）
  • 予想配当性向: 15.3%
• 特別配当: なし
• 株主還元方針: 特段の追加記載なし（自社株買い等の開示なし）

セグメント別情報（詳細）

• 養殖事業: 国内養殖量増（3,476トン）で売上増、デンマークMusholm A/SはIFRS農業基準（IAS41）に基づく公正価値評価の影響あり（売上原価に公正価値評価分含む）。
• 国内加工事業: 魚卵相場の高止まりの中で相対的な価格競争力が奏功。
• 海外加工事業: 主力商材の原料不足で販売数量低下、販売単価上昇で利幅は改善。
• 海外卸売事業: 東南アジアでの日本食市場拡大、販管費の平準化と為替が追い風。

中長期計画との整合性

• 中期経営目標2030: 発表済みで「国内養殖量の拡大」と「海外卸売事業売上の拡大」を最重要課題と位置付け。
• 進捗状況: 養殖量増加と海外卸売の売上拡大は当期で期待通りに推移。中期目標に整合する成長軌道にある旨を会社は表明。
• KPI: 養殖量（3,476トン）などの定量指標で進捗確認可能。

競合状況や市場動向

• 市場動向: サーモンは世界的需給で供給不足が続き、価格上昇圧力が継続と予想。魚卵も漁獲量減少で高値推移が見込まれる。
• 競合比較: 同業他社との直接比較データは資料にないため記載不可（–）。ただし海外加工での原料制約は業界共通の課題。

今後の見通し

• 2026年6月期予想（連結）: 売上39,035百万円（+10.4%）、営業利益3,813百万円（+26.2%）、経常利益3,594百万円（+27.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益2,577百万円（+27.5%）、EPS予想52.37円。
• 会社の前提: 為替、原料価格等の短期変動を織り込まず、中長期のサーモン価格上昇と原料不足継続を前提に事業計画を策定。
• 予想の信頼性: 過去に為替差益/差損の影響が業績を動かしており、地政学・為替・原料需給が主要リスク。会社は不確実性を注記。
• リスク要因: 為替変動、国際紛争/地政学、中国経済の動向、原油・飼料価格、天候による養殖生育影響、関税政策など。

重要な注記

• 会計方針変更: 「法人税等に関する会計基準」等の改正を期首より適用（連結財務諸表への影響はなし）。
• 連結範囲の変更: 期中の連結範囲に重要な変更なし。
• 株式分割: 2025年7月1日付で1株→3株の分割（流動性向上目的）。発行済株式数は分割後49,213,884株に増加。1株当たり指標は分割後で表示。
• 監査: 決算短信は公認会計士／監査法人の監査対象外である旨明記。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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