2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:通期業績予想の修正なし(据え置き)。市場予想との比較は資料に記載なし(–)。中間実績は通期予想に対する進捗が良好で、修正は行っていない。
- 業績の方向性:増収増益(売上高81,152百万円、前年同期比+43.9%/営業利益39,333百万円、同+89.8%)。
- 注目すべき変化:セグメントではアミューズメント機器事業が大幅増(売上高151,91百万円=15,191百万円、前年同期比+378.3%)で寄与。デジタルコンテンツ事業も売上・利益ともに拡大(売上49,852百万円、同+25.3%)。
- 今後の見通し:通期予想(売上190,000百万円、営業利益73,000百万円、当期純利益51,000百万円)は据え置き。中間時点の進捗は営業利益・純利益とも約54%の進捗で達成可能性は高いと判断できるが、タイトル発売/稼働スケジュールや需給で変動する点に留意。
- 投資家への示唆:IP(既存タイトルのリピート販売)とスマートパチスロ等の機器販売が短期的に業績を牽引。今期はデジタル強化と人的資本投資を継続しており、パイプライン(『バイオハザード レクイエム』等)の成否が中長期の業績に影響。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:株式会社カプコン
- 主要事業分野:デジタルコンテンツ(家庭用/PCゲーム等)、アミューズメント施設、アミューズメント機器、ライセンス/映像/eスポーツ等
- 代表者名:代表取締役社長 辻本 春弘
- 報告概要:
- 提出日:2025年10月29日
- 対象会計期間:2026年3月期 第2四半期(中間期)連結(2025年4月1日~2025年9月30日)
- 決算説明資料:作成有、決算説明会:機関投資家向けに開催有
- セグメント:
- デジタルコンテンツ事業:家庭用/PC等のゲーム開発・販売、IP展開
- アミューズメント施設事業:直営のアミューズメント施設・物販店舗運営
- アミューズメント機器事業:スマートパチスロ等の製造・販売
- その他:キャラクターライセンス、映像、eスポーツ等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):533,011,246株
- 期末自己株式数:114,725,122株
- 期中平均株式数(中間期):418,280,521株
- 時価総額:–(資料記載なし)
- 今後の予定:
- 半期報告書提出予定日:2025年10月30日
- 配当支払開始予定日:2025年11月17日
- その他IR予定:決算説明会(機関投資家向け)等(既実施/開催予定)
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績(会社公表の通期予想に対する進捗率)
- 売上高:実績81,152百万円 / 通期予想190,000百万円 → 達成率 42.7%
- 営業利益:実績39,333百万円 / 通期予想73,000百万円 → 達成率 53.9%
- 親会社株主に帰属する中間純利益:実績27,514百万円 / 通期予想51,000百万円 → 達成率 53.9%
- 市場予想との比較:資料に記載なし(–)
- サプライズの要因:
- デジタルコンテンツ事業のリピートタイトルおよび新規移植・展開が好調(販売本数増、IP強化)。
- アミューズメント機器事業の新機種出荷(スマートパチスロ)が大幅増収。
- アミューズメント施設は既存店堅調+新業態出店が寄与。
- 一方、投資有価証券取得や設備投資で投資活動CFは大幅マイナス。
- 通期への影響:
- 現時点で通期予想は修正なし。中間時点の営業/純利益進捗はおおむね良好(約54%)で、通期達成の可能性は高い。ただし大型タイトルの発売時期や新機種稼働状況、消費者動向が継続リスク。
財務指標(要点)
- 損益(中間累計:単位=百万円、前年同期比)
- 売上高:81,152(+43.9%、前年56,402)
- 売上総利益:52,868(前年33,345)
- 営業利益:39,333(+89.8%、前年20,726)→ 営業利益率 48.4%(39,333/81,152、非常に高い水準)
- 経常利益:36,543(+76.5%、前年20,706)
- 親会社株主に帰属する中間純利益:27,514(+80.1%、前年15,275)
- 1株当たり中間純利益(EPS):65.78円(前年36.52円)
- 財政状態(期末:2025/9/30、単位=百万円)
- 総資産:298,852(前期末312,982、△141億30百万円)
- 純資産:245,188(前期末226,303、+18,884百万円)
- 自己資本比率:82.0%(安定水準。前期末72.3%から改善)
- 自己資本額:244,933百万円
- キャッシュ・フロー
- 営業CF:+4,525百万円(前年中間 14,094)※税金等の支払増等で減少
- 投資CF:△35,061百万円(前年中間 △1,493)※投資有価証券取得15,021百万円、有形固定資産取得9,234百万円等
- 財務CF:△16,700百万円(前年中間 △10,099)※借入金返済・配当支払が影響
- 現金及び現金同等物期末:103,726百万円(前年中間 110,634)→ 現金減少△46,699百万円
- 流動性・安全性
- 流動資産合計:224,219百万円/流動負債合計:38,642百万円 → 流動比率(概算)約580%(非常に余裕あり、良好)
- 有利子負債:期末では短期・長期借入金ともにゼロ(借入金は期初に存在したが期末でゼロ)→ 財務レバレッジ低い(良好)
- 効率性
- 売上高営業利益率(中間):約48.4%(非常に高水準。IP収益モデルの高採算性を反映)
- 総資産回転率:売上高(年換算の精度問題あり)だが、中間累計で高い利益率を確保
- セグメント別(当中間:百万円、前年比)
- デジタルコンテンツ:売上 49,852(+25.3%)、営業利益 31,378(+52.0%)→ セグメント営業利益率 約62.9%(高水準)
- アミューズメント施設:売上 12,450(+13.3%)、営業利益 2,019(+21.1%)→ 利益率 約16.2%
- アミューズメント機器:売上 15,191(+378.3%)、営業利益 9,078(+471.9%)→ 利益率 約59.8%
- その他:売上 3,657(+48.7%)、営業利益 2,080(+74.0%)→ 利益率 約56.9%
- 財務の解説:
- 高利益率はデジタル販売と既存IPのリピート販売による固定費レバレッジの効きが大きいことを反映。
- 投資CFのマイナスは投資有価証券取得や設備投資によるもので、一時的な資本投下と読み取れる。
- 現金は減少したが依然として約1,037億円の現金保有と高い自己資本比率で財務余力は十分。
配当
- 中間配当:20円(2026年3月期、中間。前期は18円)
- 期末配当(予想):20円
- 年間配当予想:40円(修正無し)
- 配当利回り:–(株価情報なしのため算出不可)
- 配当性向(会社予想ベース、通期):配当40円 ÷ 1株当たり当期純利益121.93円 = 約32.8%(目安:健全~積極的な株主還元)
- 特別配当:なし
- 自社株買い:該当記載なし(自己株式保有はあるが新規の買戻しは記載なし)
セグメント別情報(補足)
- デジタルコンテンツ:リピートタイトル(『ストリートファイター6』『バイオハザード』シリーズなど)の継続販売と新規移植・新作の期待で販売本数が増加(当中間 販売本数 2,385万本、前年同期2,002万本)。
- アミューズメント施設:出店(体感型施設・物販併設等)で施設数57店舗に拡大、既存店堅調。
- アミューズメント機器:新機種の出荷(『デビル メイ クライ 5 スタイリッシュトライブ』等)が大幅寄与。リピート需要も好調。
- その他(映像・eスポーツ等):Netflix配信や大会運営でIP認知拡大。イベント等によりブランド価値向上。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画との整合性:資料では「デジタル販売強化」「人的資本投資」「IP横展開」に注力と明示。今回の中間実績はデジタル・機器事業の拡大により中期方針と整合。
- KPI達成状況:具体KPI(例:デジタル売上比率等)は資料に明示なし(–)。販売本数やIP認知拡大は計画方向にある。
競合状況や市場動向
- 競合比較:同業他社データは資料に記載なし(–)。ただしIPを中心とした高利益率構造は業界内での強みと推定される。
- 市場動向:デジタル販売の拡大、eスポーツや映像化によるIPマネタイゼーションの重要性増。スマートパチスロ市場は堅調で、新機種投入が業績押上げに直結。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想(据え置き):売上 190,000百万円(+12.0%)、営業利益 73,000百万円(+11.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益 51,000百万円(+5.3%)、EPS 121.93円
- 次期予想:資料に記載なし(–)
- 会社予想の前提:添付資料の前提参照との但し書きあり(為替等の具体数値は記載箇所参照)。
- 予想の信頼性:中間時点での進捗は良好(営業/純利益とも約54%)。過去の予想達成傾向については資料に詳細記載なし(–)。
- リスク要因:
- 大型タイトルの発売延期や想定以上の販売不振
- アミューズメント機器の稼働/導入状況変動
- 為替変動(海外販売比率高)、規制(ギャンブル関連規制等)、原材料・部品供給の変動
- 投資有価証券の評価損等
重要な注記
- 会計方針:当中間期における連結範囲の重要な変更なし。会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示なし。
- 中間連結財務諸表特有の処理:税金費用は年間の見積実効税率に基づき計算(注記あり)。
- 第2四半期決算短信は公認会計士/監査法人のレビュー対象外。
- その他注記:社会貢献関連費用(万博関連費用)が増加(2,443百万円、前年中間910百万円)等。
(注)
- 数値はすべて決算短信(百万円未満切捨て)に基づく。市場予想や時価総額等の項目は資料に記載がない場合は「–」と表記。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9697 |
| 企業名 | カプコン |
| URL | http://www.capcom.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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